調査・賃金支給訴え/ＤＩＯ問題 全労連が厚労省要請/小池議員同席
東日本大震災の復興をめざす国の緊急雇用創出基金事業を受託した「ＤＩＯジャパン」が賃金不払い、「雇い止め」で１０００人を超える失業者をだしている問題で、全労連などは３日、参院議員会館で、徹底調査と未払い賃金の完全支給を求めて厚生労働省に要請しました。宮城県労連、三重労連・南勢ユニオン、福島「コールセンターへの委託事業を考えるいわき市民の会」の代表が参加しました。 ＤＩＯは、コールセンター業務などを全国１９カ所で展開。今年１月、破産手続きがとられています。 要請項目は、(1)「継続雇用」を宣伝した同事業で、補助金終了後、なぜ雇い止めに至ったか、責任の所在を明確にする(2)徹底した調査で刑事告訴、損害賠償を行う(3)未払い賃金が完全に支給されるよう国が特別な措置をとる(4)自治体の被害救済の要請に対し、国・厚生労働省の対応を明らかにする―などです。 要請で、宮城県労連の遠藤秋雄アドバイザーは、「
定員減ストップ ともに/共産党国会議員団 全法務と懇談
日本共産党国会議員団法務部会の仁比聡平参院議員（部会長）、清水忠史、畑野君枝両衆院議員は２７日、国会内で全法務省労働組合中央執行委員会（全法務＝実川和明委員長）と法務行政をめぐる諸課題や組合の要求について懇談し、通常国会では定員「合理化」をくいとめるたたかいに共同して取り組んでいくことを確認しました。 実川委員長は、２０１５年度予算案で東日本大震災後に対応する法務局増員が確保された件で、仁比氏が国会質問でとりあげたことに謝意を表明。一方、経常的な法務局定員は脆弱（ぜいじゃく）なままで、新たな統廃合が懸念されていると指摘しました。 また、保護観察では再犯防止施策、刑の一部執行猶予制度など新たな施策に対応した職員が不足し、矯正（少年院）では月５回から６回の宿直などの厳しい労働条件があるなどのさまざまな課題が説明されました。 仁比氏は「今後も現場の状況をつかんで力を合わせていきたい」と話しました
労働総研春闘提言/内部留保活用で働くルール確立
労働運動総合研究所（労働総研）が７日に発表した春闘提言「目先の利益ばかり追求する経営を改めさせ大幅賃上げを」では、内部留保を活用すれば、働くルールを確立し、雇用条件を改善できるとしています。 一つは、最低賃金を時給１０００円へ引き上げることです。これに必要な原資は２兆９８００億円です。 もう一つは、働くルールの確立です。サービス残業（賃金不払い残業）を根絶するために、日本全体で３４９万人の雇用増が必要となり、必要な原資は９兆２６００円だとしています。年次有給休暇の取得率が４８・１％になるもとで、完全取得には、１３０万８０００人の雇用増を必要とし、その原資は４兆２３００億円。週休２日制の完全実施のために、８万５０００人の雇用増が必要であり、原資は４２００億円としています。 正規雇用を望む非正規雇用労働者４８２万５０００人を正規化するには、９兆円の原資が必要としています。 これらの課題をすべて
ＪＭＩＵ 大リストラ許さない/日本ＩＢＭ本社前で宣伝
日本ＩＢＭが１０００人規模とも見込まれるリストラを始めたもとで、日本ＩＢＭ解雇撤回闘争支援全国連絡会とＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）、ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部は１４日、リストラを許さないと、東京都中央区の日本ＩＢＭ本社前で宣伝しました。出勤する労働者が次つぎとビラを受け取りました。 ＩＢＭは１０月、減収が連続したとして、「人員削減」費用６億ドル（６６０億円）を計上すると発表。このうち１割（６６億円）が日本に割りあてられると予想されます。１０００人であれば、日本ＩＢＭ本体の人員の約１割にあたると見られ、今年末まで実施される恐れがあります。 マイクを握った日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は、退職面談が始まり、会社から「年内に仕事を見つけてくれ」といわれた労働者もいると告発。「リストラをやめさせ、技術力で勝負する会社に変えていこう」と訴えました。 ＪＭＩＵの生熊茂実委員長は、退職
