新薬＋従来薬＝別の新薬？/製薬大手低価格の後発薬封じ/高薬価が医療財政圧迫
「新薬と別の従来薬を合わせると別の新薬が生まれる？」―。こんな“新薬”づくりが、大手製薬企業の販売戦略の一つとなっています。この“新薬”づくりは価格の安い後発薬（ジェネリック）の参入を遅らせる、“ジェネリック封じ”という側面も指摘されています。(矢野昌弘) 成分や製法などで特許を得た新薬は、特許の期間中、独占的に販売が認められるため、安定した利益が確保できます。 ところが、開発から２０～２５年ほどで特許が切れると、同種、同薬効で安いジェネリックが参入します。 臨床試験の不正で刑事事件に発展したノバルティス社の降圧剤「ディオバン」は昨年９月に特許切れ。同じ系統の武田薬品工業の「ブロプレス」も、日本での特許切れが近いとみられています。（図参照） この系統の降圧剤を販売する新薬メーカーが、２００９～１０年に相次いで出したのが、配合剤です。 配合剤は、「ディオバン」などの降圧剤と、利尿剤などと併せ
降圧剤不正ノバ社 第三者委員らに１５００万円/臨床試験検討 産学なれ合い深刻
ノバルティスファーマ社の高血圧治療薬ディオバンの臨床試験のねつ造データによる論文不正が刑事事件となっています。こうしたなか、製薬企業のカネと臨床研究や試験のあり方を考えるために日本高血圧学会が設置した「第三者委員会」の委員ら２人が、委員会が設置された直後にノバルティス社から計１５００万円の寄付を受けていたことが８日、本紙の調べでわかりました。製薬企業と研究者との関係を議論する当事者への寄付は、産学のなれ合いの深刻さを示しています。（矢野昌弘) 高血圧学会が２０１３年４月に設置した「臨床試験に関わる第三者委員会」は、京都府立医科大学のディオバン論文不正の発覚を受けたもの。第１回会合が同月２６日に行われ、５月１３日に報告書をまとめています。 本紙が情報公開で入手した資料によると、委員とオブザーバー計７人のうち、委員の森下竜一大阪大学大学院教授（高血圧学会理事）が第１回会合直後の４月３０日にノバ
たばこ販売中止へ/全米７６００店を展開の薬局大手/大統領も歓迎
【ワシントン＝島田峰隆】米薬局チェーン大手ＣＶＳケアマークがこのほど、全米７６００店以上の店舗で１０月１日までにたばこの販売をやめると発表しました。米国の薬局チェーン店としては初めての試みで、オバマ大統領も歓迎の声明を出すなど話題になっています。 ＣＶＳのラリー・メルロ最高経営責任者（ＣＥＯ）は５日、販売中止を決めた理由について「たばこによって悪化する高血圧や糖尿病の患者を支援する一方でたばこを売り続けることは、もはやできない」「健康管理の企業として将来どうなりたいか考えれば、販売停止は正しい行為だ」と語りました。 たばこの販売中止による年間売上高の損失は約２０億ドル（約２０４０億円）といいます。 オバマ大統領は５日の声明で「力強い実例だ」「たばこ関連の死やがん、心臓病、そして医療費を減らすという政権の取り組みを後押しするものだ」と述べました。アメリカがん協会は「健康増進のビジネスをしてい
高血圧学会の理事長・理事に/新薬企業が３億円/医学情報誌で評価、宣伝材料に
臨床データねつ造が発覚した｢ディオバン｣と同じタイプの高血圧治療の新薬を製造する製薬企業が日本高血圧学会の理事長と理事をつとめる大学教授２人に５年間で総額３億円を超える奨学寄付をしていたことが２８日、本紙の調べでわかりました。巨額寄付の背景には、有力研究者の発言を高薬価で高い収益が期待できる高血圧治療新薬の市場争いで利用する製薬業界のマーケティング戦略が浮かびあがります。（矢野昌弘） 寄付の実態は、２人の教授が所属する西日本の国立大学への情報公開で本紙が入手した資料で判明しました。 日本高血圧学会理事長のＡ教授は、製薬企業９社から総額１億８２７０万円（２００７～１１年度）、理事のＢ教授は３３社から２億８８０万円（同）の奨学寄付を受けています。 両教授への寄付は、ディオバンを製造するノバルティス社をはじめアンジオテンシンII受容体拮抗薬（ＡＲＢ）と呼ばれる高血圧治療薬をつくる企業から集中して
医療・介護 「現物給付」歯止めを/田村議員 民間への解禁批判
