原発２０～２２％ 固執/経産省会議 ３０年度電源構成決定
２０３０年度の電源構成を検討していた経済産業省の有識者会議が１６日に開かれ、現在は稼働ゼロの原発の割合を２０～２２％などとする「長期エネルギー需給見通し」を決定しました。 決まった電源構成（２０３０年度の総発電電力量に占める割合）は、原発を２割見込みます。宮沢洋一経産相は、２割を達成するためには「３０基台半ばの再稼働が必要｣(６月）と語っており、原発固執が鮮明です。 再生可能エネルギーは２２～２４％としていますが、世界では主力の太陽光７･0%､風力１・７％と抑制。ＣＯ２を最も排出する石炭火力発電を２６％とするなど温暖化対策に逆行しています。 会議では、１４人の委員のうち、橘川武郎東京理科大教授が「未来志向の議論をしていない」と反対を表明しました。他の委員からも「原発事故後の国民の価値観と一致しているのか」などと疑問が出されました。しかし、坂根正弘委員長（小松製作所相談役）は「政府へ実行を要
主張/夏の「節電」期間/原発ゼロでも電力賄えている
夏と冬の電力の需要が増える時期に、政府が企業や家庭に節電を呼びかける節電要請期間が、今年の夏も始まっています。７月から９月までの３カ月間、沖縄電力管内を除く全国で、平日の日中、無理のない範囲で節電を呼びかけるというものです。この夏も、節電の数値目標は設定されていません。東京電力福島原発事故を受け、全国のすべての原発は止まっているのに、それでも電力は賄える見込みだからです。節電の努力はもちろん必要ですが、「原発ゼロ」で電力が賄えている条件を生かして今こそ原発からの撤退に進むべきです。 再稼働ができた原発なし 安倍晋三政権は原発の再稼働を推進し、電力会社が再稼働を申請した各地の原発について、原子力規制委員会が審査を進めてきました。しかし結局、夏場の電力需要の拡大に再稼働が間に合った原発はひとつもありませんでした。 原子力規制委はこれまでに九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）、関西電力の高浜
建物に省エネ対策を/辰巳氏 大開発規制緩和改めよ
日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。 建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。 辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。 太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。 辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めて
再生エネ 積極導入ならコスト低下/倉林議員 原発再稼働の政府電源構成案 論拠崩す
２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）案（１日提示）で原発の比率を２０～２２％とし、この夏にも原発再稼働を狙っている安倍政権。一方、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを“コストが高い”として比率を２２～２４％にとどめ、石炭火力にも依存するなど、国民が願う「原発ゼロ」「再エネの促進」に逆らっています。 日本共産党の倉林明子議員は参院経済産業委員会（４日）で「原発ゼロの決断を」と訴えるとともに、“再生可能エネルギーはコストが高い”という政府の言い分が成り立たないことを、原発維持費用や民間ＮＧＯの研究結果を示して明らかにしました。 倉林氏が明らかにしたのは、１１年３月の福島第１原発事故後の電力９社合計の原発維持費用です。各会社決算額の合計は、事故直後の１１年度は１兆４千億円超、大飯原発（関西電力、福井県）のみが再稼働した１２、１３年度も１兆２千億円、原発が１基も稼働していない１４年度も１
電事法改定 国民の期待反する/倉林氏反対 参院で可決・成立
電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が１７日、参院本会議で、自民、公明、民主、維新、次世代、社民などの賛成で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。 採決に先立つ討論で、日本共産党の倉林明子議員は「東日本大震災と東京電力福島第１原発事故を経験した国民が期待する改革に背を向けるものだ」と批判しました。 倉林氏は、政府が原発と石炭火力を「ベースロード電源」とする古い発想に固執し、改定案でも原子力の「事業環境整備」を明記しているとして「『原発利益共同体』の強い要求に応えたものだ」と批判。全面自由化によって作り出される総合エネルギー市場も「担い手となるのは、電力・石油元売り・総合商社などの巨大資本であり、寡占化によって料金の抑制どころか、値上げの危険が高まりかねない」と強調しました。 さらに､消費者からは､重大事故につながるガス機器の安全の確保に不安も示されている