「ＤＩＯは賃金払え」/宮城県労連集い 労組加入次々/雇用確保を
東日本大震災の復興を目的とした緊急雇用創出基金事業にかかわって、各地で賃金未払い、解雇をしているＤＩＯ(ディオ)ジャパン(本社･東京、本門のり子社長)問題で､宮城県労連は２日、賃金未払いの解決、雇用確保を求めて、同社の子会社がある美里町（みさとまち)､登米市(とめし）の２カ所で「コールセンターみんなのつどい」を開催しました。 両会場には、当事者が多数参加。８月２５日に結成された「宮城県労連ディオみやぎユニオン」への加入が相次ぎました。 つどいで、同ユニオンの代表世話人、金田真名美さん（２８）が発言し、２０１１年９月から登米市の子会社・東北創造ステーションで働き始め３年がたとうとしていたときに、突然、賃金が支給されずに、解雇されたと話しました。「生活が壊されている。何とかしたいと組合をつくった」「みんなで一致団結してがんばりたい」と表明しました。 美里コールセンターを解雇された男性は、「今年
「不当認定」受け止めよ/日航 組合員ら本社前行動
（写真）「不当労働行為の断罪を受けとめて解雇撤回せよ」と訴える日航労働者と支援者たち＝29日、東京都内 日本航空がパイロットと客室乗務員の解雇を強行した過程で、労働組合活動を妨害する不当労働行為をおこなったと東京地裁判決で断罪されたことを受け、日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）と日航解雇撤回裁判原告団は２９日、東京都内で日航本社前行動をおこないました。 組合側は、会社に対して不当労働行為認定を真摯（しんし）に受けとめ、控訴せずに判決に従い、違法状態で行った解雇を自主解決するよう求めました。 解雇撤回国民支援共闘会議共同代表の糸谷欽一郎全国港湾委員長は「組合にウソをついて解雇を強行したのは許されない。国際運輸労連（ＩＴＦ）の世界の仲間が日航争議を支援している」と強調しました。 パイロット、客室乗務員の職場からは「職場の雰囲気がよくなる」と喜びの声が紹介されました。 内田妙子客
リストラから雇用守る/兵庫・伊丹 ルネサス連絡会を結成
半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの兵庫県北伊丹事業所閉鎖にたいし、企業の社会的責任を果たすことを求めて２５日、「ルネサスのリストラから雇用と地域経済を守る連絡会」が伊丹市で結成されました。 結成総会で基調報告に立った兵庫労連の津川知久議長は、安倍政権による労働法制大改悪と憲法破壊を告発。ルネサスのリストラ計画が、さらなる利潤を追求するものと指摘し、国の出資がほとんどの産業革新機構がルネサスの７割近い株式を保有していることや、リストラの背景にアベノミクス政策があることなどを示し、企業だけでなく政府に対するたたかいであることを強調しました。 三菱電機革新懇の山本博昭氏が、これまで進められてきたルネサスのリストラの概要と事業所閉鎖による影響を報告。同事業所で再雇用で働く女性は、三菱電機からルネサスへ承継転籍した経過と早期退職を拒否してたたかってきた経験、２時間におよぶ面談の実態などを報告し、
ルネサスリストラに反撃/かながわ対策会議が発足
大手半導体メーカー、ルネサス・エレクトロニクスがねらう事業所閉鎖や大リストラに反撃し、雇用と地域経済を守ろうと、「ルネサスリストラかながわ対策会議」が１７日、発足しました。支援の輪を広げて職場でのたたかいをすすめる決意が表明されました。 川崎市で開かれた結成総会には、神奈川労連や川崎労連、電機・情報ユニオン、各団体や地域の代表らが参加しました。 ルネサスは、神奈川県にある玉川事業所（川崎市）と相模原事業所、兵庫県にある北伊丹事業所を閉鎖し、５４００人の人員削減、６０００人の広域配転を計画、実施しています。 主催者あいさつした神奈川労連の山田浩文事務局長は、くらしを無視した転勤、早期退職は大企業の横暴だと批判し、「リストラ反撃の一歩をふみだそう」と訴えました。 電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「国の資金が投入されるもとでの大リストラは、国政にかかわる」と強調しました。 現場で働く労働者