日本共産党の田村智子議員は４月２５日の参院厚生労働委員会で、公的保険で行っている医療・介護サービスの「現物給付」を金融庁が民間保険会社にも解禁しようとしている問題を取り上げ､｢厚生労働省は歯止めをかけるべきだ｣と求めました｡ 田村議員は、金融庁の審議会が、医療機関などへの保険金の直接支払い制度の導入、医療・介護サービス提供事業者の紹介ができるようにしたことを、「現物給付に限りなく近い商品が販売されることになる」と批判しました。 田村議員は、すでに自動車保険などでリハビリ費用負担を保険会社が拒否する事例を示し、さまざまなサービス商品が解禁されることになれば問題が発生しかねないと指摘。「提供される財・サービスの内容や水準を直接監査して監督を行うのか」とただすと、金融庁総務企画局の三井秀範参事官は「金融庁の検査監督の対象にはならない」と指導監督を果たさない姿勢を示しました。 田村憲久厚労相は「公
ＴＰＰで安い薬 ピンチ/「知財保護」でもうけ独占狙う米/「国境なき医師団」が警告
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産権保護条項で、安価な医薬品の供給が脅かされるという懸念が強まっています。 国際的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の米国組織は、入手したＴＰＰの米国提案とみられる流出文書には、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の供給を脅かす内容が含まれているとしています。ＭＳＦは、流出文書、米国が締結した貿易協定、米通商代表部（ＵＳＴＲ）の発表などを照合して分析し、医薬品の分野で、米国が狙う知的財産権保護強化の危険性を次のように指摘しています。 (1)型を変えただけの古い医薬品に新薬の特許を認める。 (2)特許への異議申し立ての手続きを困難にする。 (3)知的財産権侵害の「疑い」だけで、ジェネリック医薬品の貨物を差し押さえる。 (4)臨床実験データの独占を強化し、ジェネリック医薬品が出回るのを困難にする。 (5)特許期間を延長する。 (6)医薬品認可当局に特
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 : らばQ
TPP参加で日本もやばい？「アメリカの保険システムがどれだけ最低なのか」恐怖の現状 アメリカで深刻化している格差問題ですが、中でも大きく取り上げられているのが医療問題です。 アメリカ人の多くは、ケガや病気をしてしまうと保険料を支払っていても高額の医療費を強いられるため、ろくに治療を受けられないという怖い状況にあります。 TPP参加によって、日本の医療もアメリカ化するのではと危惧されているだけに、アメリカが今どうなっているのかを、もう少し知っておく必要があるかと思います。 海外サイトの大きなトピックとなっていた、現状の保険制度を嘆くアメリカ人の投稿をご紹介します。 一人のアメリカ人男性が、以下の内容を掲示板のトピックに挙げていました。 現在、我が国の健康保険システムが、単なる巨大な金儲けのための陰謀にしか見えなくなっています。 僕は2週間に一度、89ドル（約7000円）の保険料を支払っていま
ＴＰＰ反対 原発事故の責任とれ ＪＡ・医師会など集会 福島：しんぶん赤旗
（写真）ＴＰＰ反対と?震災・原発事故からの復旧を求めた福島県民集会で、こぶしをつきあげる参加者＝21日、福島市 大震災と原発事故から７カ月余。事故が収束せず依然として復旧もままならないなか、福島市で２１日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対し、国と東京電力に復旧・復興にむけた責任ある対応を強く求める県民集会が開かれました。ＪＡグループと県漁連、県森林連、県生協連が主催し、県医師会、県歯科医師会、県商工会議所連合会など業界の枠を超えて４６団体から８００人が参加しました。 壇上には､｢除染なくして福島の復興なし 除染を促進せよ｣｢地域医療を早期復興し 国民皆保険制度を守ろう｣などの垂れ幕が掲げられました｡各分野･団体の代表が｢ＴＰＰ反対･復旧復興促進｣と赤く書かれた鉢巻きをして決意表明｡放射能被害を告発する訴えに拍手がおこりました｡ 原発から１０キロ圏内も含む４市町村を管轄するＪＡそうま
枯れ葉剤被害償え/製造会社に賠償請求へ/被害者国際会議で発表 ハノイ
