ワーキングプアは見捨てられ、生活保護リテラシーの高い人間が受給できるという二重基準 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部
日本の政府は借金も世界一だが資産も世界一。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
国債をもっと発行しても日本は破たんしないと思う。は大きな反響を呼んだようですが、いくつかの反論をいただいたので、行き違いの無いように改めて記します。 日本の政府は「小さな政府」なのか「大きな政府」なのかの議論を進める前に、フロー（特別会計も含めた単年度ベースの政府の歳入や歳出）とストック（金融資産も含めた政府の保有している資産）とは、必ず分けて考えてください。 一般に、財政破綻とか国家破たんを煽る書籍は、日本政府の国債発行残高の多さ（対GDPで１５０％程度の国債発行残高）だけを注視しているようです。 そして、比較的若い（？）の愛読者の方々からのコメントも、他の先進国に比べると、国債の発行残高の異常な多さを気にしている方がかなり多いような気がする。 アメリカやイギリスやドイツやフランスやイタリアの対GDP比での国債発行残高と比べると、確かに日本の場合は対GDP比では国債発行残高が異常
越えられない壁( ﾟдﾟ):１人８～９万円の職員旅行代、費用２０００万円の大半を道路特定財源から…公共用地補償機構
1 名前：☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★[]2008/03/06(木) 12:56:00 ★丸抱え職員旅行に２０００万円 国土交通省が所管する財団法人「公共用地補償機構」が、２００３−０７年度の５年間に職員旅行の費用をほぼ丸抱えする形で計約２０８０万円を支出していたことが６日、分かった。同機構の事業収入の約７割は道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から得ており、実質的には道路特定財源から旅費の大半が捻出された形になる。 指導監督する国交省土地・水資源局は「違法な支出ではないが、国民から疑問を抱かれることは見直しが必要」と機構に指示。機構は「福利厚生の一環で特に問題があるとは考えていなかった」としているが、来年度からは取りやめることを決めた。 国交省によると、職員旅行は毎年、１泊２日の日程で実施し、北海道の札幌や小樽、愛知万博、宮城県の松島などを訪問。各回
未定なブログ 橋下知事「民間は年収低いのに、財団は年収１０００万。なぜ？」→担当者「年齢とか…」→民間業者「財団、不要というか邪魔」
2024 02 ≪ 12345678910111213141516171819202122232425262728293031≫ 2024 04 1 ：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★：2008/02/24(日) 21:58:43 ID:???0 ★大阪府橋下知事 民間ｖｓ財団の給与格差に… ・府立施設の見直しを進める大阪府の橋下知事、２４日は青少年会館などを視察しました。 青少年の活動を支援するため、４０年以上前に建てられた大阪府立青少年会館。これまで、財団法人が運営していました。 ２年前から民間委託をはじめたのですが、今年度の人件費について説明を受けた橋下知事、大阪府の担当者に質問攻めです。 「民間は（年収）３００万円、（財団の年収を）１，０００万円にする理由は？」（大阪府・橋下徹知事） 「年齢の差とか…。内容については差がない」（府の担当者） これに対し、委託先
「クローズアップ現代」の警鐘―国民健康保険が崩壊する - 花・髪切と思考の浮游空間
世界に冠たる日本の国民皆保険制度。だれもが同じように医療の提供を受ける枠組みをつくりえたのだから。 しかし、全国民を何らかの保険で網羅するためには、社会保険でない、それでくくられない階層を保険制度に組み込む必要が当然あった。それが国民健康保険（以下、国保）制度だった。 小規模という概念ですらくくれないような事業所で働く労働者や零細な商工業者などが加入する保険制度だ。無職の人もこれに加入する。一定規模の事業所で働く労働者は社会保険か（健保）組合保険にくくられるわけだから、この国保制度の財政基盤はもとより脆弱であったといえる。 その国保に、ＮＨＫ「クローズアップ現代」（１・２１放映）が焦点をあてた。題して「命が守れない ～国民健康保険・滞納急増の裏で～」。 そう。今、国保制度が、本来の加入者の健康を守る保険制度としての機能を事実上、果たせない事態に直面している。ここに迫った事情について、「クロ
情報と情報化 - 内田樹の研究室
前にラジオでおしゃべりしているときに養老孟司先生から「情報」と「情報化」というのはまるで違うことだと教えていただいたことがある。 情報化というのは「なまもの」をパッケージして、それを情報にする作業のことである。 例えば、獣を殺して、皮を剥いで、肉をスライスするまでの作業が「情報化」だとすると、トレーに載せられて値札を貼られて陳列されたものが「情報」である。 「情報」（トレーの上に並べられた肉）を他の「情報」（隣のトレー）と見比べているときに、（こちらが豚肉で１００グラム２００円、あっちは牛肉で１００グラム４００円・・・というような比較をしているとき）それが「情報化」されたプロセスのことを私たちは考えない。 情報の差異の検出に夢中になっているとき、私たちはそもそもそれらの情報がどうやって私たちの下に到達したのかという情報化プロセスのことをできるだけ考えないようにしている。 私たちの脳は同一の
スーパーコンピューティングの将来：57. 池田信夫氏の京速批判 (2008/2/3)
57. 池田信夫氏の京速批判 (2008/2/3) 池田信夫氏という、経済学者であるらしい人の 京速計算機批判で、私の文章があたかも彼の主張をサポートするもので あるかのように引用されています。 スパコンGRAPEを開発した牧野淳一郎氏も指摘するように、ベクトル型の寿 命は20年前に終わっているのだ。 とか 追記：牧野氏が、京速計算機についてきびしい評価をしている。「 2010年 度末には大体のシステムを完成させる、ということになっています。プロ セッサから新しく作るのであるとまあ 5年はかかりますから、これは、既 に時間が足りない、ということを意味しています」。つまり「新たにCPUか ら作る」という計画が、ムーアの法則を無視した愚かな発想なのだ。 とか。まあ、その、専門家でない人が書くことですし、別にどうでも良いかと思って いたのですが、最近池田氏が色々な主張をするのに、私のこの文章が
