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人権と法律・条約等に関するmsyk710513のブックマーク (52)

  • 障害者の権利薄める/内閣府 基本法改定案を示す

    内閣府は18日、障害者権利条約批准のために改正が求められている障害者基法の改定案を「障がい者制度改革推進会議」に示しました。 改定案は、障害者が地域で生活する権利や、意思疎通のための手段の保障について、「可能な限り」との文言を盛り込み、障害者の権利という位置付けを薄めました。委員からは、「憲法22条(居住、移転の自由)を制約するもので憲法違反ではないか」として、「可能な限り」をとるよう求める意見が出ました。 障害の定義について改定案は、これまでの「身体障害、知的障害又は精神障害」に「その他の心身の機能の障害」を加えました。また「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」を、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と変更しました。 変更について事務局側は、「発達障害、難病などすべて含んだ規定」だと説明。言語に関しては、「手話だけで

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    msyk710513 2011/04/19
    推進会議の議論の反映が不十分、その背景に関係省庁の抵抗。「可能な限り」をつけて、憲法22条違反の疑いも。このままでは条約を批准できない。当事者抜きにNo。
  • 南三陸町の戸籍データが消失 | スラド IT

    宮城県南三陸町では地震で庁舎が壊滅状態になったため、電子化して保存していた戸籍データがすべて消失した可能性が高いとのこと(読売新聞の記事 )。 同じデータを保存していた仙台法務局気仙沼支局(宮城県気仙沼市)のシステムは津波によって水没している。 理論的にはメディアを発見してレスキューできないのかとも思うが、この状況ではそれもままらならないのだろう。電子化以前の紙台帳を発見できても、電子化後の変更点は復元できない。 今回の地震で、自治体と法務局のデータ両方が消滅したのは南三陸町だけだという。こういうものは、広域災害に備えて、もう少し地理的に分散バックアップしておく必要があるなと思う。もちろん、これは「ディザスターリカバリー」として、かねてから指摘されている命題でもある。

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    msyk710513 2011/03/23
    この問題を超管理主義売り込みに利用する「読売」の発想は理解不能。電子化だからと紙の記録を軽んじたことこそ反省点、紙とデジタル、重要事項は両方で残すべし。
  • 志位委員長が水俣病不知火患者会・偽装請負訴訟原告と懇談/「全員救済にこそ大義」「派遣法改正に力尽くす」/熊本市

    共産党の志位和夫委員長は6日、熊市での演説会を前に、水俣病不知火(しらぬい)患者会(大石利生会長)、NECセミコン重層偽装請負訴訟原告団(柳瀬強団長)と相次いで懇談し、それぞれの問題解決に向けて全力を尽くす考えを表明しました。 不知火患者会の中嶋武光副会長は全ての被害者救済のために沿岸住民の健康調査の実施、水銀汚染指定地域と時期の見直しなどを要望しました。 患者会の女性(67)は、「被害者全てが救済されないと、当の解決ではない」。娘が生年月で救済を受けられない女性(65)も、しびれや頭痛など「私と同じような体なのに(救済されないのは)おかしい」と切々と訴えました。志位氏は「線を引くという解決では将来に禍根を残す。みなさんが主張する全員救済にこそ大義があります。ご一緒に実現していきたい」と応じました。 柳瀬原告団長は、3社にまたがる偽装請負のすえ、解雇された実態を説明。「正規雇用が当

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    msyk710513 2011/03/08
    演説会の前に2つの懇談。水俣病の患者会に偽装請負訴訟原告団。どちらも切実な実態語られる。
  • 判断は憲法に則して/ビラ弾圧事件で最高裁要請

