【主張】首都直下地震 耐震と防火に「瞬発力」を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中央防災会議の作業部会は、首都直下地震による甚大な被害想定を新たに公表した。 阪神・淡路大震災と同規模のマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が都心南部を直撃した場合、建造物の倒壊や火災による死者は最悪で２万３千人にのぼる。経済被害は国家予算に匹敵する約９５兆円と推計された。 Ｍ７級の首都直下地震は、３０年以内の発生確率が７０％とされる。日本の政治・経済の中枢機能がまひするような事態は避けなければならない。 最優先の課題は、住宅などの耐震化と火災対策である。 被害想定は平成２０年のデータに基づき、東京都の耐震化率を８７％として試算した。耐震化率を９４％に上げると全壊棟数と死者はほぼ半減し、１００％とすれば被害は１０分の１程度になる。 火災防止策では、一定の揺れを感知すると電気が止まる「感震ブレーカー」の普及拡大を図るべきだ。同様の対策はガスでは実施済みだが、感震ブレーカーの普及率は数％程度と推定
【主張】昭和の大震災 埋もれた教訓から学ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「終戦の日」と「防災の日」に挟まれたこの時期、戦中・戦後に日本列島を襲った地震災害のことを思い起こしたい。 昭和１８年から２３年にかけて、死者数が千人を超えるマグニチュード（Ｍ）７～８級の地震が立て続けに発生した。 １８年鳥取（Ｍ７・２、死者１０８３人）▽１９年東南海（Ｍ７・９、死者・不明１２２３人）▽２０年三河（Ｍ６・８、死者２３０６人）▽２１年南海（Ｍ８・０、死者１３３０人）▽２３年福井（Ｍ７・１、死者３７６９人）－の５つである。 これらの地震は戦火と戦後の混乱に埋もれ、震災そのものが十分に伝えられているとは言いがたい。大正１２年の関東大震災（Ｍ７・９、死者１０万５千人）に続く大規模震災といえば、多くの人は平成７年の阪神・淡路大震災（Ｍ７・３、死者６４３４人）を思い浮かべるのではないか。 だが、終戦を挟んだ昭和の地震活動とその被害は、今後の日本の防災にとって極めて重要な教訓をはらんでい
【東日本大震災】「物言わぬ津波の証人」巨石が語る脅威 昭和三陸津波から８０年 絵本で教訓伝える＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災から１１日で２年を迎えるが、３日は約３千人の犠牲者を出した昭和三陸津波から８０年の節目でもある。三陸地方では「津波石」と呼ばれる巨石が大津波で繰り返し打ち上げられてきた。被災の記憶を伝えようと保存の動きがある一方で、復興を優先するため撤去せざるを得ない現実もある。「物言わぬ津波の証人」の行方を追った。（草下健夫） 岩手県大船渡市の三陸町吉浜。民家が立ち並ぶ高台から沿岸部に下りると、津波で荒れ果てた農地が広がる。崩れ落ちた道路脇には、高さ２メートルを超える石がむき出しになっている。 「昭和八年三月三日ノ津波ニ際シ打上ゲラレタルモノ」。昭和三陸津波で運ばれた津波石だ。海岸からの移動距離は約２００メートル、重さは約３０トン。津波の脅威を記す文字が丁寧に彫り込まれている。 「子供の頃、よじ登ってよく遊んだものです」 地元の●木沢（はのきざわ）正雄さん（８３）は、石をなでながら話す。教訓
【主張】原発安全基準 円滑な再稼働につなげよ - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の炉心溶融事故と水素爆発事故を教訓として、各電力会社が再発防止のために講じるべき改善策を列挙した原発の新安全基準の骨子案が、原子力規制委員会によって公表された。 津波や地震といった自然災害とともに、火災や航空機事故、テロなど人為災害に対する原発の抜本強化策が盛り込まれている。 地震列島である日本の地理的条件や、テロリズムの国際的拡散といった風潮にも対応し、安全性の積み上げに貢献する基準となることを期待したい。 さまざまな想定外に起因する過酷事故でも安全性を失うことがないようにするため、新基準が求める対策は多岐にわたる。 原発の中央制御室が使えなくなった場合のバックアップ用として、原子炉建屋から離れた場所に第２制御室を建造することもその一例だ。各原発で起こり得る最大級の津波を想定し、重要設備を浸水から守るための防潮堤の設置も要求している。 火災対策も強化され、電気