2008-01-11 - 捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ！ - 超法規的国家・日本
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
「消費者省」を創設せよ - 池田信夫 blog
社民党のコメントなんて、ふだんは誰も読まないだろうが、昨年末に出された独立行政法人の整理合理化についての書記長談話は、いいポイントをついている。「これだけ消費者問題や偽装が騒がれている中、国民生活センターについては、行革の観点だけがクローズアップされ、廃止・統合が議論されるのはおかしい」として、逆に各省庁に分散している消費者行政機能を統合した「消費者庁」の創設を求めたのだ。 今年の年頭に出された首相談話では、さっそく首相がこれに乗った。自民党内には「行革に逆行する」との声もあるようだが、これは逆である。今の「経済産業省」「農林水産省」などと産業別にわかれている官庁を解体・再編し、消費者省に統合すればいいのだ。市場経済の原則は消費者主権だから、これはもっとも重要な官庁である。 日本の官庁は、産業を振興することを目的とし、供給側の立場で政策を立案してきた。これは生産を増やして先進国に追いつ
文化庁vs霞ヶ関 - 池田信夫 blog
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
タミフル問題 - 新小児科医のつぶやき
もう毎年、毎年、インフルエンザ関連の問題に振り回されるのはウンザリです。ワクチンが欠乏して問屋を脅し挙げて確保したり、検査が足りなくて泣きそうな思いをしたり、入院先の確保に市内中の病院に電話して三拝九拝したり、治療薬が足りなくて患者に嫌味の塊を言われたりと、平穏なシーズンを思い出すのに苦労するぐらいです。 ワクチンや検査はここ数年安定し、インフルエンザ治療薬の普及で入院先確保に難渋する事は減りましたが、どっかと腰を落ち着けている難題がタミフルです。タミフルもまた発売以来、毎年のようにトラブルが持ち上がり、その度に末端医療機関である零細小児科は振り回されるのですが、この冬もまたトラブルを抱えたままシーズンを送らなければならないようです。 タミフル問題は有名なので今さら解説も不要でしょうが、異常行動とタミフルの因果関係の問題でニッチもサッチも動けなくなっています。去年に10代患者への使用禁止が
So cool, Prof Yamanaka! - おこじょの日記
http://timesonline.typepad.com/urban_dirt/2007/11/is-the-syntheti.html ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he p
池田信夫が語る、「ムーアの法則」と日本の経済（後編） (4/4)
日本は再び「戦艦大和」を作ろうとしているのか!? 日本経済が相対的に収縮している一番大きな原因は、グーグルみたいな10年前にはなかった産業を作ることができないからです。 グーグルは時価総額20兆円の産業になっていますが、日本の著作権法では、検索エンジンを国内に置くことすらできない。日本企業は検索エンジンのサーバーをアメリカに置いています。著作権法で検索サーバーまで阻害しているのは、さすがにまずいと理解されているので近いうちにどうにかなるはずですけど。 こういう問題をやっていて一番感じるのは、政治家の人たちが、ITのことをよく知らないということです。 政治家の先生は何も知らないからしょうがないとしても、多少は知っている官僚もだらしないと思う。総務省はユビキタスでICタグなんてくだらないことをやっているし、経済省は「日の丸検索エンジン」、文科省は「京速計算機」をやっていて、みんな「官民で力を合
これが規制されたら本気で日本は終わるぞ！ 冗談だろ総務省！ - 録画人間の末路 -
なんか、とうとう来るところまで来た、って感じですね。さすがに２ちゃんねるの さわぎもかなりのもののようです。もちろん今日のお題はコレ 総務省、「無制限」機の規制を検討・デジタル放送番組の複製 これに関して言えば、わたしが定期チェックしている池田信夫blogでも取り上げて いて、ある意味わたし書くことないんだけど。まぁ理性的な記事はあちらに任せて、 わたしはもっと悲観的な記事にしときましょ。 当然ながら、ここで取り上げられている"「無制限」機"とは、Friioのことで間違いな い。ただ、総務省が規制の対象とするのはあくまで"無制限機"であって、現在出回っ ているFriioは規制しきれないと思う(まぁ新聞記事には"対象"と書いてあるけど)。 まず、どうやっても機械自体は著作権の侵害に問えないこと。そこまで特定の団体の 保護に特化した法を作れるとは思えないこと。法以外の規制だと、海外製品であり、
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http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080307k0000m040169000c.html
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080307k0000m040171000c.html
http://www.asahi.com/national/update/0308/TKY200803080237.html
涙ぐましい努力が報われない悲劇 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040166.html
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