再生エネ抑え込むな/制度見直し 倉林氏が追及
日本共産党の倉林明子議員は１１日の参院経済産業委員会で､電力市場の全面自由化を前にして政府が進めている再生可能エネルギー導入の制度見直しについて｢農山漁村などの取り組みを妨げるもので､温暖化対策､地域活性化を掲げる政府の方針にも逆行する｣と批判しました｡ 倉林氏は、電力会社が昨年行った再エネ接続の保留問題について質問しました。農水省政策研究所の岩瀬忠篤次長は「数年越しの合意形成で着手した小水力やバイオマス発電の事業見通しが立たなくなり、深刻な影響が出ている」と答弁。経産省新エネルギー部長の木村陽一氏も、全国知事会エネルギー政策特別委員長である群馬県知事から「地域の活性化に資すために、できるだけ多くの再エネ接続が可能となるよう」要望を受けたことを明らかにしました。 倉林氏は、政府が「再エネの調整電源として最大限活用する」としている揚水発電実績についても、九州電力では可能量の１％にも満たない事
電事法改定案が可決/参院委 倉林氏、原発依存批判/電気・ガス事業 一体自由化狙う
電気・都市ガス・熱供給事業の一体的全面自由化を狙う電気事業法等改定案が１６日の参院経済産業委員会で、自民、公明、民主、維新などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立つ質疑で、日本共産党の倉林明子議員は原発、石炭火力発電に依存した政府のエネルギー政策を批判し、地域が主体となった再生可能エネルギーの導入をはかるよう求めました。 倉林氏は、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「事業者側が（原発にかかる）費用を確実に回収できる」制度を要求し、政府も２０３０年度の電源構成案で「原子力発電の事業環境整備」を明記したことを指摘。「電事連の要求に応じて、国はさらに税金をつぎ込むのか」とただしました。 安倍晋三首相は「必要に応じて具体的な政策措置を検討する」と当然のように述べ、宮沢洋一経産相は「多大な費用をつぎ込むものではない」と弁明しました。 さらに、倉林氏は、電力小売り自由
主張/３０年の電源構成案/国民の願いとあべこべの道だ
国民の暮らしに欠かせない電気を２０３０年にはなにを電源に確保するのか、電源構成案を検討してきた政府の長期エネルギー需給見通し小委員会が報告書をまとめ、国民から意見公募を始めました｡２２～２０%は原子力で､２２～２４％は水力､太陽光､風力など再生可能エネルギーで調達するというものです。安倍晋三政権はこれをもとに３０年の温室効果ガスの排出削減目標を２６％とすることも定め、主要国首脳会議などで各国に示します。国民が再稼働に反対している原子力を大幅に増やしながら再生可能エネルギーの伸びは抑えるのは､国民の願いとはあべこべです｡ 原発再稼働を政府が推進 なぜ、こんなあべこべの見通しが作られたのか。それはなによりも安倍晋三政権が昨年決めた「エネルギー基本計画」で、原子力は「重要なベースロード電源」だと、原発再稼働を推進する態度を打ち出したからです。今回の小委員会の報告書は、「国も前面に立ち」再稼働を進
電源構成案 ＣＯ２削減に責任を/倉林議員、原発依存を批判
日本共産党の倉林明子議員は２日、参院経済産業委員会で、原発、石炭火力発電に依存したままの政府の「２０３０年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。 倉林氏は、電源構成案の原発比率２０～２２％は、４０年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「４０年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。 倉林氏は「電力自由化後の安い電源として石炭火力発電所建設計画が急増し、１９９０年ＣＯ２排出量の１０％超と推計される」と指摘し、対策を求めました。 環境省の中井徳太郎大臣官房審議官は「アセス法対象規模の新増設だけで約１３００万キロワット、現行設備容量の約３割に相当する」と答弁。「数十年間、稼働す
原発固執・再エネ抑制/意見募集開始 ３０年度の電源構成政府案
経済産業省の有識者会議は１日、２０３０年度の電源構成（エネルギーミックス）を示した政府案「長期エネルギー需給見通し（案）」を了承しました。焦点の原発比率は２０～２２％と、老朽原発の運転延長などが前提です。 ２日から国民の意見募集（パブリックコメント）にかけ、７月中にも正式決定する予定です。 東京電力福島第１原発事故前の原発固執姿勢が鮮明になっており、委員から「『原発依存度を限りなく低減し、再エネを最大限導入する』（エネルギー基本計画）という安倍政権の公約と違う」という声も上がりました。 原発は法律で原則４０年運転とされ、仮に全基を再稼働させても次つぎ廃炉になり、３０年時点では１５％程度にしかなりません。それ以上の割合を見込んだ政府案は、事故の危険を増大させる大幅な運転延長が前提です。延長にとどまらず、「原発の新増設の議論を深めていく必要がある」とする委員もいました。 政府案では今回新たに「