【ハノイ＝面川誠】第２回枯れ葉剤被害者国際会議が８日と９日、当地で開かれ、米政府と製薬会社に対して全面的な責任を果たすよう求めるアピールを採択して閉幕しました。主催団体の「ベトナム枯れ葉剤被害者の会（ＶＡＶＡ）」は会議で、新たな訴訟を準備中だと明らかにしました。 ベトナムの第１世代の被害者は２００４年にモンサント、ダウ・ケミカル両社に賠償を求めて米国で提訴しましたが、０９年に連邦最高裁が棄却しました。新たな訴訟は残留ダイオキシンが残る地域の第２世代の被害者を原告として、枯れ葉剤製造にかかわった３７社のうち主な会社を相手に賠償を求めるといいます。 会議のアピールは、「米政府とエージェント・オレンジを製造した製薬会社は、（ダイオキシンが残る）現場の除染、被害者と家族への実効的で包括的な支援を行い、全面的な責任を果たすべきだ」としています。会議にはベトナム人被害者だけでなく、侵略軍として参戦した
個人医療情報を販売/製薬企業などに請負業者/患者特定の懸念も 厚労省が指導文書
個人の医療情報が詳しく記載されたレセプト（診療報酬明細書）のチェックを健康保険組合などから請け負っている民間事業者が、個人情報に当たる記載情報を第三者に売っている懸念があるとして、厚生労働省が５日までに指導文書を出したことがわかりました。個人情報保護法に触れる懸念があるとして、健保組合などに個人情報の適切な取り扱いを求めています。 指導文書で厚労省は、レセプトや特定健診結果に記載された個人情報に当たり得る情報を、患者本人の同意を得ないで「営利目的等のために第三者へ売却又は譲渡している事例がある、との情報が複数寄せられて」いることを明らかにしています。 医療保険の保険者である健保組合は、レセプトの点検や健康診断のデータ分析を民間の事業者に委託しています。その際、事業者がレセプト情報を集積（データベース化）し、独自に利用するのを認めるかわりに、健保組合が業務委託費の値引きを受ける例もあるのでは
主張/「計画停電」/大口需要者への総量規制を
電力の需要が最も大きくなる夏場を前に、首都圏を中心に４４００万人に電力を供給している東京電力の「計画停電」の見直しを求める声が高まっています。 「計画停電」は東電の福島原発の事故や一部の火力発電の停止に対して、東電が始めた電力供給の強制カットです。 「計画停電」といっても対象地域を定めて輪番で機械的に停電させるやり方で、生命にも暮らしにも営業にも配慮がありません。 医療現場に深刻な影響 停電中は心電図や胃カメラなど検査機器が使えず、診療制限を余儀なくされている診療所など、命を支える医療や介護の現場に大きな問題が発生しています。在宅療養の患者も、人工呼吸器やたんの吸引器などの「命綱」が電源を失う危険にさらされています。 東京中小企業家同友会の調査によると、震災で直接被害を受けた企業も少なくない上、６割の企業が間接的な被害を受けています。間接被害のうち最も多くの企業が挙げた原因は「計画停電」で
停電 患者の命が危ない/地域救急医療が機能停止/秩父市立病院事務局次長 村田幸雄さんに聞く
東京電力の計画停電は地域医療に大きな打撃を与えています。埼玉県秩父市は１４日以降の計画停電で、２４日までに７回、計二十数時間停電しました。地域の中核病院として急性期医療を担う秩父市立病院（１６５床）の村田幸雄事務局次長に実情と要望を聞きました。 （聞き手 内藤真己子） 市立病院には重油を燃料とした非常用電源があります。いまフル稼働しています。しかし、短時間の停電を想定した設備なので、毎日のように１回３時間連続で稼働する状態では、故障が起きないか心配でなりません。 しかも出力は１６５キロワット。通常使用電力の約半分しかありません。そこで(1)人工透析(2)人工呼吸器などの装置(3)緊急手術―に優先使用しています。 重大なのは、非常用電源でレントゲン、ＣＴ、ＭＲＩといった検査機器が使えないことです。しかも、市立病院を含め秩父郡・市内に３カ所ある２次救急の輪番病院が、どこも同じ状態なのです。停電
薬害イレッサ勝訴/父の無念晴らせた/女性原告、判決に涙
「国とアストラゼネカの責任が認められて、無念の思いを晴らすことができました」。父親を薬害イレッサで亡くした神奈川県在住の女性原告（４６）は２３日、判決を聞いて涙声で語りました。 父親は、短期間に副作用の間質性肺炎で死亡しました。 「病院に駆けつけたときには、心電図のピーという機械音だけが響いていました」。父親と最期の時間を持てなかったこと、最期に立ち会えなかった自責の念と、悔しさが原告に加わった原点の一つです。 父親は２００２年９月２日から「イレッサ」の投与を開始しました。２週間たったころから容態が悪化。熱が出て食欲もなく、起き上がることもできなくなりました。 １０月１０日、母親から「『あと１日か２日です。家族を呼ぶように』と言われた」と連絡が…。病院に駆けつけると父親の姿は、見る影もなくやつれていました。ショックで言葉も出ないほど変わり果てていました。 家に残してきた小学生の娘のことが気