派遣法大改悪ストップ/山下・小池氏アピール渡し 全労連議長らと懇談
日本共産党の山下芳生書記局長と小池晃副委員長らは２１日、全労連を訪れ、大黒作治議長らに党が発表したアピール「労働者派遣法の大改悪に反対する共同をよびかけます」を手渡し、懇談しました。 山下氏は、「臨時的・一時的」業務に限るという派遣労働の大原則を投げ捨てて「生涯ハケン」を労働者に押しつけ、「正社員ゼロ」社会に道を開く「過去に例のない史上最悪の大改悪だ」と批判。「大きな国民的共同に発展させ、大改悪にストップをかけたい」と呼びかけました。 小池氏は、派遣労働者だけでなく、労働者全体の雇用環境が悪化するとともに、労働法制全面改悪の突破口になると強調。「地域・地方で申し入れを広げ、後半国会の最重要課題として廃案に追い込みたい」と語りました。 大黒議長は、「大企業が大もうけするからくりを固めるということにとどまらず、正社員が危機感をもって対応しなければいけない大問題だ」と指摘。地方段階での共同の広が
ロックアウト解雇に“待った”/日本ＩＢＭに都労委 “紛争の拡大 控えよ”/要望書出す
日本ＩＢＭが、労働者に突然解雇を通告し会社から閉め出す「ロックアウト解雇」などの大量リストラを続けていることに対し、東京都労働委員会は１１日、「紛争の拡大を招くような行為を控える」よう求める要望書を出しました。 日本ＩＢＭは２０１２年以来、ロックアウト解雇を強行。解雇通告を受けたと判明している４５人中３０人がＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）組合員です。 ＪＭＩＵは昨年９月、解雇は労働組合つぶしをねらった不当労働行為にあたるとして都労委に申し立てました。しかし、日本ＩＢＭはその後も大規模に賃金カットや退職面談を強行、３月には組合員４人をロックアウト解雇しました。 要望書は、この事態に対し、「労使双方は、本件が当委員会に係属していることに鑑み、紛争の拡大を招くような行為を控えるなど、格段の配慮を払われたい」としています。 ＪＭＩＵが３月、「組合との協議をつくすことなしに退職勧奨または退職
大企業から適正運賃取り、賃上げを/全ての港で第３波スト
港の産業別労働組合の全国港湾と港運同盟（連合加盟）は６日、賃上げや産別最低賃金などの労働条件を守るため、日本全国すべての港で今春闘３回目の２４時間港湾ストライキを決行しました。 組合側の賃上げ要求に対し、港運事業者の中央団体、日本港運協会（日港協）が、「産業別労働協約」で決めていた労働条件の一部を個別企業任せにして、産別最低賃金も廃止しようと言い出したため、中央団体交渉が決裂しています。 全国港湾は、すべての港湾労働者の労働条件を守るため、解決するまで毎週日曜にストを続けると通告しています。 前回までの２回の港湾ストでは日港協側の発表でも３５０隻以上の船が影響を受けました。横浜港では３月２９日の港湾スト後、コンテナターミナルが１週間にわたって込み合いました。 日本の貿易は、重量ベースで９９％が港湾を通過します。全国港湾は、港の秩序と港湾労働者の雇用と生活を守ることが重要だと主張。事業者に対
反緊縮 欧州５万人デモ/ＥＵ政策を批判■「仕事は権利だ」
【ブリュッセル＝浅田信幸】ベルギーの首都ブリュッセルで４日、欧州連合（ＥＵ）が進める緊縮政策に反対し「欧州の新しい道」を求めるデモが行われました。欧州３６カ国の８５全国労組、６０００万人が加盟する欧州労連（ＥＴＵＣ）が呼び掛け、主催者発表で２１カ国から５万人の労働者、組合活動家らが参加しました。 ベルギー首都で欧州労連が主催 「ユーロデモ（欧州デモ）」と名付けられた行進では、加盟組合のシンボルカラーである赤や緑、だいだい色のヤッケを着た労働者が「緊縮は永続的な貧困だ」と声を上げました。「優先課題は仕事だ」「社会的支出削減にノー」といったプラカードが並びました。 フランス労働総同盟（ＣＧＴ）の活動家、ダニエルさんは「ＥＵの政策は反労働者的だ。緊縮政策は恵まれた層しか潤さない」と批判。ベルギーの公務員マルグリットさんは「権利のために団結を」と書かれたプラカードを示し、「仕事は私たちの権利だ。『
賃上げでくらし守ろう/東京と大阪 金属労働者が集い