「列島耐震化」で景気刺激 政府、財投債大幅拡大へ ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府・自民党は３１日、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の景気刺激策を後押しするため、平成２５年度から財投債の発行を大幅に拡大し、大規模地震に備えた高速道路網や一般住宅の耐震化を進める方針を決めた。財投債は赤字国債と違い、事業収入で回収するのが前提で、政府の債務とみなされない財政上のメリットがある。「列島耐震化」とともに、公共事業の推進で経済の活性化につなげる。 公共事業は即効性のある景気刺激策で、住宅分野にも広げることで波及効果が期待される。自民、公明両党は衆院選で大規模な防災、減災政策を主張しており、安倍首相はこれを機動的な財政（出動）政策と位置付け、金融政策、成長戦略との「３本の矢」による経済再生を狙う。 政府は列島の大動脈である首都高や東日本、中日本、西日本の高速道路などの耐震化のため、財投債で調達した資金を独立行政法人「日本高速道路保有・債務返済機構」に融資する。財投債の償還や利払い
【主張】原発の断層調査 結論ありきに見えないか - MSN産経ニュース
東北電力東通原子力発電所（青森県）の敷地内を走る破砕帯を活断層だとする見解が、原子力規制委員会の専門家調査団によって示された。 東北電力は、これらの破砕帯に活動性はなく、活断層ではないとみなしてきただけに、両者の認識の隔たりは大きい。 規制委は２６日に開く２回目の評価会合で東北電力の説明を聞く予定だが、科学的な判断のためには、予断を捨てて謙虚に耳を傾ける姿勢が望まれる。 本来なら２０日の第１回評価会合に東北電力を参加させて議論を交わすべきだった。それをすることなく、活断層であるとの結果をまとめた上で、反論を聞くのは公平感に欠ける印象だ。 法律で高い独立性が保証されている規制委には、不断の自省が求められるはずである。規制委の自己規制力が弛緩（しかん）すると、独善的な暴走が始まる可能性があることを指摘しておきたい。 先に行われた日本原子力発電の敦賀原子力発電所での破砕帯調査も、１回限りの審議で
【巨大地震】浜岡原発防潮堤４メートルかさ上げ２２メートルに 津波対策で中部電力 - MSN産経ニュース
中部電力は２０日、運転停止中の浜岡原発（静岡県御前崎市）の津波対策を見直し、防潮堤の高さを現在の１８メートルから約４メートルかさ上げして２２メートルとする方向で最終調整に入った。原発敷地内への津波の浸水を軽減して安全性を高め、再稼働に向けた環境整備を進める。 水野明久社長が同日午後の取締役会に諮った上で、名古屋市で記者会見し、正式に表明する。 内閣府が８月、南海トラフの巨大地震で想定される浜岡原発周辺の津波高を最大１９メートルとした新たな推計を踏まえた。再稼働に反発が根強い関係自治体の首長らからも対策の見直しを求める声が出ていた。 防潮堤は鋼鉄製で総延長が１・６キロの予定。中部電は東京電力福島第１原発事故を受け、昨年７月に防潮堤の高さを当初予定の１２メートル以上から１８メートルに変更すると発表していた。さらに、かさ上げして２２メートルにする。
【主張】「サンディ」 災害時の危機管理学ぼう＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
米東海岸を直撃した季節外れのハリケーン「サンディ」は１００人を超える死者が出たほかニューヨークを中心に停電など都市機能停止による経済損失が最大５００億ドル（約４兆円）と推定される被害をもたらした。 規模の大きさとともに、従来なら考えられないコースをたどり、米国経済の中枢ともいうべき大都市圏を直撃したことが被害を大きくした側面もある。 この点では、地球温暖化の影響も指摘されている。科学的に結論づけることはできないにしても、地球規模で気候が変わってきたことは、わが国でも長引く残暑の厳しさなどから多くの人がうすうす感じ始めている。災害に強い都市基盤整備の観点からも、より詳細な調査や研究が必要だろう。 一方で、今回の教訓は、政治指導者がいち早く危機を認識し、躊躇（ちゅうちょ）せずに必要な行動を取ることの大切さを示してもいた。 サンディが強い温帯低気圧に変わって、ニューヨークの隣のニュージャージー州