    国公法弾圧堀越事件と世田谷国公法弾圧事件の二つのビラ配布弾圧事件で「国公法弾圧2事件の勝利をめざし、公務員政治的・市民的自由をかちとる共闘会議」(労組、民主団体で構成)は24日、最高裁に対して両事件を大法廷に回付し、憲法に照らして判断することなどを要請しました。 各団体からの参加者が、応対した書記官に「公務員は労働基権すら奪われているが、権利を保障されてこそ住民のための公務に専念できる。権利を回復する判決を」(自治労連)「最高裁は事件と向き合い、国家公務員政治活動を禁止する国家公務員法と人事院規則が憲法に違反しないかしっかり見てほしい」(世田谷国公法弾圧を許さない会)などと発言。国公法による国家公務員政治活動の一律禁止を合憲とした最高裁の猿払判決(1974年)を見直して無罪判決とするよう求め、署名131団体と個人1万605人分(累計2594団体、9万3744人分)を提出しました。

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    msyk710513 2011/02/26
    大法廷で猿払不当判決・判例を覆して司法の独立・三権分立・憲法の番人として最高裁が機能するか、問われる。/国際人権規約などの個人通報制度、日本も必要だね。
  • 日弁連 - 国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)の締結に際し、とるべき措置に関する意見書

    意見書等 Subject:2011-2-18 国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)の締結に際し、とるべき措置に関する意見書 意見書全文(PDF形式・34kB) 2011年2月18日 日弁護士連合会 意見書について 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約(ハーグ条約)の締結に際し、とるべき措置について、日弁連は、2011年2月18日に、以下のとおり意見を取りまとめました。また、同年2月21日及び22日に内閣官房、外務省及び法務省に意見書を提出し、最高裁判所に参考送付しました。 意見書の趣旨 現在、政府において検討が進められている国際的な子の奪取の民事面に関する条約(以下「ハーグ条約」という。)については、多様な議論があるが、日が同条約を締結する場合には、次の措置が十分に講じられるべきである。 1  ハーグ条約が子どもの権利条約

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    msyk710513 2011/02/23
    これは、最近(2月18日に2本)ブクマした、親権がらみでこのハーグ条約の批准に問題点指摘の記事に関連する。
  • 障害者制度改革実現を/安心して暮らせる地方自治に/セミナー

    「障害者施策の転換期!制度改革のあり方を問う!」と題したセミナーが19日、東京都内で開かれました。主催は、日障害者センター・セミナー実行委員会です。 日障害者センターの吉哲夫理事長は「地方自治体施策後退の流れの中で、障害者施策の方向性をつくり、地方や政府にどう働きかければいいのかを考えよう」とあいさつしました。 日社会事業大学の平野方紹准教授が講演し、民主党政権がねらう「地域主権」は国が地方へ権限を委譲するのではなく、地方でやるべきことを民間へ移すもので、財界の要求にこたえるためのものだと指摘。当の意味での「地域主権」は、障害があっても安心して暮らせる社会であり、住民自治を発展させる方向であるべきだと強調しました。 政府内に設置された障がい者制度改革推進会議は、国連の障害者権利条約批准に向けて障害者施策について抜的に改正しようと議論を展開しています。 NPO法人大阪障害者センタ

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    msyk710513 2011/02/20
    記事全部が重要だが、特に社事大の平野准教授の講演の段落に注目。民主党政権が狙う「地域主権」は地方でやるべきことを民間へ移すもので、財界の要求に応える為のものと指摘。「推進会議」にも問題点あり。
  • たとえば、これが日本の市民革命~「個人通報制度の実現を!大集会」に参加しよう - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄

    Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日弁護士連合会 弁護士会も頑張っています! イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく 05・12・20早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう!! News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターHP 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのHP 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日 GPPAC(ジーパック) 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ

    たとえば、これが日本の市民革命~「個人通報制度の実現を!大集会」に参加しよう - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士(ヤメ蚊)日隅一雄
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    msyk710513 2011/02/17
    OECD30か国やG8の中で、個人通報制度取り入れゼロは日本だけ。しかも政府も裁判所も人権擁護に消極的。確かに、酷い時は政府や裁判所自ら加害する人権後進国ぶり。まずは知って、そして政府を追い詰めよう。
  • 全国B型肝炎訴訟 原告ら国会行動/発症20年超すと救済しないのは不正義/被害者切り捨てるな

