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Arisanの分析。>「排除する政治」@Arisanのノート ここに続けて。 元々、民主党というのは寄り合い所帯で、統一的な政見などない。個々のメンバーは民主党そのものの党勢を考えるようにはできていない、つまり、民主党内の保守層が「党利党略を超えて」、社民的なものを政治の場から排除するべく画策した、と考える必要がある。民主党右派というのは、その路線を実現するために、民主党左派の存在を仮面として、まるで社民主義的なもの「も」代表するかのごとく擬態しているだけだ。 ともかく、辺野古回帰案のような暴挙が出てきた以上、社民党としては罷免されるまで抵抗→連立離脱は鉄板。連立に未練を残すようなスタンスこそが、ここでは害悪だろう*1。その上で、現在のターンに注目すべきは、民主党左派のグループだろうと思う。 で、以前から危惧していることなのだが、民主党左派のほんとどはシングル・イシューの人だというところ。
INTERNAL SECURITY ACT OF 1950―冷戦の遺物との対峙 2012年9月27日の野嵩ゲート封鎖から始まり、28日の大山ゲート。そして29日、沖縄を直撃する大型台風のさなかに普天間基地の全ゲートが民衆により封鎖された。29日から30日まで、1945年沖縄戦時に米軍が民衆を収容所に閉じ込めている間に土地を強奪して造って以来はじめて、普天間基地は沖縄の民衆により封鎖された。 30日には、警察権力により民衆は排除排斥されゲートは再び開かれたが。翌日には、米軍資産であるコンクリート造りのデカイ黄色い壁が野嵩ゲートに設置された。その米軍のコンクリートの壁には、写真のような「警告看板」が貼られている。 ① 警告の根拠法としてあげられているのは、下記の通りである。ー INTERNAL SECURITY ACT OF 1950 SCTION 21:50 U.S.C. 797(1976)
この記事は【こりゃ、ほたえな: 幸福実現党の自作自演アンケート「沖縄全市町村調査の結果、県民の本当の気持ちが見えてきました」】に移しました。
昭和天皇の「沖縄メッセージ」 (a)総司令部政治顧問シーボルトから国務長官宛の書簡 主題:琉球諸島の将来に関する日本の天皇の見解 国務長官殿 在ワシントン 拝啓 天皇のアドバイザーの寺崎英成氏が同氏自身の要請で当事務所を訪れたさいの同氏との会話の要旨を内容とする一九四七年九月二十日付けのマッカーサー元帥あての自明の覚え書きのコピーを同封する光栄を有します。 米国が沖縄その他の琉球諸島の軍事占領を続けるよう日本の天皇が希望していること、疑いもなく私利に大きくもとづいている希望が注目されましょう。また天皇は、長期租借による、これら諸島の米国軍事占領の継続をめざしています。その見解によれば、日本国民はそれによって米国に下心がないことを納得し、軍事目的のための米国による占領を歓迎するだろうということです。 敬具 合衆国対日政治顧問 代表部顧問 W.J.シーボルト 東京 一九四七年九月二十二日 --
社会 在沖海兵隊、基地内性的暴行67件2012年7月6日 Tweet ※各駐留地の人数は、キャンプ・レジューンがホームページから、キャンプ・ペンデルトンが現地報道から。在沖海兵隊の人数は、外務省が米側から報告を受けた定員数。期間は2010年10月から2011年9月の間 【米ワシントン4日=松堂秀樹本紙特派員】2011会計年度(10年10月〜11年9月)に、在沖海兵隊の基地内で性的暴行事件が67件発生し、米本国を含む海兵隊施設で2番目に多かったことが5日までに分かった。海軍省と海兵隊本部がこのほど、海兵隊内の性的暴行事件に関する報告書を公表した。海兵隊全体では同会計年度で被害者から346件の暴行事件が申告されており、前年(10会計年度)より10%増加している。 報告書は「性的暴行を排除するというわれわれの取り組みは効果がなかった」としており、性犯罪に対する海兵隊の組織統制が十分に機能して
about (4) admin (3) Agent Orange (36) call for action (133) clip (82) critique (3) darwin (3) disagree (53) english (27) events (77) futenma (3) henoko (101) news (42) osprey (4) takae (198) [追記]Webでもアップされました。 在沖海兵隊、基地内性的暴行67件『琉球新報』2012年7月6日。 元になった米軍の統計はここから。 United States Department of Defense, Sexual Assault Prevention and Responce, Annual Reports Fiscal Year 2011 (28MB) DLせずとも便利、scribdにアップしてくれ
どん底とか三上寛とか、新宿三丁目とか二丁目とか (2) 10/11/13 by Sightsong 10/11/13 by 24wacky インドにも沖縄にもランタナ、七変化 (2) 10/11/03 by Sightsong 10/11/03 by 横井 『けーし風』2010.9 元海兵隊員の言葉から考える (2) 10/10/14 by Sightsong 10/10/14 by ひまわり博士 2010年8月、恩納村 (2) 10/10/09 by Sightsong 10/10/09 by 大木晴子 「KAIBUTSU LIVEs!」をエルマリート90mmで撮る(2) (2) 10/10/06 by Sightsong 10/10/06 by ビリ 『PTU』 Excerpt: 桜坂劇場へ『PTU』を観にいく。ジョニー・トー2003年の作品。 Weblog: 「癒しの島」から「冷
