戦時中に日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者らが日本企業に損害賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が1人あたり10万元(約170万円)の謝罪金を支払うことなどで、生存する元労働者らと和解した。1日午前、中国・北京市内で調印式があった。
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
80 ヘテロトピアとしての端島/軍艦島 –––「負の記憶」をめぐる言説の配置をてがかりに––– Hashima/Battleship-Island as a heterotopia ––– By reference to the disposition of discourses on its “negative memories” 葉柳 和則(HAYANAGI, Kazunori) 長崎大学 はじめに 長崎市の中心部から南西約 20 ㎞の海上に、端島という名の小さな島が浮かんでいる。 面積 0.06km2 のこの島は明治期から 1974 年まで、三菱系企業1 が所有する海底炭鉱として 栄えていた。近隣の高島炭鉱とともに良質の燃料炭を産出することで知られ、近代日本の 下部構造の一端を担っていた。島影が戦艦「土佐」に似ていたことから、一般には「軍艦 島」という通称で知られている。1974 年
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」に立つ朝鮮人犠牲者の追悼碑をめぐり、群馬県が設置期間の更新申請を不許可としたのは違法で憲法にも違反するとして、碑を管理する市民団体「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」が13日、県を相手取り、不許可処分の取り消しと設置期間の更新を求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。 碑は戦時中の動員・徴用の間に死亡した朝鮮人犠牲者を追悼するもの。訴状によると、原告側は「碑は日朝・日韓の友好推進に有意義であり、都市公園の効用に資する」などとし、県の不許可処分には正当な理由がなく、裁量権を逸脱していると主張。さらに、碑の前での式典の出席者の特定の発言を「政治的発言」とした県の判断は恣意(しい)的で、「表現の場を奪うもの」だとし、「表現の自由を侵害することから、憲法21条1項に違反する」と違憲性を訴えている。 追悼碑は、守る会の前身の市民団体が、戦時中に動員・徴用され、
三菱財閥による強制連行・ 戦時労働奴隷制について はじめに 三菱財閥は三井財閥と並んで日本の帝国主義戦争を支えたコンツェルンである。三菱財閥の主要な生産は鉱業と重工業にあった。それらの現場には戦時下、数多くの朝鮮人・中国人が連行された。また、アジア各地での侵略戦争とそれによる占領地の拡大によって、三菱は各地で資源略奪に向けての事業をおこなった。そこでは現地の民衆が戦時動員された。 戦時下日本へと三菱財閥関連で連行された朝鮮人は一〇万人を超えるとみられる。アジア各地で三菱が動員した人々も数多い。連行先で死亡してもその連絡がないまま、遺骨が今も現地に残されているものもある。最近では、九州の三菱鯰田炭鉱、北海道の三菱美唄炭鉱での死者の未返還の遺骨が発見されている。連行状況や証言などからみて、連行された人びとは強制労働のなかにあった。その状況を労働奴隷制としてみていくこともできるだろう。 ここで
戦時中の朝鮮人労働者や朝鮮人の戦争犠牲者を追悼する碑や史跡の説明について、行政が用地提供の契約更新を拒んだり、撤去したりする動きが各地で出ている。 群馬県高崎市の県立公園内にある、戦時中に徴用・動員された朝鮮人犠牲者を追悼する碑について、群馬県は7月22日、10年の設置許可を更新せず、碑を管理する市民団体に撤去を求めた。碑を管理する「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」はこれに応じず、10月にも大沢正明知事を相手に提訴する構えだ。
