【主張】貿易赤字最大 「もの作り」で反転攻勢に - MSN産経ニュース
昨年の貿易収支が過去最大の赤字を記録した。原発の稼働停止に伴う燃料の輸入増が大きく響いているばかりか、アベノミクスによる円安効果を生かし切れず輸出も期待ほど伸びていない。極めて懸念すべき状況だ。 日本の輸出力の力強い回復には、企業がイノベーション（技術革新）を高め、付加価値の高い商品開発に積極的に取り組むことが必要だ。政府も状況認識を厳しくし、民間の努力を後押しする成長戦略の具体化を急いでもらいたい。 新興国市場の混乱などで、円相場も当面は乱高下が予想される。日本としては、目先の為替動向に一喜一憂することなく、世界に冠たる「ものづくり」の地力を発揮し、貿易立国としての足元をしっかりと固め直してほしい。 モノの輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１兆４７４５億円の赤字となった。３年連続の赤字で規模も毎年増えている。貿易赤字が定着すれば、海外とのモノやサービスなどの取引状況を示す経常収支も
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
ガラケー、静かに“進化” 「スマホより安い」と人気続く＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
スマートフォン（高機能携帯電話）の販売が鈍化する一方、ガラケー（ガラパゴス携帯）と呼ばれる従来型携帯電話端末が見直されている。スマホ一辺倒だった携帯大手３社も冬春モデルでガラケー新機種を相次ぎ投入、安さや使い勝手だけでなく、機能面でも静かな“進化”を遂げている。 急速に出荷台数を伸ばしてきたスマホの勢いがここにきて鈍化してきた。民間調査会社ＭＭ総研によると、スマホの出荷台数は平成２５年度上期（４～９月）に前年同期比１４・５％減の１２１６万台にとどまった。横田英明取締役研究部長は「機能の進化や差別化が乏しくなったうえ、パケット通信料や通話料が高いため、ガラケーからの買い替え需要が意外に進んでいない」と分析する。 実際、ガラケー派は意外に多い。官庁勤務の女性（４４）は「通話とメールで十分だし、使い慣れているからスマホに変えるつもりはない」と言い切る。 ＮＴＴドコモの２５年９月末の携帯電話総契約
【主張】リニア新幹線 新「超特急」に再生託そう - MSN産経ニュース
ＪＲ東海が平成３９年の開業を目指す、東京・品川－名古屋間のリニア中央新幹線の詳細計画が固まった。 走行ルートや中間駅の具体的な場所が決まり、来年度中の着工を目指す。国鉄時代の昭和４８年の基本計画決定から４０年を経て、新しい「夢の超特急」はいよいよ開業への具体的一歩を踏み出す。日本経済立て直しの追い風としたい。 強力な磁力で車両を１０センチも浮上させ、時速５００キロ以上の超高速で走らせる日本の超電導リニア技術は、世界の最先端に位置する。日本の高い鉄道技術を改めて世界に示す好機ともなろう。 日本が目指すインフラ輸出の中でも、環境負荷が小さい大量輸送手段の鉄道技術は、アジアを中心に大きな需要がある。深さ４０メートル以上の大深度地下の掘削技術とともに、リニア新幹線の成功は、日本が今後、官民一体で海外売り込みを果たす上で大いに役立つ。 リニア新幹線の建設は、国が巨額の資金を投入する公共事業としてでは
【正論】慶応大学教授・竹中平蔵 アベノリンピックで真の再生を - MSN産経ニュース
２０２０年に東京でオリンピックとパラリンピックが開催されることになった。「アベノミクス」という経済政策に、五輪という追い風が吹く。あえて、「アベノリンピック」効果と呼ぼう。 ≪見込める３つの五輪効果≫ 東京都の試算では、経済効果は７年間で３兆円となっているが、適切に進めれば実際の効果ははるかに大きいと考える。言うまでもなく五輪に期待するのは、スポーツを通した感動であり、経済効果はあくまで一部だ。しかしこの追い風を最大限に活かし、本物の経済再生を実現する好機である。それには、（１）ハードの経済効果に加え、五輪がもたらす（２）ソフトパワー効果、新しいタイプの（３）「セーブフェイス」効果を、最大限活用することが求められる。 ２０年は、財政健全化の目標年でもある。先の成長戦略で示されたＫＰＩ（キー・パフォーマンス・インディケーター）の主要項目にも、２０年を目標とするものが少なくない。ビジネス環境ラ
賃上げ、大企業は基本給引き上げより一時金対応が主流 中小企業はほぼ同数 - MSN産経ニュース
日本生命保険は１７日、日銀が４月に導入した大規模緩和策後の物価と賃金に対する企業の対応についての調査結果を発表した。 賃金の現状について、全産業では「前年同水準」が７０．７％と最多だったが、賃金上昇の内訳では、「一時金が増加」が１５．７％、「基本給引き上げ」が１２．５％と分かれた。これが中小企業では一時金の増加が１４．１％、基本給引き上げが１５％とほぼ同数となったが、大企業では一時金増加が１９．８％、基本給引き上げは５．９％にとどまった。 今後１年間の賃金の方向性についても、「基本給の引き上げを視野」と回答した大企業は４．８％で、中小企業の１４．３％を大きく下回った。 調査結果を分析したニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一専務理事は「大企業は非製造業が多い中小企業に比べ、一度賃金を上げると（雇用）調整が難しい」と指摘。「今後物価が上がればその分賃金も上がるだろう」と予測する。 賃上げを実施す
