田中宇の国際ニュース解説 ２００８年３月１８日 ドルの崩壊が近い
２００８年３月１８日 田中 宇 記事の無料メール配信 先週、米英のマスコミやアナリストらが、いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めた。米ワシントンポストは３月１３日に「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」という趣旨の記事を出した。（関連記事） 英ガーディアン紙は、３月１４日の「自己増殖する金融危機」（This crisis has a life of its own）と題する記事で「米連銀は事態を制御できていない」「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」「１９３０年以来の巨大な金融危機になる」「市場の混乱は今後もっとひどくなる」「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行
中東大戦争の開戦前夜
２００８年３月１日 田中 宇 記事の無料メール配信 パレスチナのガザに対するイスラエル軍の地上軍侵攻が始まりそうな感じが高まっている。２月２８日、ガザから国境沿いのイスラエル側の町スデロットに大量の短距離ロケット弾が発射され、スデロットにおける今年最初の死者が出た。イスラエルの軍や右派は、スデロットで死者が出たら、報復としてガザに地上軍侵攻すると言っていた。（関連記事） また同日、これまでロケット弾がほとんど飛んでこなかったガザ国境からやや離れたアシュケロン市にも、ガザからイラン製のロケット弾が飛んでくるようになった。ロケット発射を止めるためガザに地上軍侵攻が不可欠だという認識がイスラエル政府内を席巻している。（関連記事） エジプトは、イスラエルとガザのハマスとの交渉仲裁のため、エジプトの諜報相がイスラエルを訪問する予定になっていたが、イスラエルがガザを侵攻しそうなので、２月２８日に訪問の
資本の論理と帝国の論理
２００８年２月２８日 田中 宇 記事の無料メール配信 私が自分なりに国際政治を何年か分析してきて思うことは「近代の国際政治の根幹にあるものは、資本の論理と、帝国の論理（もしくは国家の理論）との対立・矛盾・暗闘ではないか」ということだ。キャピタリズムとナショナリズムの相克といってもよい。 帝国・国家の論理、ナショナリズムの側では、最重要のことは、自分の国が発展することである。他の国々との関係は自国を発展させるために利用・搾取するものであり、自国に脅威となる他国は何とかして潰そうする。（国家の中には大国に搾取される一方の小国も多い。「国家の論理」より「帝国の論理」と呼ぶ方がふさわしい） 半面、資本の論理、キャピタリズムの側では、最重要のことは儲け・利潤の最大化である。国内の投資先より外国の投資先の方が儲かるなら、資本を外国に移転して儲けようとする。帝国の論理に基づくなら、脅威として潰すべき他国
米大統領選の焦点はテロ戦争の継続可否
２００８年２月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカ大統領選挙は、二大政党の予備選挙が進み、共和党はジョン・マケインへの一本化が進み、民主党はバラク・オバマとヒラリー・クリントンの接戦が続いている。次期大統領はマケイン、クリントン、オバマのいずれかになる可能性が大きい。 民主党では、全般的に見て、オバマが草の根の支持、クリントンがエスタブリッシュメント（政財界）の支持を集めてきた。２人は、政策内容にはそれほどの違いがないが、オバマは黒人が集まるアメリカ南部のキリスト教会の礼拝での説教師の手法を会得し、聴衆に希望を持たせる前向きなキーワードのリズミカルな繰り返しによって、演説を聞いた人々を感動に引き込み、支持を広げている。オバマに比べてクリントンは演説が下手だが、夫のビル・クリントン前大統領の政権に関与して以来の国家政策立案の経験を宣伝し、オバマを空想屋だと批判して対抗している。（