【主張】放射能拡散予測 現実に即した防災計画を - MSN産経ニュース
「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕（はら）んでいるのではないか。 原子力規制委員会が２４日に公表した「放射性物質拡散シミュレーションマップ」を見ての危惧である。 国内の原子力発電所で、東京電力福島第１原発並みの過酷事故などが起きた場合に、住民の避難が必要となる範囲を発電所ごとに地図上で示している。 作成の目的は、各自治体が来年３月までに策定する地域ごとの防災計画作りの参考資料にしてもらうことにある。 マップにはシミュレーションの結果、「避難基準」である７日間で１００ミリシーベルト以上の被曝（ひばく）となる範囲が多角形で囲まれるような形で示されている。 規制委は改定中の原子力災害対策指針で、原発からの半径３０キロ圏内を事故に備える重点区域としているが、シミュレーションでは関西電力大飯原発や東電の柏崎刈羽原発などで、要避難区域が部分的に３０キロを超えている。 そうし
【主張】地震学会 予知に依存しない防災を - MSN産経ニュース
東日本大震災を想定できなかった「地震学の敗北」を踏まえ、日本地震学会は「地震予知」への取り組みを見直すことを柱とする行動計画案をまとめ、公表した。 大地震の前兆現象をとらえ、発生前に警報を出す「予知」について「現在の地震学では非常に困難」であるとし、学会内の「地震予知検討委員会」の名称も変更する。 地震学の現状に即した社会貢献を実現するためには、国民に過度の期待を抱かせる「予知」という言葉を使わない方がよいと判断した。妥当な見解といえる。だが、学会の内向きの議論に終わったのでは意味がない。 地震学者に今、問われているのは「次の巨大地震にどう備え、立ち向かうのか」という指針を示すことだ。それに応えるために、国の地震防災も「予知依存」から脱却しなければならない。 日本の地震防災は、東海地震の予知を前提として昭和５３年に施行された大規模地震対策特別措置法（大震法）を中核に構築されてきた。平成７年
【産経抄】７月２４日 - MSN産経ニュース
数年前の小紙大阪版に、「制服しました」と題する記事が連載されていた。文化部の女性記者がさまざまな職種の制服を着て、制服文化を追求するのが狙いだ。そのなかに、陸上自衛隊の迷彩服も含まれている。 ▼迷彩の色やパターンは、日本の植物の分布や種類を考えた上で作られているそうだ。素材や袖の形などについても、千葉県松戸市にある陸上自衛隊需品学校で研究が続いている。着用した女性記者は、実際にほふく前進してみて、危険な任務に耐えられるようほどこされた工夫に感心していた。 ▼迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは。 ▼１６日夜から１７日にかけて、練馬区の陸自第１師団から連絡要員の隊員が２３の各区に徒歩で向かった。被害状況の確認などを想定した演習だが、１１区が区役
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】巨大防潮堤は必要か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
無残にも打ち砕かれた巨大防潮堤。そのそばで漁師の男性が指さしながらつぶやいた。「みんな、これを信頼し切っていたからね。でも、津波は防潮堤の倍ぐらいの高さだった」。男性は自宅も親戚も失い、家族と仮設住宅に住む。自宅があったこの場所に毎日のように足を運んでいるという。 先月中旬、３２年ぶりに岩手県宮古市田老地区（平成１７年までは田老町）を訪ねた。総延長２４３３メートル、高さ１０メートル。「万里の長城」と住民が呼んでいた日本最大級の防潮堤がある場所だ。あの「３・１１」の大津波は一瞬にしてこの防潮堤を乗り越え、１８０人の死者と４４人の行方不明者を出した。 人口約４４００人。ここでは２度にわたる津波被害の悲惨な歴史の教訓を生かし、平成１５年に「津波防災の町」を宣言。「津波とともに生きるのだ」という強いメッセージを打ち出した。その象徴として、３度にわたる工事の末、「Ｘ型」の二重の大防潮堤を建設した。要