    全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は16日、東京・永田町の首相官邸前での宣伝と国会内での集会を開き早期全面解決を訴えました。 1月に札幌地裁は「和解所見」を示し、回答期限の2月15日に原告と被告の国が受諾することを表明したものの、未解決の問題があることから緊急行動に取り組んだもの。 院内集会で全国弁護団代表の佐藤哲之弁護士が「残された課題」について報告。(1)慢性肝炎を発症して20年を経過した被害者の損害賠償請求権が消滅する除斥期間の問題を持ち出して救済に差別を持ち込もうとしている(2)二次感染被害者の全員救済実現(3)責任の明確化と謝罪(4)再発防止と恒久対策―などの課題が残されていることを指摘しました。佐藤弁護士は「19年は救済し、20年を過ぎると救済しないというのは著しく正義と公正に欠ける」とのべて全員救済の必要性を強調しました。 慢性肝炎を発症して20年を経過した広島訴訟の女性原告(5

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    msyk710513 2011/02/17
    この問題で除斥期間を持ちだす国の姿勢は、非人道的で公序良俗に反する。現行法で不足なら新法を作るまでだ。みんなで原告を支援しよう。
  • なにが問われる―障害者基本法改正/今国会に提出 - しんぶん赤旗

    障害者基法の改正案が今国会に提出されます。14日にも、障害者施策のあり方について議論してきた「障がい者制度改革推進会議」に法案要綱が示される見込みです。基法改正がなぜ求められているのか、改正で問われるものは―。(岩井亜紀、鎌塚由美) 条約の批准に必要 障害者基法の改正が求められているのは、2006年の国連総会で採択され、08年に発効した障害者権利条約批准のためです。 「21世紀最初の人権条約」といわれる障害者権利条約は、すべての人に保障されるべき普遍的な人権と基的自由を、障害のある人に差別なく完全に保障することを締約国に求めています。日は07年に署名しましたが、批准はまだです。 自公政権時代の09年、政府は一部の法の手直しで批准を狙いましたが、障害者団体は猛反発。障害者自立支援法の廃止を含め、条約批准にふさわしい国内法整備を求めました。 障害者施策の基となる理念や障害の定義など

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    msyk710513 2011/02/14
    今のままでは、障害者権利条約の批准が形だけになってしまう。皆さん、ハンディキャップの何たるかを考えるきっかけにして下さい。優遇・利益では無い。必要な措置を講じてやっと対等・平等なのです。健常者にも関…
  • スウェーデン留学日記2:続-児童ポルノに関するテレビの報道番組

    スウェーデンのウプサラ大学での交換留学を経て、2010年の夏から、ウプサラ大学大学院の国際政治コースの修士課程に在籍。日を軸に置きながら、スウェーデンの日常生活を中心に書いていきたい。 スウェーデンの公共放送で、シーモンさんのエロマンガの所持の有罪判決に関する報道番組を流していた。毎週日曜日のAgendaというニュース番組のなかの、レポート&ディベートの10分程の枠。「色々な意味」で面白かったので紹介する。ここから視聴もできる。 アジェンダーいつも冷静沈着なニュースキャスター。 〜レポートの導入コメント〜 「ショックを受けました。マンガの表現を巡って、モラルパニックが起こるなんて」。 ウプサラの警察署。シーモンさんのコンピューターから押収されたマンガの画像は、警察署の一室に厳重(!)に保管されている。ここでレポーターは警察官と会合する。 ナレーター「ここには児童ポルノ法に抵触す

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    msyk710513 2011/02/12
    う~ん、スウェーデンでも揉めてるのか。だが、H漫画に限らず、読み方次第で薬にも毒にもなるのに、最初から排除で良いのか?あと、日本のR18等のレーティングを知らないのでは?押し付けでなく議論しようは良い事。
  • 日本:東京都知事は同性愛者差別発言を撤回すべき

