[能登半島地震]「高齢化と半島という地理条件」で政府が支援金上乗せを石川県一部地域に限定方針 新潟県関係与野党議員からは「分断生む」「新潟除外は理解できない」と疑問視の声
関西電力大飯原発(福井県おおい町)の敷地内を走る「F-6断層(破砕帯)」が活断層かどうかを判断する原子力規制委員会の調査チームが二日、現地調査を終えた。北側の海に近い試掘溝(トレンチ)では、関電がないとしていた断層を確認、原子炉に近い山頂の溝では、過去に断層が動いたことを示す粘土を確認した。関電は再調査の中間報告で活断層を否定したが、根拠が揺らいだ形だ。 調査チームは四日に都内で開く会合で、調査結果について議論する。活断層かどうかを確認するには、断層が動いた年代を特定しなければならず、鉱物の詳しい分析や再調査が必要になり、結論が延びる可能性がある。 調査チームは、関電が掘った試掘溝の壁面や掘削調査(ボーリング)で出た土などを調べた。関電は先月末に示した中間報告で、海近くの溝ではF-6断層が見つからないとしていたが、同じ断層の延長とみられる断面を発見した。
関連トピックス原子力発電所刈り終えた水田に入る瀬口裕さん。山の向こうは大飯原発のある福井県おおい町だ=24日午前、京都府南丹市美山町美山町の地図 【大谷聡】全国で唯一稼働している大飯原発から南に30キロ。放射性物質の拡散予測で高濃度汚染の範囲とされた京都府南丹市の旧美山町地区は、色付き始めた山々に囲まれている。「こんな美しい土地が放射能で汚されるっていうのか。とんでもない」。瀬口裕さん(65)は稲刈りを終えた水田を見つめ、ため息をついた。 21年前、かやぶき屋根や自給自足の生活にひかれ、妻の静枝さん(64)と京都市内から移り住んだ。今は田畑で作ったコメや野菜、果物を直売所に持ち込み、週末には米粉などを生地に果物を練り込んだパンを売る。農薬はなるべく使わないのがポリシーだ。 これまで原発を意識したことはあまりなかったが、今夏、再稼働問題に揺れた大飯原発を見に行った。「ひと山越えればすぐ
関西電力は6日、節電要請期間2週目となる、来週の「週間でんき予報」(9~13日)を発表した。大飯原子力発電所3号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)の再稼働で供給力が増強されることから、電気使用率は85~88%の「安定」で推移する見通しだ。 日本気象協会によると、大阪市内の最高気温は30~31度と平年並みの見通し。予想気温や直近の需要を基に、需要は2080万~2170万キロ・ワットにとどまると見込んだ。 供給力は、大飯原発3号機が9日未明にもフル稼働に達することで、2421万~2466万キロ・ワットを確保できるとし、最大8基の火力発電所(計384万キロ・ワット)の運転を停止する計画だ。 また、経済産業省が6日発表した9~13日の電力需給見通しによると、各電力会社の最大電力使用率の中で高いのは、北海道電力の91%(10日)、四国電力の85%(11、12日)、九州電力の84%(10日
原発再稼働反対監視テント @oikanshi が如何に、おおい町でキャンプ生活を堪能しているかをまとめました。 詳しくはこちらのまとめをご覧下さい。 ※反原発派、特に #大飯テント と愉快な仲間達について>http://togetter.com/li/318840
神林雄一 @astrobluestar #おおい・ど・フリー活動 今、福井の再稼動反対!集会とデモに参加して帰る途中です! キャンプも大分人が集まってきてると思います!幹太くんの情報やホームページを見てください☆http://t.co/GADTVOC1 http://t.co/ZIxfyhd3
関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を検証した福井県の原子力安全専門委員会は、県民はじめ国民の強い不安や疑問の声をよそに2カ月足らずのスピード審査で「安全性」にお墨付きを与えてしまいました。その背景には、原発業界との深い関係があるのではないのか。改めてみてみました。 福井県原子力安全専門委員会が大飯原発3、4号機の安全性を初めて議題にとりあげたのは4月16日のこと。財界、電力会社の意向を受けた再稼働を急ぐ民主党・野田内閣と歩調を合わせるように5回の会合を重ね、「安全性が確保されている」とした報告書を11日、福井県の西川一誠知事に提出しました。 このスピード審査をした委員12人のうち、半数の6人が原発利益共同体の中核団体である「日本原子力産業協会」(原産協会)の会員企業から6年間で計1810万円の寄付を受け取っていました(表、5月4日付一部既報)。 寄付した企業・団体は、関西