070620up ダグラス・ラミスさんに聞いた(その1) 沖縄と9条と日米安保 「憲法9条は沖縄の敵である」そんなショッキングな言葉を、昨年沖縄の新聞で見つけました。 それは何を意味しているのでしょうか? 沖縄から発信を続けている政治学者のダグラス・ラミスさんにお聞きしました。 C・ダグラス・ラミス 1936年、サンフランシスコ生まれ。政治学者。元津田塾大学教授。著書に『憲法と戦争』(晶文社)『経済成長が無ければ私たちは豊かになれないのだろうか』『憲法は政府に対する命令である』(以上平凡社)『普通の国になりましょう』(大月書店)他多数 ダグラス・ラミスさんは、現在沖縄を拠点にして執筆や講演活動を続けてらっしゃいます。昨年の8月13日、「沖縄タイムス」のコラムにショッキングな言葉を見つけました。「憲法9条は、沖縄の敵なのである」。これは、村主道美学習院大学教授のことばを引用したものですが、同
【ワシントン=中島健太郎】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は19日、野田首相へのインタビューをもとに「日本は難しい決断ができるか」と題する記事を掲載した。 記事では、首相が取り組んでいる四つの「困難な問題」として、消費税率引き上げ、原発再稼働、沖縄の米軍基地再編問題、環太平洋経済連携協定(TPP)参加を挙げた。首相はこれらに同時に答えを出そうとしているとし、「ここ数年で最も賢明なリーダー」と評価している。 首相の政治手法については「伝統的な日本のリーダーがとってきた地味なものだ」としつつも、困難な政策課題を克服できれば「他国の見本となるリーダーになる」と持ち上げている。その一方で、「派手なだけで問題解決能力がなかった首相」ばかりが続き、「米政府内には野田首相をどこまで支えるかという方針が定まっていない」という見方も紹介している。
日本政府は朝鮮共和国の人口衛星打ち上げを、基地反対、原発反対の声を押しつぶすための緊張激化政策に利用しようとしています。 沖縄県へのPAC3配備で人工衛星を迎撃しようという、とんでもない暴挙に反対しましょう。 現地の平和運動団体の声明を紹介します。 ―「2009年4月の北朝鮮の「ミサイル」発射」というのは(人工衛星の打ち上げ実験であったから)正確な表現ではありませんが。 沖縄・宮古の2団体、「宮古平和運動連絡協議会」と「平和運動センター宮古島」の16名が3月22日、記者会見を開いて下記の緊急声明を発表しました。 この声明を全国に伝えることにご協力ください。転載・転送を歓迎します。 南西諸島派兵阻止NEWS編集部 井上澄夫 宮古島への地上発射型迎撃ミサイルパトリオット(PAC3)の配備に反対する緊急声明 田中防衛大臣は、19日の参議院予算委員会で、朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」という
【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネーブ)は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。 日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。 これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会(CERD)が、2010年3月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は14日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃NGOネットワーク、琉球弧の先住民族会が14日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は2010年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、(差別の対象となるような)生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
社会 米軍基地が人権侵害「沖縄への差別ある」 国連人権委政府に勧告へ2005年7月12日 日本国内の人種差別、外国人排斥などの調査で来日した特別報告者のドゥドゥ・ディエン氏=11日、都内の国際連合広報センター 【東京】日本国内の人種差別、外国人排斥などを調査している国連の人権特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が11日、都内の国際連合広報センターで記者会見した。同氏は、米軍基地から派生する人権問題を抱える沖縄には差別があると指摘、来年春にまとめる報告書に盛り込む考えを示した。国連の人権委員会が報告書を基に日本政府へ勧告する。ディエン氏は差別の解決策として法整備のほか、歴史教科書にマイノリティーや少数民族の問題を記し、多様性を認め合える教育の必要性を強調した。 ディエン氏は国連の人権委員会から任命され、3日から11日の日程で来日。各省庁、地方自治体、非政府組織(NGO)などと面接し、国内での差
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