    (ニューヨーク)-石原慎太郎・東京都知事は、レズビアンとゲイの人びとを中傷した発言を直ちに撤回するべきである、とヒューマン・ライツ・ウォッチは日述べた。 2010年12月初旬、石原知事は2度にわたり、メディアにおける同性愛者の扱いを批判するとともに、レズビアンとゲイの人びとは「どこか足りない感じ」がし、遺伝的に問題があると発言した。知事のこの発言は、日の人権週間(12月4日~10日)の直前及びその最中に行われ、地方や全国のメディアを通じて報道され、インターネット上でも広く発信された。 ヒューマン・ライツ・ウォッチのレズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダーLGBT)人権プログラムの調査員ディピカ・ナットは「日は同性愛行為を刑事処罰の対象とはしていないものの、LGBTの人びとは、家庭内や職場、その他の社会的、職業的な環境で日々差別と偏見にさらされている」と語る。「石原知事の

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    msyk710513 2011/02/05
    これは重要な記事だ。性的人権を保障することへの理解が遅れている日本の現状は放置してはいけない。慎太郎こそ「どこか足りない」だな、同性愛差別は慎太郎のファシストらしさの一つでもあるね。
  • 東京の漫画規制条例/文化発展 自由な活動が大切/党都議団と笠井・宮本・田村議員/漫画・出版関係者と懇談会 - しんぶん赤旗

    共産党東京都議団と笠井亮、宮岳志両衆院議員、田村智子参院議員は26日、東京都が昨年強行した改定青少年健全育成条例で漫画・アニメーションの規制を拡大した問題をめぐって、漫画家や出版関係者らとの懇談会を都庁内で開き、23人が出席しました。 笠井氏は「文化の発展には何よりも自由な活動が大事。この問題は出版文化が集中する東京で起き、影響は全国的です。国政・都政が果たすべき役割について意見、要望をお聞かせください」とあいさつ。吉田信夫都議団幹事長は、短期間に広がった漫画家・出版関係者らの運動が、表現の自由を萎縮させる改定条例の質を明らかにし、都を追い詰めたと強調。今後、実質的な規制強化を許さない論戦を進めつつ、「治安対策中心にした都の青少年行政を根的に転換するため、社会的合意をつくることが大事」と述べました。 出席者から発言が相次ぎ、出版倫理協議会副議長の山了吉氏は、出版業界が月2000万

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    msyk710513 2011/01/28
    都側の強権的姿勢を替えさせる必要があるな。/宮城県の単純所持規制は引っかかる。現状では容認できない。児童ポルノの定義からやり直す必要ありと聞く。
  • 基本法の抜本改正を/日本障害フォーラムがつどい

    分野の異なる障害者団体でつくる日障害フォーラム(JDF・小川榮一代表)は26日、国会内で「『障害者基法』の抜改正と推進会議『第2次意見』」と題するフォーラムを開きました。 障害者施策全般を見直すために政府に設置された障がい者制度改革推進会議は昨年12月、障害者基法の改正に向けた第2次意見を取りまとめました。小川代表は「国会の議論で(改正に)第2次意見を反映させたい」とあいさつしました。 同推進会議の東俊裕担当室長が第2次意見のポイントを報告。「憲法以外に『権利』を明記した国内法がない中で、障害者の権利をどこまで具体化できるかが今後の焦点となるだろう」と指摘。障害者施策の実施状況を監視する機関の設置の必要性を強調しました。 同推進会議の委員で、日弁護士連合会(日弁連)の大谷恭子弁護士が、日弁連が昨年12月に発表した障害者基法改正要綱案について報告。「『抜改正』の意図を前文で明ら

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    msyk710513 2011/01/27
    「~マイナス部分を原点まで~」の指摘、大切です。
  • 原告4人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第2回口頭弁論