「２０２０年には８Ｋテレビ普及へ」と新藤総務相 東京五輪開催に向けて - MSN産経ニュース
新藤義孝総務相は１０日、閣議後の記者会見で、２０２０年夏季五輪の東京開催が決定したことについて、「極めて喜ばしいこと。７年後に大きな目標ができた」と、歓迎した。 総務省は２０１４年にフルハイビジョン（ＨＤ）の約４倍の画素数の高精細テレビ「４Ｋ」、１６年に同１６倍の「８Ｋ」の試験放送をそれぞれ始める計画。 総務相は「世界に通用する日本の技術力を知ってもらう」と強調。「前倒しして実用化を目指してきた８Ｋは２０年には普及させる」と述べ、東京オリンピックに向けて日本の高精細テレビの技術力をアピールすべきとした。また、「通信基盤が重要」とし、東京オリンピック開催に向けた高速大容量通信網の整備が不可欠との考えを示した。
「採用力」競争 国境越え、アジアのエリート学生獲得 “ガラパコス化”への懸念も＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日本企業がアジアの若手エリートの採用に意欲的に取り組んでいる。しっかりとした将来ビジョンを持って就職する優秀な新卒アジア人を採ることで、海外事業を任せられる要員の確保はもちろん、会社自体を活性化させてグローバル企業に変貌（へんぼう）させる狙いがある。ただ、優秀な若手人材の獲得競争は国際的にも激しさを増している。丁寧な人材育成という日本企業の強みを生かしつつ、欧米のグローバル企業に負けない「採用力」が求められている。合同選考会も盛況 リクルートの主催で８月に４日間、日本企業によるアジア人学生の合同採用選考会が東京都千代田区で開かれた。参加した学生は中国、韓国、インド、ベトナムなど６カ国・地域の１４０人。いずれも北京大、ソウル大、インド工科大など各国の一流大学生で、多くが母国語に加え日本語と英語が堪能だ。 将来の幹部候補生を迎えたのは日本政策投資銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行、サントリーホールディン
【主張】日露首脳会談へ 経済だけでは領土返らぬ - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が、来月上旬にロシアで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際に、プーチン露大統領と会談することが決まった。 日露間の最大の懸案は北方領土問題だ。両首脳がこれを中心議題に据えて真っ向から議論し、少しでも進展が見られるように期待したい。 首脳会談への地ならしは順調とは言い難い。今月中旬の日露外務次官級協議で領土問題に費やされた時間は全体の半分に満たず、それも議論の進め方や論点整理の話し合いが主体だった。 プーチン大統領は４月の会談で領土問題に関し、「交渉加速化の指示を自国の外務省に与える」ことで安倍首相と合意したはずだ。以来４カ月、ロシア側は次官級協議への準備を真剣に進めてきたのか。疑問と言わざるを得ない。 「相互に受け入れ可能な解決」を模索するとした１０年前の「日露行動計画」に当時の小泉純一郎首相と署名したのも、プーチン氏である。またも交渉が足踏みしかねない現状を反省し、今
【ニッポンの分岐点】日の丸半導体（３）失われた１０年＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
□成功体験に酔い戦略描けず 日米半導体協定は日の丸半導体の競争力を徐々にそいでいった。日本メーカーは危機感を抱きながらも世界を席巻したＤＲＡＭに安住、次の成長戦略を描けなかった。１０年に及んだ日米半導体協定は平成８（１９９６）年に終結したが、そのとき日本メーカーはすでに世界の時流から取り残されていた。 ■第２の“終戦” 日本製半導体のダンピング輸出を防止するため、米国側が日本メーカーに求めたのはコスト構造の開示だった。米商務省はそのデータに基づき、メーカーごとの最低価格をはじき出し、各メーカーの輸出価格を決めていった。 「価格決定権が自分の側になく、自由度が完全に奪われた」。日立製作所で半導体事業を担っていた牧本次生（７６）はこう振り返る。コスト構造の開示によって日本メーカーの実力は競争相手に丸裸にされた。 日本市場の開放についても、通産省（現経済産業省）は「政府にとって最重要事項」である
【新聞に喝！】通信社原稿の安易な使用に苦言 京都大学産官学連携本部客員准教授・瀧本哲史＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
経済用語の説明について少し苦言を呈したい。７月２６日付ｍｓｎ産経ニュースの「利益ため込みさらに加速 内部留保１年で６兆円増 大手３０社、銀行が急拡大」という記事の中で、「内部留保」について、以下のような説明がある。 「内部留保は企業が稼いだ利益のうち賃上げや設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」。これは会計用語の説明としては不正確であり、その結果、読者の経済政策に関する意見を間違った方向に誘導してしまう可能性がある。 第１に、「設備投資などに回さず内部に蓄積した現預金など」という説明は企業にそれだけ現金があり、設備投資をしていないかのように読めるが、実は、設備投資をしてもそれがそのまま会計上費用として計上されるわけではない。資産としてカウントされ、その設備の耐久年数に応じて徐々に費用化するため、いわゆる「内部留保」は設備投資を行った結果として設備になっている可能性も高い。 第２に、