田中宇の国際ニュース解説-2008年2月6日アメリカ財政破綻への道
２００８年２月６日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカのブッシュ政権は２月４日、来年度（今年１０月から来年９月まで）の米連邦政府の予算を発表した。その内容は、ブッシュ政権が「隠れ多極主義」の戦略を採っていると、改めて私に感じさせるものだった。 私が感じているブッシュ政権の「隠れ多極主義」は、軍事・政治・経済というアメリカの覇権（世界支配）のすべての面に及んでいる。このうち経済面は、米政府の財政を浪費によって意図的に破綻させ、アメリカの経済覇権のシステムの中心であるドルの基軸通貨の地位を喪失させ、アメリカを世界経済の中心から外し、世界を通貨や消費地の多極状態へと誘導する戦略である。 常識的に考えると、自国を破滅させたい政府が存在するはずがないので、米政権が多極主義を採るはずがない。「田中宇は頭がおかしい」と思っている人は多い。しかし歴史的に見ると、ベトナム戦争による財政浪費の後始末で金
イギリスの凋落
２００８年１月１５日 田中 宇 記事の無料メール配信 アメリカでは、金融危機と不況を併発する経済難が悪化しているが、ここ２週間ほどの間に、イギリスが、アメリカをしのぐ急速な勢いで、アメリカと同じ構造の経済難に陥りつつある。 イギリスは、昨夏のサブプライム債券問題を発端としたアメリカ発の金融危機の中で、住宅金融専業の大手金融機関である「ノーザンロック」が資金調達難に陥ったものの、それ以外には大きな危機は起こらなかった。英金融市場は世界からの投資を集め、ロンドンの高級不動産は昨夏、年率３６％の値上がりという、３０年ぶりの大幅上昇を記録した。（関連記事） その後「イギリスでも、アメリカと同様の住宅市況の崩壊が起きそうだ」という警告が専門家の間から出てくるようになった。だがその一方で、昨年のイギリスの経済成長率は３・３％と、先進国（Ｇ７）の中で最高だった。イギリスでは１９９３年以来、１５年間の経
深化するドルの危機
２００７年１２月４日 田中 宇 記事の無料メール配信 世界の美術品市場が高騰し、活況を呈している。美術品の国際市場の中心は、競売会社が主催する競売（オークション）による売買であり、サザビーズ、クリスティーズ、フィリップス（Phillips de Pury & Company）といったイギリス系の会社が競売を主催している。１０月にロンドン、１１月にニューヨークで相次いで行われたこれらの会社の競売会では、英米経済の減速傾向をよそに、昨年を３０％上回り、一昨年の２倍以上という、１７億ドルの売上総額だった。（関連記事） 美術品の競売会は従来、ロンドンとニューヨークが中心だったが、今年は香港の競売での売上高が急増し、中東のドバイでも競売が始まった。世界の資金のありかが欧米から、中東や中国に移転し始めている傾向を示している。（販売総額では、たとえばクリスティーズの場合、ニューヨークの約７億ドルに対し、
強いが弱いイスラエル｜田中宇の国際ニュース解説
２００７年１０月９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ９月下旬、イスラエルがアメリカに対し、毎月受け取っている経済援助を、ドル建てではなくユーロ建てで支払ってほしいと要請した。イスラエル政府は要請の理由について、急速に値下がりしているドルで受け取ると、援助金が減価してしまうから、と露骨に表明している。貴国の通貨が弱くなったので、もっと強い他国の通貨で受け取りたいというのは失礼な話だが、アメリカのライス国務長官は９月２１日「イスラエルに対する責任を果たすことは、アメリカにとって最重要のことなので、ユーロでも何でも、イスラエルが望む通貨で支払います」と発表した。（関連記事） 同じ時期にエジプトも、イスラエルの動きを見て、似たような要請を行ったが、こちらはアメリカから拒絶されている。イスラエルとエジプトは、いずれも１９７９年のキャンプデービッドの中東和平合意以来、アメリカから経済援助を受け取っ