    第2次世界大戦中の東京への空襲で被害にあった被害者と遺族114人が、日政府に謝罪と補償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第2回口頭弁論が12日、東京高裁(東京都千代田区)で開かれました。 鈴木健太裁判長らは、同訴訟原告団・弁護団が求めていた原告4人の証拠調べを決定しました。 しかし、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、逸見勝亮北海道大学副学長、民間人戦争被害者の救済立法制定を国会へ働きかけ続けてきた杉山千佐子さんの3人の証人の証拠決定は保留しました。 原田敬三弁護士は、杉山さんの働きかけによって「戦時災害援護法案」が16年半にわたって国会に提出されたことと、昨年発足した全国空襲被害者連絡協議会が、空襲被害者の救済と補償を求める法案を発表したことをのべ、日を真の平和国家にするためにも高裁が公正な審理をすすめることを求めました。 中山武敏弁護士は、民間人への無差別の爆撃を行った東京大空襲

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    msyk710513 2011/01/14
    ジェノサイド条約発効以前でも、あの空襲は国際法違反に問えるのか!無差別に皆殺し狙ったもの、米国に賠償請求できればよいが、だめなら政府が償え。
  • 障害児教育を前へ 全教など交流

    全国障害児学級・学校学習交流集会が8~10日、仙台市で開催されました。主催は全日教職員組合障害児教育部、教組共闘連絡会、宮城実行委員会の3団体。全国から教職員、父母ら630人が参加しました。 荒川智氏(茨城大学教授、全障研委員長)が「障害者権利条約と『インクルーシブ教育』を考える」と題して特別講演をしました。 同氏は、障害者権利条約の日での批准が現実的な課題となるなか、インクルーシブ(包括的)な教育制度が議論されていると指摘。これはすべての子どもたちを「教育から排除しない」教育制度のあり方を問う課題であり、通常教育と特別支援教育の両者を含む学校教育全体の改革として進めることが大切だと話しました。 赤木和重氏(神戸大学准教授)の記念講演、27の講座・分科会・シンポジウムが開かれました。 不十分な教育条件、教育予算の削減、管理的な教育の強まりなど、障害児教育現場で多くの困難が広がるなか、各

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    msyk710513 2011/01/12
    障害児教育を前進させようと交流集会。/障害者権利条約、日本が未批准に驚き。遅れてるなあ。自公民・財界は後ろ向きだろうし。
  • 主張/ルールある社会へ/女性差別撤廃こそ改革の焦点

    「世界134カ国中94位」。日男女格差の国際比較の順位は先進国で最低ランクです。女性差別の改善の遅れは、日政治と社会のあり方が問われる問題であり、その是正は、21世紀の未来にかかわる課題です。 世界に逆行、この10年 世界では、「男女平等は働きがいある人間らしい仕事の中心課題」(国際労働機関=ILO)と位置づけ、国連やILOのルールにたった政治と社会の努力がすすんでいます。とりわけヨーロッパでは、欧州連合(EU)の男女平等関連指令を力に各国が法整備をすすめ、改善をはかっています。日では正規雇用でも女性の賃金は男性の6割台ですが、EU各国では、平均15%の男女賃金格差打開のための挑戦がおこなわれています。男女がともに子育てできる社会へ労働時間、育児休業の改善、保育所整備などの改善もすすんでいます。女性議員比率も、北欧は比例代表選挙制度と政党の努力で平均41・6%です。 民主党政権は

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    msyk710513 2011/01/09
    男女格差は先進国で最低ランク。抑圧がさらに深刻になったのに「この10年の成果をステップに」とは不勉強な大臣だ。どういう方向を目指すべきか、最後の一章にあります。
  • 【海外事件簿】アサーンジが落ちたセックスの罠 嫉妬か陰謀か…秘められた“スウェーデンの夜” (1/5ページ) - MSN産経ニュース

    スウェーデンから性犯罪容疑で国際手配された内部情報告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサーンジ容疑者(39)は12月7日に英国で逮捕され、現在、保釈中だ。スウェーデンへの身柄送還の是非をめぐる審理は1月に格化する見通しだが、同容疑者を追い詰めているのは、ウィキリークスが進める米外交公文25万点公開とは無関係な、女性2人との性関係だった。“スウェーデンの夜”に何が起きた?「アサーンジにエイズ検査を」  「空港で寝泊まりしているようなものだ」とも語ったことがあるアサーンジ容疑者がスウェーデンの首都ストックホルムに招待されたのは昨年8月。中道左派、社会民主労働党のキリスト教系団体が主催した「戦争の最初の犠牲者は真実」という講演会だった。 多くの場合、ネットインタビューなどにしか応じない同容疑者人が登場した講演会は14日に開催され、無事に終了した。しかし、その6日後の20日午後