電気事業法改定案 倉林議員の質問（要旨）/参院本会議
日本共産党の倉林明子議員が５月２９日の参院本会議で行った、電気事業法改定案の質問（要旨）は以下の通りです。 本法案は、東日本大震災と福島第１原発事故を契機に、戦後６０年以上続いてきた発送電一貫、地域独占の電力供給体制を抜本的に見直す必要があるとして進められてきた「電力システム改革」の総仕上げとしています。 総仕上げにあたり、福島原発事故の実態を踏まえることは当然です。事故から４年以上たった今も、汚染水をめぐるトラブルは後を絶たず、事故収束の見通しは全く見えていません。総理が前面に立ってやるべきは、原発の再稼働や輸出を進めることではなく、原発事故の収束と原因究明ではありませんか。 東電破たん処理 津波による深刻な事故が起こることを知りながら必要な対策もとらず、事故を起こしたのちもトラブル・隠ぺいを繰り返す東京電力に原子力を扱う当事者能力がないことは明らかです。さらに除染費用や賠償を出し渋る東
原発再稼働を担保に/電事法改定案 審議入り/参院本会議で倉林氏が批判
電気・ガス・熱供給事業の一体的全面自由化をねらう電気事業法改定案が２９日、参院本会議で審議入りしました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。 倉林氏は冒頭、東京電力福島第１原発事故の収束と原因究明、被害の完全賠償の責任を果たすよう要求。法案がめざす電力システム「改革」は、原発の再稼働を担保し事故を起こした東電をはじめとする電力会社、原子炉メーカー・石油・大手商社などがエネルギー市場で活躍できる「成長戦略」の具体化だと批判しました。 安倍政権が２０３０年の電源構成で原発の比率を２割に引き上げるなど「原発回帰」を強めていると指摘。再稼働反対が国民の多数の声だという現実から出発し「原発ゼロ」を改革の土台にすえるべきだと提起しました。 公聴会の廃止により、公共料金にかかわる情報が隠される危険があるとして、自由化後も電源構成を含む原価情報と合わせて料金決定に至る情報公開を徹底するよう要求しました
「原発回帰」の再検討を/藤野議員 住民本位の改革主張
日本共産党の藤野保史議員は１５日の衆院経済産業委員会で、経済産業省が４月に示した「エネルギー需給見通し」で２０３０年時点の原発の構成比を２０～２２％とした問題について質問しました。新増設や建て替えを前提にした「原発回帰」の目標の再検討を求めました。 経産省の資料によると、２０３０年度の発電電力量は１兆６５０億キロワット時。原発比率が２０％の場合、原発の発電量は２１６８億キロワット時、２２％の場合は２３１７億キロワット時となります。 藤野氏は、現在審査中の原発２４基と建設中の２基を加えた２６基を８０％稼働させても１８７２億キロワット時、１７・６％にしかならない試算を示し、「この目標を達成するためには新増設やリプレース（建て替え）が必要になるのではないか」とただしました。 宮沢洋一経産相は、審査申請中以外の原発を再稼働させる場合を想定するような重大な答弁をしました。安倍晋三首相は「現時点では新
再生エネ抑制やめよ/真島議員 原発２０％固執批判
日本共産党の真島省三衆院議員は１３日、経済産業委員会で、エネルギー基本計画と２０３０年のエネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の問題で質問しました。 エネルギー基本計画では、「電源コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源」をベースロード電源と位置付け、原子力・石炭火力等がこれに該当するとされています。 この定義は安倍政権独自のもので、国際的には、再生可能エネルギーの普及が進むなか常に一定の出力を固定したベース電源という考え方から、出力が変動する再生可能エネルギーも含めた系統全体を運用する考え方に変わってきています。真島氏のこの指摘に対し、宮沢洋一経産相は「島国であり状況が違う」と強弁し、原発への回帰を進め、原子力で２０％超の電源比率をめざす方針に固執する姿勢を示しました。 真島氏は、これまで「原発・石炭火力」最優先のエネルギー政策を進めてきたことが
原子力政策に反省ないか/紙議員 参考人質疑で
日本共産党の紙智子参院議員は４月１５日の国際経済・外交調査会の資源・エネルギー問題をテーマとする参考人質疑で質問に立ちました。紙氏は、東日本大震災・福島第１原発事故から４年を経た今も町民全体が避難生活を強いられている被災地の現状を述べ、「原子炉の中がどうなっているのか、汚染水問題もどう解決するのか分からない」「核のごみ処理方法も決まっていない中で原発を動かせば核のごみがたまるだけ、政府の原子力政策について反省すべきことはないのか」と指摘しました。 元資源エネルギー庁長官の河野博文参考人は「過去、一定期間私も原子力に携わったので福島の事故は本当に残念でもあり、なにがしかの責任があるのではないかと常に自問している」と述べました。 紙議員は、高浜原発の再稼働中止を求める仮処分を決定した福井地裁が「原子力規制委員会の策定した新規制基準に適合しても本件原発の安全性の確保はされていない」「基準地震動は