金属産業で働く労働者が、春闘で賃上げを実現し、くらしと経済を立て直そうと１日、東京と大阪で金属労働者のつどいを開き、それぞれ１０００人以上が参加しました。ＪＭＩＵ（全日本金属情報機器労働組合）や幅広い労働者・労働組合でつくる「春闘をともにたたかう金属労組懇談会」が主催しました。 東京都の日比谷公会堂で行われた東日本集会では、ＪＭＩＵの生熊茂実委員長が主催者あいさつしました。生熊氏は「大幅賃上げを勝ちとらなければ、消費税増税で大変な消費不況になる。増税はやめるべきだ。賃上げでくらしと雇用を守ろう｣と強調｡労働者派遣法改悪など雇用破壊に反対し、平和や原発ゼロの課題にも取り組もうと呼びかけました。 国民春闘共闘の大黒作治代表幹事（全労連議長）が連帯のあいさつ。労働者を突然会社から閉め出す「ロックアウト解雇」とたたかうＪＭＩＵ日本ＩＢＭ支部、「非正規切り」とたたかうＪＭＩＵ日産自動車関連支部といす
主張/２０１４国民春闘/賃上げで日本経済の再生を
２０１４年春闘は､全労連が｢月１万６千円以上の賃上げ」をかかげるだけでなく、連合が５年ぶりに｢１％以上のベースアップ(＝ベア）」を要求するなど、新しい局面のもとでたたかわれています。 一方、財界側の経団連は「ここ数年と異なる対応も選択肢となり得よう」（『経営労働政策委員会報告』）として、これまでの「ベアは論外」「定昇の凍結も」との姿勢を変え､安倍内閣も及び腰ながら､財界・企業に賃上げを「お願い」せざるを得なくなっています。マスメディアも“ベアか一時金かが焦点”などと報道しています。 すべての労働者を対象に この背景には、長年の賃下げと社会保障改悪による生活苦、目前に迫る消費税引き上げへの労働者の不満と怒り、個人消費の回復こそ「デフレ不況」打開のカギという国民世論の広がり、「内部留保のごく一部の活用で大幅賃上げは可能」をかかげた全労連などのねばり強いたたかいがあります。 もちろん、今年の『経
派遣拡大を許さない/共同アクション、厚労省前で行動
「派遣の全面自由化許さない」「労働者の使い捨て許さない」の声が、厚労省前に響きました。労働者派遣法の見直しについて議論している労働政策審議会（労政審）の部会が開かれた２９日、全労連や全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）などでつくる「安倍政権の雇用改悪に反対する共同アクション」が行った行動です。 全労連の小田川義和事務局長は「すべての労働団体が改悪に反対するなか、強引なやり方で取りまとめることは許されない暴挙だ」と批判。「雇用劣化を許さないたたかいをこれからも広げましょう」と呼びかけました。 全労協の中岡基明事務局長は、労働者派遣法が改悪されれば、低賃金で使い捨てにされる労働者がいっそう拡大することになると強調。ＭＩＣの日比野敏陽議長は「厚労省の役人はいったい誰のために働いているのか。しっかりと働く人の立場に立ってほしい」と話しました。 キヤノン非正規労働組合の代表は「低賃金で不安
大企業内部留保 １年で５兆円増/賃金 ピーク時比６０万円減/広がる賃上げ世論
資本金１０億円以上の大企業が保有する内部留保が、前年度比で５兆円増の２７２兆円（２０１２年度）に達することが全労連・労働運動総合研究所（労働総研）の調べでわかりました。大企業が内部留保を着実に積み増す一方で、民間企業労働者の年間平均賃金は、賃金のピーク時に比べ約６０万円も減っています。 労働総研調べ 大企業は、法人税の引き下げや租税特別措置による減免という優遇策の恩恵を受けつつ、定期給与の抑制や非正規雇用化など労働者に犠牲を強いることで、内部留保を増やしてきました。 １９９７年度の約１４２兆円と比べると約１３０兆円も増やしています。（金融、保険を除く約５０００社が対象） 企業ごとにみると、突出して多いのがトヨタ自動車です。前年度より１兆３４１億円増の１５兆２０２５億円になりました。持ち株会社では、第１位が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの９兆９１９３億円で、３位、４位も巨大金融機関が占め
マツダ労働者のたたかい/非正規の希望の光