【産経抄】７月１４日 - MSN産経ニュース
「これまでに経験したことのないような大雨。厳重に警戒を」。おとといの早朝、気象庁が熊本・大分両県を対象に「これまでに聞いたことのない」気象情報を発表したときは、少々大げさではといぶかったが、確かに未曽有の豪雨だった。 ▼気象庁は「住民への避難呼びかけは自治体の役割」との理由で、危機感をあおりかねない表現で警報を出すのを自粛してきた。そんなお役所仕事では、助けることのできた命も助けられないのを思い知らされたのが、昨年の東日本大震災だった。 ▼大地震発生直後、気象庁は間髪を入れず、津波警報を出した。だが、最初の予想値が低く、これまで津波警報を出しても潮位の変化がほとんどない事例が大多数だったため、住民に切迫感が伝わらなかったのだ。 ▼あのとき、「これまでに経験したことのないような大津波。一刻も早く高台へ」という警報を出していれば、という思いが、役所の重い腰をあげさせた。今夏から気象災害の危険性
【竜巻情報】的中率１％、ＮＨＫ速報に賛否 「有益」「大げさ」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
ＮＨＫが重大ニュースと同じチャイムを鳴らして速報した竜巻注意情報。北関東を襲った竜巻の傷跡が癒えない被災地では「速報は有益」との声がある一方、「的中率１％の竜巻注意情報を大げさに速報した対応は過剰」と疑問視する識者もおり、賛否が分かれた。 午後０時４１分から、注意情報が出されるたびに重大ニュースを速報する際に流れるチャイム音が何度も鳴り響いた。 気象庁が大津波警報などの「警報」を発令すると、ＮＨＫは直ちに警報を放送することが気象業務法で定められているが、竜巻注意情報は同法上、「予報」に当たるため速報は義務づけられていない。 ＮＨＫの広報担当者は「どうしたら住民の危険が少なくなり、減災につながるのか考えた」と話す。 ６日の竜巻被害では、防災無線が整備されていない地域などで、注意情報が住民側に伝達されていなかったことが問題になった。大きな被害が出た茨城県つくば市の災害対策本部は「住民の目に触れ
【主張】復興まちづくり 高台移転へ弾力的運用を - MSN産経ニュース
東日本大震災から１年たった今も３４万人以上が住み慣れた自宅を離れ、不自由な避難生活を余儀なくされている。 被災地復興の足がかりとなる住宅の高台移転は住民の合意づくりの難しさや専門家の不足などで進んでいない。住まいと町並みの再建には国を挙げた協力体制が必要だ。そのためには政府の強力な支援と自治体との連携が欠かせない。 津波被害が大きかった東北３県沿岸部では、約３０の市町村で高台移転計画が動き出している。 仙台市は浸水した土地を災害危険区域に指定し、一気に集団移転を目指す。政府も浸水地の買い取り費用と宅地造成費を負担、全面支援する。岩手県山田町は都市再生機構（ＵＲ）との協力協定を結び、地質調査に着手した。 しかし、事業が動き始めたのは全体で４万戸規模とされる移転対象の一部にすぎない。海辺に住む漁業従事者など「元の場所に住みたい」と願う人も多く、住民の合意形成に時間がかかっている。 自治体の土地
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【産経抄】１０月２５日 - MSN産経ニュース
【主張】緊急地震速報 南海トラフ津波に生かせ - MSN産経ニュース
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】ミナト・神戸の「地層の記憶」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【主張】竜巻 身近に脅威を意識しよう - MSN産経ニュース
竜巻で？ 住宅倒れ、けが人も 茨城・つくば - MSN産経ニュース