原発固執 再生エネ抑制/２０３０年電源構成 経産省が原案
２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）を検討している経済産業省の有識者会議が２８日開かれ、最適な電源構成（ベストミックス）について、焦点の原発比率を２０～２２％とする同省の原案を示しました。東京電力福島第１原発事故前への原発固執の姿勢を鮮明し、多数を占める再稼働反対の国民世論を無視するものです。 廃炉が決まった以外の４３基すべての原発を仮に再稼働させ、原則４０年の運転期間で動かせば２０３０年時点では原発依存度は１５％程度。それ以上見込む原案は、再稼働に加え、事故の危険性を増大させる老朽原発の延長運転、原発の新・増設やリプレース（同じ敷地内での建て替え）が必要だとする経済界の要求に沿ったものです。 原案は一方で、再生可能エネルギーを２２～２４％にとどめました。内訳は太陽光が７・０％、風力が１・７％程度などとなっています。しかし、環境省の検討会でも、コストや送電網の限界を考慮しても３３
主張/エネルギー見通し/原発依存への回帰許されない
政府の「エネルギー基本計画」にもとづき長期エネルギー需給見通しを論議してきた経済産業省の審議会に、２０３０年の「エネルギーミックス（電源構成）」は、原子力発電は２０～２２％、太陽光など再生可能エネルギーは２２～２４％などとする案が提示されました。来月末までに正式決定します。東日本大震災による東京電力福島第１原発の重大事故が４年以上たっても収束しないなか、今月末で全国に４３基になる原発はすべて運転を停止しています。それでも電力は賄えているのに、２０％を超す原発依存を目標にするなどというのは異常な原発回帰そのものです。 安くも、安全でもない 政府の「エネルギー基本計画」は、原発を石炭火力や水力、再生可能エネルギーの地熱と合わせて「ベースロード電源」として、エネルギー供給の大部分を依存することを掲げてきました。「ベースロード電源」は発電コストが安くて安定しているというのが触れ込みですが、重大な事
電力体制根本転換こそ/衆院本会議で藤野議員
「電力システム改革」の総仕上げとガスなど熱供給事業の全面自由化を中心とする電気事業法改定案が１６日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の藤野保史議員が質問しました。 藤野氏は「電力システム改革」の原点を問い、東京電力福島第１原発事故によって、戦後の発送電一貫、地域独占の９電力供給体制の根本的な転換が求められていると強調しました。 事故の収束と被災者への完全な賠償を求め、政府が「エネルギー基本計画」で原発依存回帰を強めていることを批判しました。 ガス事業の全面自由化について「垣根」を取り払えば、「競争どころか『規制なき独占』が生まれる。巨大企業のための市場づくり」と指摘。「大企業が利益を独占する道でなく国民のためのエネルギーの民主的改革こそ進むべき道だ」と主張しました。
主張/電源構成比率検討/「原発ゼロ」を前提にすべきだ
安倍晋三政権が決定した「エネルギー基本計画」にもとづき、石油や石炭、原子力、再生可能エネルギーなど、どのエネルギーでどのぐらい電源を賄うかの「エネルギーミックス」（電源構成）の比率の検討が大詰めです。原発依存を続けたい経済産業省や自民党の原発推進派、財界、電力会社からは、原子力と石炭、水力などの「ベースロード電源」は６割以上に、原発だけで２０～２５％を目指すべきだなどの声が上がっています。全国の原発が相次いで停止し、１年半以上「原発ゼロ」が続いていますが、電力は賄えています。電源構成は「原発ゼロ」を前提にすべきです。 再稼働なしで電力賄える 国内には５０基近い原発があるのに長期にわたって「原発ゼロ」が続いているのは、東日本大震災で被災し、放射性物質を広範囲に撒き散らす重大事故を起こした東京電力福島第１原発が、５年目になっても収束する見通しが立たず、１２万人近い福島県民の避難生活も続いていて
自民、原発に固執/世論逆行 事故前回帰を提言
自民党は７日、２０３０年時点の電源構成（エネルギーミックス）について、原発などの「ベースロード電源」の割合を「国際的に遜色（そんしょく）のない水準を確保する」とする提言をまとめ、安倍晋三首相に提出しました。数字は盛り込んでいないものの、この場合、全電源に占める原発の割合は少なくとも２割程度になり、原発を使い続ける姿勢がいっそう明らかになりました。東京電力福島第１原発事故がいまだに収束の見通しも立たないなか、「原発ゼロ」を求める世論に逆行するものです。 運転延長、新増設も視野 自民党の提言は財界の要求にこたえたものです。経団連は１月の年頭提言で、２０３０年の原発依存度を「総発電電力量の２５％超」とする目標を掲げたほか、経済同友会も先月、「２０％程度を下限とする」という提言を発表しています。将来の電源構成を検討する政府の審議会も同様の議論を進めています。 同党の提言は、ベースロード電源が「欧米
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