「派遣切り」された労働者を正社員と認める画期的な判決を山口地裁でかちとったマツダの労働者たち。判決は、非正規雇用労働者の「希望のともしび」になっています。「広島高裁でも勝って、希望を広げたい」。労働者たちは、新たな決意で新年を迎えました。(田代正則) たたかいは６年目に入りました。原告団事務局長の佐藤次徳さん（４８）は、大忙しで全国を飛び回っています。労働組合や弁護士の集まりに呼ばれているからです。自分や仲間の働く実態や一方的に解雇された悔しさを語っています。 安倍政権が、正社員と認めた判決の成果を台無しにするような、派遣労働者を永続的に使い続けられる派遣法改悪の方向を打ち出しています。「ずっと派遣で働き続けるとはどういうことか、リアルに知ってもらいたい」 佐藤さんは５年半、派遣可能期間を超えてマツダで働きました。解雇されて一時期は、福岡県の実家で母親もパートを雇い止めとなり、親子で生活保
日立「新追い出し部屋」 出向先で「退職願」迫る/電機ユニオン撤回求める
日立製作所に所属する労働者が「２次出向」させられたうえ、出向先で「退職願」を書かされていたことが２４日、わかりました。電機・情報ユニオンが厚生労働省の記者会見で発表。同ユニオンは、労働者がすでに提出した「退職願」の撤回を求めて団体交渉を申し入れました。 この労働者は、日立の１００％子会社・日立ＣＴＭ（現・日立ＨＩＴＭ）に出向中、関連子会社・日立アプライアンスに「２次出向」させられました。「２次出向」先で、従事したことのない作業で「ミスをした」と日立ＣＴＭの部長から指摘されました。そのうえで、「必要とされていない」と告げられ、「退職願」「自己再開発休職申請書」の提出を迫られたといいます。 出向先の１００％子会社を介した新しい「追い出し部屋」とみられます。 記者会見で同ユニオンの米田徳治委員長は「２次出向は労働協約の規定にはない」と批判。日立製作所の社員に対し、子会社の部長が「退職強要」をして
安倍政権の労働法制大改悪/全労連も連合も反対
安倍晋三政権が狙う労働法制大改悪に対し、全労連と連合の二つのナショナルセンターがともに反対を明確にし、労働界に立場の違いを超えた意見の一致が実現しています。 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活躍しやすい国」にするといい、▽派遣労働や有期雇用の拡大▽「限定正社員」や解雇の金銭解決などの解雇規制緩和▽裁量労働制の拡大や残業代ゼロ▽リストラ請負会社利用に助成―など、労働者を保護するルールを全面改悪しようとしています。 これに対抗し、全労連や、労働組合の連絡組織の全労協、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、中立の組合などは１０月２３日、共闘組織「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション（雇用共同アクション）」を結成しました。 参加団体には、全日本港湾労働組合、航空労組連絡会、純中立労組懇、中小労組政策ネット、下町ユニオン（コミュニティーユニオン全国ネットワーク）、東京争議団、けんり総行動と
使い捨て労働許さない/労組の若者ら新宿で宣伝
東京で労働組合に加入する若者たちが３日、若者の使い捨て労働は許さないと訴える「新宿ジャック」宣伝行動を東京・新宿駅西口で行いました。東京地方労働組合評議会（東京地評）青年協議会などが呼びかけ、１２０人が参加しました。 宣伝カーから東京地評青年協の広瀬夏美議長（２８）は、「安倍政権は、日本を解雇自由、サービス残業させ放題にしようとしている。正社員が減って、低賃金の非正規雇用が増え、若者は生活できない」と強調しました。 各労組の若者はリレートークで「教員は部活顧問になると月９５時間も時間外労働をする。少人数学級と教員増員と正規採用をしてほしい」「建設労働者は他産業より２５％も賃金が安く、若者が続けられない」「消費税が増税されたらタクシー労働者は大打撃だ」など、自分たちの実情を訴えました。 宣伝隊に話しかけていた、製造業で１年契約を３年更新しているという男性（３２）は、「うちの会社も、残業代や有
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