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    msyk710513 2011/01/02
    際限無く悪用できそうな法律だな。これが本当に女性保護になるのか?
  • 日航 整理解雇/年齢差別 欧州は禁止/信条・労組・年齢…あらゆる差別回避 エールフランスKLMグループ

    航空が強行した202人にのぼるパイロットと客室乗務員の整理解雇は、年齢で対象者を決めるという明確な年齢差別です。これは、ILO(国際労働機関)とヨーロッパなどで確立されている基準からみて、非常識きわまりないものです。 EU(ヨーロッパ連合)には年齢差別を禁止する指令が存在します。この法的規制を背景に、ヨーロッパ大手の航空会社では、年齢を理由とした差別を禁止しています。 日航が整理解雇の人選基準としてあげた一つが、年齢基準でした。 パイロットの場合=副操縦士は48歳以上、機長は55歳以上。 客室乗務員の場合=53歳以上。 EUの基準と比べると、はっきりした違いがあります。 仏エールフランス航空とオランダKLM航空が合併して誕生したエールフランスKLMグループは、労働者代表とのあいだで「社会権・倫理憲章」を締結し、2008年3月から発効しています。 前文で、国際人権規約やEU基権憲章に定

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    msyk710513 2010/12/24
    「せめて欧州並みのルールを」-日本が先進国であるならば避けては通れない到達水準です。それに引き換え、企業理念をも自ら踏みにじる日航上層部の後進性は救い様が無い。遵法精神を厳しく躾ける必要があるな。
  • 障害者基本法改正へ意見/制度改革推進会議取りまとめ

    障害者施策全体を見直すために政府に設置された障がい者制度改革推進会議は17日、障害者基法の改正に向けた第2次意見を取りまとめました。 政府は、第2次意見を踏まえて、障害者基法の改正法案をつくり、来年の通常国会に提出します。 改正される障害者基法は、今後の障害者施策の抜的な改革の基礎となる法律と位置づけられます。 同意見は、同法改正で障害の定義について「制度に基づく支援を必要としながらもその対象から除外される障害者、いわゆる『制度の谷間』を生まない包括的なものとする」ことを求めています。 障害者に対する差別の禁止について「差別の定義において、直接差別のみならず、間接差別も含むもの」とし、障害に基づく差別を禁止する法制度を整備するとしています。 また、改正された障害者基法が真に障害者施策をリードするものとなるように、国や地方公共団体の責務を定めるとともに、「政策決定過程に障害者が参画

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    msyk710513 2010/12/19
    勿論、基本法改正のその先が問題だが、まずは良い方向のようだ。
  • 福祉・医療 願い切実/共産党 障害者・患者団体と懇談

    共産党国会議員団は15日、国会内で障害者・患者団体との懇談会を開きました。 日障害者協議会、DPI日会議など24団体が参加し、障害者自立支援法改定への怒りや福祉の充実に向けて多数の要望が寄せられました。 障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁さんは「私たちが求めているのは、国連障害者の権利条約を批准し、障害者自立支援法を廃止して総合的な福祉法をつくるという基合意の実現」だと述べました。 線維筋痛症友の会の橋裕子さんは、線維筋痛症の患者が200万人いるのに、行政から何の支援もない現状を報告。「福祉の網がかからない疾患がある」と訴え、すべての難病患者と障害者が救済される障害者制度の実現を求めました。 全日ろうあ連盟の宮一郎さんは「手話環境があってこそ、人格をもった人間として成長できる」と語り、ろう教員の専門性の確立とろう学校の存続を求めました。障がい者制度改革推進会議で

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    msyk710513 2010/12/16
    ここで紹介しきれない声も多数有る筈。聴覚障害者(児)にとって、聾学校の存続が、人格を持った人間として成長するのに必要なのですね。