フランスの変身
２００７年１０月１６日 田中 宇 記事の無料メール配信 フランスは２０世紀はじめから、イギリスの好敵手として振る舞うことが国家戦略だった。正確には、イギリスが「国際社会」という舞台の大仕掛けを演出するために、好敵手としてのフランスを必要としており、フランスはイギリスの要請に応じて振る舞ってきた。 １８世紀、イギリスとフランスが植民地としてのインドの奪い合いをしたころは、まだイギリスはインドのすべてを支配したいと考えており、イギリスに敗北したフランスは、インドにおける支配権をほとんど失った。しかしその後イギリスは、金がかかりすぎて儲からない植民地支配を嫌がるようになり、支配の効率化を模索した。 そして行われた方法の一つが、フランスなど他の欧州諸国と組んで世界の諸地域を分割し、一番ほしい区域はイギリスが取るが、それ以外の区域はフランスやドイツなどにやってしまう「分割戦略」だった。その地域の被
テロ戦争の意図と現実
２００７年９月１１日 田中 宇 記事の無料メール配信 ２００１年９月１１日に９１１テロ事件が発生してから６年がすぎた。私は９１１事件後、インターネット上でアメリカの分析者たちの指摘を読むうちに、ブッシュ政権は９１１事件の発生を黙認したのではないかと考えるようになり、事件から４カ月後の２００２年１月に「テロをわざと防がなかった大統領」と「テロの進行を防がなかった米軍」という記事を書いた。（関連記事その１、その２） 私はこれらの記事をもとに、２００２年４月には「仕組まれた９・１１」（ＰＨＰ研究所）という書籍も刊行した。当時はまだ「米政府がテロの発生を容認するはずがない」という先入観が人々の頭の中で強く、謀略説に基づく私の分析は世の中であまり支持されなかった。私のこの本は、ブッシュ政権を批判的に分析していたため、どこからか書籍の版元に圧力がかかったのか、意外に早く絶版になった。 しかしその後、２
広がる信用崩壊 ２００７年８月２１日 田中 宇
２００７年８月２１日 田中 宇 記事の無料メール配信 ８月１６日、アメリカ最大の住宅ローン専門の金融機関であるカントリーワイド・ファイナンシャル社が、社債市場での資金調達が困難になったため、代わりにアメリカの４０行からなる銀行団に１１５億ドルの運転資金を融資してもらって事業を継続すると発表した。この前日、カントリーワイドは資金調達ができずに倒産しそうだという報道が流れていた。（関連記事その１、その２） 翌８月１７日、アメリカの連邦準備銀行（中央銀行）は、貸出金利（公定歩合）を０・５％引き下げて５・７５％にしたが、これはカントリーワイド社を助けることが目的の一つだったのではないかと金融市場で指摘されている。（関連記事） カントリーワイドは、アメリカの住宅ローン市場で１３％のシェアを持つ最大手である。同社が資金難に陥って倒産したら、信用度の低い住宅ローンであるサブプライム市場で起きている市場崩
６者協議進展で困る日本
２００７年７月１０日 田中 宇 記事の無料メール配信 ６月下旬に北朝鮮を金融制裁していたデルタ銀行の問題が解決した後、北朝鮮の核問題が早いテンポで進展している。６月２１日には、デルタ銀行問題の解決が決まってからまだ数時間しか経っていないうちに、アメリカのヒル国務次官補が平壌を訪問した。米高官の平壌訪問は５年ぶりで、これまで北朝鮮と直接交渉しない強硬姿勢を採っていたブッシュ政権は、直接交渉する穏健な姿勢に大転換したのだと報じられている。（ブッシュ政権は、イラクやイランで失敗しているので、一つぐらい成功例を残すため、北朝鮮問題で穏健姿勢に転換したのだと解説されている）（関連記事） 北朝鮮の核問題には、プルトニウム型核兵器の開発疑惑と、ウラン型核兵器の開発疑惑がある。プルトニウム型の方は、寧辺の核施設の閉鎖によって問題解決の方向に動き出すが、ウラン型の方は、北朝鮮が本当にウラン濃縮設備を持ってい