第2次世界大戦中、天理市に建設された柳本飛行場の説明板を市が撤去し、市民グループが26日、「理由を説明してほしい」と要望した。説明文には朝鮮人労働者の強制連行や慰安所の設置についても触れられていた。 説明板は1995年ごろ、市南部にある公園の一角に市と市教育委員会が設置した。44年9月に飛行場の建設が始まったことや略図に加え、「この建設工事には、多くの朝鮮人労働者が動員や強制連行によってつれてこられ、きびしい労働状況の中で働かされました」という記述もあった。 市教委教育総務課によると、今年2月から4月にかけて説明板への抗議のメールや電話が、約20件寄せられた。市は「国の動向も見て今後の対応を検討する」として、4月18日に取り外した。
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16~18歳
韓国人の戦時徴用をめぐる訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄)が敗訴判決確定の際には賠償に応じる意向であることが17日、明らかになった。「判決には全く納得していないが、一民間企業としてできることには限界がある」。同社幹部の言葉には、国家間で締結された協定が“反故(ほご)”にされる異例の事態に巻き込まれた企業の苦悩がにじむ。日韓対立の新たな火種になるのは避けられない情勢だが、政府側から積極的な対応策は示されていない。(時吉達也)◇ 「本当に法治国家なのか…」。新日鉄住金の法務担当者は、ソウル高裁が7月10日に言い渡した判決文を手に、そうつぶやいた。 判決は日韓請求権協定について、「韓国政府が日本国内での個人請求権を外交的に保護する手段を失ったとしても、韓国内での請求権は消滅していない」とする理論を展開。日本での確定判決の効力や時効成立といった法律に基づく主張に対しては、「侵略戦争の正当性を否認する
麻生炭鉱での朝鮮人強制労働 はじめに 麻生は筑豊での石炭生産によって富を蓄積し、中央政界に進出した。この麻生の石炭採掘現場では多くの朝鮮人労働者が働いた。ここでは麻生での朝鮮人の強制労働について、一九三〇年代から四〇年代にかけてみていきたい。 麻生の歴史については『株式会社麻生商店二〇年史』『麻生百年史』があり、これらの社史から麻生の石炭開発の経過を知ることができる。 麻生での朝鮮人労働については、一九三二年の麻生朝鮮人争議や連行期の特徴などが、林えいだい『強制連行強制労働』に記され、同編『戦時外国人強制連行関係史料集�U朝鮮人1上』(以下『林・史料』と略記)には『闘争日誌』や争議団の名簿・ビラ、『株式会社麻生商店朝鮮人鉱夫労働争議概況』などの史料が収録されている。 麻生系炭鉱での事故については日本鉱山協会『重大災害事変誌』に一九二〇年代後半からの事故例が記されている。そこには麻生綱分炭鉱
2012年9月に、韓国の新聞紙に吉見義明教授のインタビューが掲載された。 http://stoo.asiae.co.kr/news/stview.htm?idxno=2012090109544622810 それが2ちゃんねるに日本語訳されて転載された時、その記事中に登場する「強制募集」という言葉に対し、数多くの批判があった。 http://desktop2ch.tv/news4plus/1346503342/ 2<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´ )さん[] 投稿日:2012/09/01 21:43:13 id:RWSa/orS(1) 強制募集って新しい言葉だなwww 相反するという概念がねーんだろうなw 以降の書き込みも大同小異。「強制」と「募集」が同時に成り立たないという主張ばかり。 2ちゃんねるまとめブログも、「強制募集」という言葉に対して、独自のタイトルで吉見教授発案であるかの
「『国益』を語る意見にも意味はあるでしょうが、『人間としての共感』を大切にする視点も必要だと思います」と話す外村大さん 植民地、そして戦争――歴史をめぐる対立が東アジアでまた熱を帯びている。先鋭的な政治問題となったテーマに、歴史学は有意義に“介入”できるのか。日本近現代史研究者の外村大(とのむらまさる)・東京大学准教授(46)が今春発表した『朝鮮人強制連行』(岩波新書)は、一つの可能性を示している。 1939~45年に帝国日本の政策として進められた、朝鮮民衆に対する労務動員。戦争遂行のための施策で、動員された人の多くは内地日本の炭鉱に送られた。「強制性は無かった」という主張が一部にある中、外村は書名に「強制連行」を掲げた。 「研究者の基本に立ち返ろうと、約6年かけて関連史料を一から読み直してみました。結論として、政策全体として見て強制性があったのは明らかだった」 執筆のきっかけは、編集者か
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