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初2kmだということにされ、それが批判されると8km、10kmと伸びていった。そしてとうとう22kmの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが10倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の安全性を検証している福井県原子力安全専門委員会は10日、一般傍聴席からの抗議が約15分間続き、委員らが一時退室。開会が遅れる事態となった。 同専門委では同3、4号機の安全性を確認に向けて報告をまとめる作業に入るが、開始時間直後から一般傍聴席から「立ち見でもいいから全員入れろ」「俺を殺す気か」「こんな委員会を開くのは暴挙だ」などと抗議が相次ぎ、委員席に迫るシーンも。 県側が不規則発言を制止したが反発の声は止まず、16分後、中川英之福井大学名誉教授を含む出席委員11人全員が一時退室した。 一般傍聴席は抽選により50人が用意されている。
関西電力大飯原発=2011年11月、福井県おおい町 再稼働問題で注目される関西電力大飯原発(福井県)で、敷地内を走る軟弱な断層(破砕帯)が近くの活断層と連動して動き、地表がずれる可能性があるとの分析結果を渡辺満久東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘名古屋大教授(同)が6日まとめた。渡辺教授は「原子炉直下を通る破砕帯もあり、早急に現地調査すべきだ」としている。 原子炉直下の破砕帯が動いて地表がずれると、安全上重要な設備を損傷させる恐れがあるため、原発の立地場所として不適格となる可能性もある。 経済産業省原子力安全・保安院は「既に専門家会議で破砕帯の活動性はないと評価済みだ」としているが、専門家会議委員で産業技術総合研究所の杉山雄一主幹研究員は「大飯原発など若狭湾の原発は、現地調査であらためて状態を確認するべきだ」としている。 渡辺教授らが指摘したのは「F―6断層」と呼ばれる破砕帯。 1985年
関西電力大飯原子力発電所の運転再開を巡り、地元・福井県おおい町の時岡忍町長は、政府の説明が現状では不足しているという考えを示し、「野田総理大臣が国民への呼びかけの会見をするべきだと思う」と述べました。 大飯原発の2基の運転再開を巡って、細野原発事故担当大臣と4日、会談した福井県の西川知事は、野田総理大臣が運転再開の必要性について、直接、国民に訴えて理解を得るべきだという考えを強調しました。 これについて、おおい町の時岡町長は5日、「総理が国民に対して原子力の位置づけをはっきり示すべきだ。福井県やおおい町が、関西をはじめとした国民全体に理解をしてほしいといっても無理だと思う」と述べました。 また、藤村官房長官が、5日の会見で、野田総理大臣は国民に対してすでに何度も訴えており、十分な説明を続けているという認識を示したことについて、時岡町長は、政府の説明が現状では不足しているという考えを示し、「
福井県にある関西電力大飯原子力発電所の2基を巡り、政府が運転再開を判断する前提としている「ストレステスト」の審査内容について、国の原子力安全・保安院の担当者が、29日、滋賀県の嘉田知事に対し、直接、説明をすることになりました。 これは滋賀県の嘉田知事が27日の定例記者会見で明らかにしたものです。 福井県にある大飯原発の3号機と4号機を巡り、国の原子力安全委員会は、政府が運転再開の判断の前提としている「ストレステスト」について、23日、全国で初めて、一定の評価をする見解をまとめました。 大飯原発の2基の運転再開は、今後、政府が地元の理解を得たうえで最終的に判断することになっていますが、福井県と隣接する滋賀県や京都府は、ストレステストなどについて説明するよう国に求めています。 これを受けて、原子力安全・保安院の担当者が、29日に滋賀県を訪問し、嘉田知事に対しストレステストの審査内容について直接
定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、政府は理解を求める「地元」の範囲を、立地自治体である福井県とおおい町にする方向で検討に入った。地元の範囲を最小限にすることで、再稼働に向けた理解を得やすくしたい思惑がある。ただ、政府内にも範囲を広げるべきだとの意見があることから、最終的に野田佳彦首相らが政治判断する。 大飯原発の地元の範囲を巡っては、滋賀県などが対象にするよう求めている。政府が現行の原発から半径10キロのEPZ(防災対策重点地域)を見直し、半径30キロを避難の準備態勢などを整えておくUPZ(緊急防護措置区域)に設定する方針で、UPZには福井県5市町のほか京都府や滋賀県の一部が含まれるためだ。加えて、東京電力福島第1原発事故では半径30キロ圏内が緊急時避難準備区域に指定され、30キロ圏外でも一部で避難を余儀なくされたことも背景にある。 藤村修官房長
緊急署名 福島原発事故を繰り返したくありません 若狭の大飯原発3・4号の運転再開に反対を表明してください ここをクリックして次に進んでください Tweet
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