世界貿易体制の失効
２００７年６月２６日 田中 宇 記事の無料メール配信 ６月２１日、ドイツのポツダムで行われていたアメリカ、ＥＵとインド、ブラジルとの貿易交渉が、決裂に終わった。この破談によって、ＷＴＯ（世界貿易機関）の「ドーハラウンド」は事実上失敗し、米英が「自由貿易」の旗頭のもとに世界の貿易体制を管理してきたＷＴＯの体制も、崩壊に瀕している。（関連記事） 国際機関であるＷＴＯは、国際協定だったＧＡＴＴの時代から、ウルグアイラウンド、東京ラウンドなど８場の交渉を積み重ね、世界的な関税引き下げや、貿易紛争処理などを実現してきた。最新のドーハラウンドが失敗しても、かたちの上では、これまでのＷＴＯの成果が失われるわけではない。だが、世界経済は、従来の先進国（Ｇ７）が支配する体制から、中国、インドなどを中心とした発展途上国が強い新体制へと転換している。（関連記事） ドーハラウンドは、先進国が作ったＷＴＯの世界貿易
中露の大国化、世界の多極化（２）
２００７年６月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 この記事は「中国の大国化、世界の多極化」の続きです。（関連記事） 前回の記事で、中国が外貨を急速に貯め込み、中国政府はこの財力を使って国際的な影響力（覇権）を拡大していることを書いたが、外貨を貯め込み、その金で覇権拡大をめざしている国は、中国だけではない。ロシア、サウジアラビア、ベネズエラなどの産油国は、いずれも石油価格の高騰によって外貨を貯め込み、それを自国の国際影響力の拡大や、外国から自国への影響力を排除するために使っている。これらの国々は、いずれもアメリカ（米英）からの影響力行使や圧力、敵視を受けている。その代表例は、ロシアである。 ロシアは冷戦後、１９９０年代のエリツィン政権時代に親米英の新興財閥（オリガルヒもしくはオリガーキー）によって経済を無茶苦茶にされ、国家財政は欧米からの借金漬けにされた。００年からのプーチン政権時代には
中国の大国化、世界の多極化
２００７年６月５日 田中 宇 記事の無料メール配信 ５月１８日からドイツで開かれたＧ７の財務相・中央銀行総裁会議に、アメリカのポールソン財務長官が欠席した。欠席の真意についてはいろいろ書かれている。ヘッジファンドに対する規制をめぐり、今年のＧ７（Ｇ８）議長国であるドイツが比較的強い規制を提案したのをアメリカが拒否したため、ドイツのシュタインブリュック財務相が激怒し、アメリカで開かれた前回の会議を「家族と休暇を取る」という理由で欠席したが、これの仕返しとして今度は米側がドイツでの会議を欠席したのではないか、とも言われている。アメリカの金融市場はヘッジファンドによるレバレッジ（借り入れによる投資）に支えられている部分が大きいので、アメリカはヘッジファンドを規制したくない。（関連記事その１、その２） 今回、私が注目したのは、ポールソン欠席の「裏の理由」ではなく「表向きの理由」である。米財務省が発
パレスチナ分裂で大戦争に近づく中東
２００７年６月１９日 田中 宇 記事の無料メール配信 ６月１５日、１カ月前からパレスチナのガザ地区で展開されていたハマスとファタハの内戦が、ハマスの勝利で決着した。ハマスは、ガザでのファタハの最後の拠点だった大統領府を陥落させた。（関連記事） パレスチナは、ガザ地区とヨルダン川西岸地域という、離ればなれの２つの地域から成る。もともと、ハマスはガザで強く、ファタハは西岸で強かったが、今回のハマスのガザ占拠は、ハマスがファタハより強くなり続けていることを示している。 パレスチナでは、２００５年末のパレスチナ自治政府の議会選挙でハマスがファタハを破って勝利したが、ハマスをテロ組織とみなす欧米やイスラエルは、パレスチナ自治政府にハマスの政権ができることを嫌い「ファタハを外してハマスだけで内閣を組んだら、欧米からの経済支援を凍結する（すでに凍結されている援助の凍結解除をしない）」とハマスに圧力をかけ
意味がなくなる日本の対米従属