【主張】中部電の越境 競争と安定供給の両立を - MSN産経ニュース
中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。 ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。 原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。 中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。 電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。
【主張】広島平和宣言 「北の核」批判を評価する - MSN産経ニュース
広島は６８回目の原爆の日を迎えた。松井一実広島市長は平和宣言で「北朝鮮の非核化と北東アジアにおける非核兵器地帯の創設に向けた関係国の更なる努力が不可欠だ」と述べ、初めて北朝鮮の核問題に言及した。 秋葉忠利前市長時代の平和宣言は、北の核問題には全く触れず、むしろ米国の「核の傘からの離脱」を求めたりする内容だった。日本が直面する最大の核の脅威に向き合い、それを平和宣言に取り入れた松井市長の判断を評価したい。 松井市長は今年も、原爆と原子力発電を結びつけることなく、政府に「国民の暮らしと安全を最優先にした責任あるエネルギー政策」を求めるにとどめた。これも妥当な判断だといえる。 松井氏は事前のインタビューでも、福島第１原発事故について「放射能被害の心配は分かる」と理解を示しつつ、「絶対悪の核兵器と、人間のエネルギー造成のために使う技術は区分けが重要だ」と語っていた。 ただ、松井氏が日印原子力協定交
【主張】ビッグデータ 利活用へ統一ルール急げ - MSN産経ニュース
個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指す「ビッグデータ」の取り扱いが大きな議論になってきた。 活用次第で社会に大きな利益を生むと期待されるビッグデータだが、最大の問題は、取り扱い方について確立された統一基準がないことだ。 対応を誤れば深刻なプライバシー侵害も懸念される中で、対策を保有企業などの良識に頼る現状は危うい。将来に禍根を残さないためにも、しっかりとしたルールづくりを急ぐべきだ。 データは国をまたいで行き来する時代である。国別の基準づくりにも限界がある。少なくとも、日米欧の先進国レベルでは、基本的な考え方を一致させておく必要があるだろう。 ビッグデータはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）など、あらゆる電子機器から日々発信され、電子情報の倉庫ともいえるサーバーに蓄積されている。 ポイントカードの利用は代表例だ。カード発行時に得た個人情報と商品購入履歴を突き合わせることで、
うなぎ、ちょっとでもお安く 大量仕入れ、ポイント還元…あの手この手 - MSN産経ニュース
稚魚の不漁で年々値上がりするウナギだが、今年は２２日の「土用の丑の日」を前に、スーパー各社が値下げ合戦を繰り広げている。仕入れの効率化やコスト削減などで粗利を確保。高値のイメージが強いウナギを割安にすることで、消費者に「安い店」との印象を植え付け、集客につなげる狙いもある。 「食文化を守る意味でも、徹底的にやり抜く」。ダイエーの近沢靖英専務は声に力を込める。同社は２０～２２日に販売する鹿児島県産と宮崎県産の「うなぎ蒲焼（大）」を、昨年より２割値下げ、ウナギ関連商品の売り上げを、昨年の１・２倍とする計画を立てる。 水産庁によると、４年連続の不漁が続くウナギの稚魚「シラスウナギ」の仕入れ量（国産、輸入計）は、昨年の計約１６トンに対し、今年は約１３トン。取引価格も平成１８年比で約９倍の１キロ約２４８万円と高騰する。大手商社の丸紅が今年から、インドネシア産ウナギのかば焼きを輸入するなど、別品種での
【主張】北船舶に武器 やはり「対話」まやかしか - MSN産経ニュース
北朝鮮の船舶がキューバから北へ向かう途中、パナマ運河近くでパナマ当局に拿捕（だほ）され、中から対空ミサイル装置などの武器が見つかった。 国連安保理の制裁破りの疑いが濃い事案だ。パナマ政府がそれを摘発し加盟国の責務を果たしたことを評価したい。 北は国際社会を恫喝（どうかつ）する瀬戸際戦術から対話攻勢に転じている。だが、これでは対話に真剣かどうか信用できない。 キューバ政府によると、積み荷は「旧式の防衛用兵器」で北に修理を依頼したものだという。北も「合法的契約に基づき」修理して送り返すと主張している。 だが、武器は砂糖袋の下に隠され、臨検を受けて船長が自殺を図り乗員らも抵抗している。偽装や妨害は、悪事を隠蔽（いんぺい）する意図があったとみるほかあるまい。 安保理の制裁決議は北に対し、核・ミサイル関連物資の持ち込みも、持ち出しも禁じている。 摘発された「旧式」の武器をめぐっては、ミサイルの部品に
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【主張】住宅購入給付金 バラマキとならぬ工夫を - MSN産経ニュース