衆院文部科学委員会は4日、紙媒体の出版物のみを対象としている現行の「出版権」を電子書籍にも拡大するとともに、「視聴覚的実演に関する北京条約」の発効に向けた規定を整備する著作権法改正案を全会一致で可決しました。 日本共産党の宮本岳志議員は「電子書籍が急増し、違法な複製、違法配信といった海賊版の被害も増加している」として、同法の改正に賛成しました。 宮本氏は、現行の著作権法では、歌手など音の実演家と俳優など映像の実演家とでは、複製販売・放送などで利用する場合、本人の許諾や報酬の支払いに違いがあることを指摘。映画の場合、著作権に含まれる「財産権」が映画会社に帰属するとされている問題を示し、俳優などの実演家や映画監督にも財産権を付与する方向で見直すべきではないかとただしました。 下村博文文科相は「検討させていただく」と答弁しました。