２００７年５月１日 田中 宇 記事の無料メール配信 安倍首相は、４月２７日から２日間という短い日程でアメリカを訪問した。これに対する日本とアメリカ（米英）のマスコミ報道の論調は、対照的だった。 日本のマスコミ報道は、安倍首相とブッシュ大統領が、北朝鮮に対する制裁強化で一致するなど、安倍訪米によって日米が親密さを確認し合ったという見方で貫かれている。しかし、アメリカのマスコミでは、安倍に対して批判的だったり、日米関係がうまくいっていないという論調が目立った。 最も過激（歪曲的？）なのは、ニューヨークタイムスの東京駐在のノリミツ・オオニシ記者（日系アメリカ人。日本の右派や外務省は彼を毛嫌いしている）の記事である。 安倍訪米前日の４月２６日に流した東京発の記事（Japan Premier to Visit a Politically Changed Washington）では「以前に目立つ訪米を
改善しそうな日中関係
２００７年４月１２日 田中 宇 記事の無料メール配信 ４月１１日からの中国の温家宝首相の訪日で、日本と中国が以前に定めた互いの関係性を表す言葉「戦略的互恵関係」が、マスコミを賑わしている。中国嫌いのメディアは「日中関係は悪いままで、戦略的互恵関係など名ばかりだ」という論調だ。だが実は、戦略的互恵関係という言葉は、日本政府が考案し、中国側に提案して決めたもので、しかもこれまでの日本の対中政策と比較すると、中国側に対して前代未聞の前向きさや、関係強化への意思表明を含んでいる。日本のマスコミの中国嫌いの姿勢は、安倍政権の姿勢と大きく食い違っている。 「戦略的互恵関係」が使われたのは、昨年１０月に安倍首相が訪中した際の日中共同声明に、今後の日中関係を表す言葉として盛り込まれたのが最初だ。この言葉は、訪中した安倍が中国側に提案したものである。この言葉のポイントは「戦略」という２文字が含まれている点に
日米同盟を揺るがす慰安婦問題(田中宇)
２００７年４月３日 田中 宇 記事の無料メール配信 従軍慰安婦問題が大きな騒動になっているが、今回の騒動の最大のポイントは、なぜアメリカの側が、今のタイミングでこの問題を持ち出してきたのかということである。 米議会下院では、今年１月末以来、日本政府に対し、従軍慰安婦問題についての明確な公式謝罪を求める決議を行うことを検討しており、すでに下院の外交委員会を通過し、４月に下院本会議で可決される見通しとなっている。安倍首相は４月に訪米する予定で、政権就任から半年目にしてようやく念願の訪米を実現する安倍のために米側が用意しているのは、慰安婦問題という反日の針のむしろという、意地悪な状況になっている。 日本では、下院で対日非難決議の提案を主導した日系のマイク・ホンダ議員が、戦争犯罪問題で日本を非難する市民運動を続けている自分の選挙区の中国系アメリカ人から政治献金を受けていたことから「中国政府が日本を
自滅の仕上げに入った米イラク戦争
２００６年１２月５日 田中 宇 記事の無料メール配信 １１月７日にアメリカの中間選挙で民主党が勝ち、ブッシュ大統領の共和党は連邦議会の上・下院とも多数派を奪われてしまって以来「アメリカはイラクから早く撤退する戦略に転換するのではないか」という見通しが、世界中で高まっていた。 しかし、それから１カ月が過ぎて、ほぼ確定しつつあることは、米軍はイラクから撤退する方向には転換しないということである。アメリカやアラブの政界では「ブッシュ政権は、イラクに影響力を持っている北隣のイランや西隣のシリアに対する敵視をやめて、イラクの安定化に向けてイランやシリアにも協力を仰ぐべきだ」という声も強かったが、その点も変化せず、アメリカはイランとシリアを敵視したままである。（関連記事） １１月２９日にブッシュがイラク隣国のヨルダンを訪問し、そこでイラクのマリキ首相と占領政策について話し合ったが、新味のあることは何も
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