薬害イレッサ 国を断罪/東京地裁、「安全確保の指導不十分」
肺がん治療薬の抗がん剤「イレッサ」を投与されて、致死的な副作用、間質性肺炎を発病して死亡した患者の遺族４人が輸入販売元のアストラゼネカ社(大阪市､ア社）と国に約７７００万円の損害賠償を求めた薬害イレッサ東日本訴訟の判決が２３日、東京地裁（松並重雄裁判長）でありました。 松並裁判長は、被告ア社に製造物責任法の「指示・警告上の欠陥があった」こと、国には「承認時、安全確保のための指導が不十分だった」として、次女を亡くした近澤昭雄さん（６７）ら２人に国とア社が連帯して総額１７６０万円の賠償金を支払うよう命じました。原告団と弁護団は国の責任を認めた画期的な判決と評価しました。 「イレッサ」は、世界に先駆けてわずか５カ月でスピード承認販売されました。発売後２００２年７月から１２月の半年で１８０人、昨年９月末現在、８１９人が間質性肺炎で死亡しています。 松並裁判長は、争点の国の責任について「添付文書に当
「必ず国を動かせる」/薬害イレッサ 早期解決へ集会
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は２日、東京・永田町の国会内で早期全面解決をめざす集会を開きました。 原告団代表の近澤昭雄さんは「必ず国を動かせると思っています｡応援お願いします｣と決意表明しました。 女性原告（４６）は、父親をイレッサの副作用、間質性肺炎で亡くしました。「父は週刊誌の記事を見てイレッサを使いました。間質性肺炎については何も触れられていませんでした。最期を迎える２日間は呼吸ができず、横になって寝ることができませんでした。ゼイゼイする息苦しさで、もがき苦しんで亡くなりました。がん患者が正しく選択できる正確な情報を、医療の現場に伝えてほしい」と話しました。 支援に駆けつけた全国薬害肝炎訴訟原告団代表の山口美智子さんは、薬害肝炎の検証と再発防止のための検討委員会がまとめた薬害再発防止の提言の内容を紹介。「提言は医者などへの説明添付文書も承認対象にするなど、位置づけをはっきりさせ行政
薬害イレッサ訴訟/国は早期全面解決を/大阪地裁の判決受け止めよ
薬害イレッサ訴訟原告団・弁護団は１日、東京・永田町の国会前で大阪地裁判決（２月２５日）を真摯（しんし）に受け止めて国が早期全面解決をはたすよう訴えました。 原告団・弁護団が訴え 大阪地裁の判決内容を報告した永井弘二弁護士は「アストラゼネカの責任を認めた判決は極めて重要」とのべて「国の責任についても万全だったとは言い難いと指摘しており、早期全面解決を果たすべきだ」と語りました。 原告団代表の近澤昭雄さん（６７）は「がん患者が生き続けられる治療であってほしい。がん患者を見捨てないでほしいという一点で６年半たたかってきました。国に責任がないとなれば安心して抗がん剤治療は受けられない。がん治療の改革のために頑張っていく」と、２３日の東京地裁判決に期待を寄せていました。 薬剤師（５８）は「私の関連する病院が臨床試験に参加したこともあって責任を感じる」と告白。「当初の添付文書に致死的な副作用について書
主張/薬害イレッサ訴訟/製造物責任問うた判決の重み
８００人を超える多数の副作用死を起こした肺がん治療薬「イレッサ」をめぐる薬害訴訟の大阪地裁判決は、輸入販売元の製薬企業に「製造物責任法上の欠陥があった」と認め、賠償を命じました。 国の法的責任を否定したのは不当です。しかし、副作用を注意喚起する添付文書の記述についての行政指導は、「必ずしも万全な規制権限の行使であったとはいい難い」と指摘しています。国と製薬企業は、判決の指摘を重く受け止め、薬害イレッサ事件の早期全面解決をはかるべきです。 「重大な副作用」 イレッサが国内で承認・発売されたのは２００２年７月です。判決は当時の医療機関向けの添付文書で、死にいたる可能性もある間質性肺炎が「重大な副作用」欄の最初に書かれていなかったことについて、製造物責任法の「指示・警告上の欠陥」にあたると認定しました。最大の争点となった抗がん剤の副作用情報の開示の仕方について、製薬企業の責任を認めたことは歴史的
きょうの潮流 2011年2月27日(日)
「藁（わら）にもすがる」、あるいは「溺（おぼ）れる者は藁をもつかむ」。水に浮かぶ藁は、頼りない物のたとえです▼重い病をわずらう人や病人の家族は、効き目が不確かでもよさそうな薬や療法を、なんでも試してみたい。しかし、肺がんの薬「イレッサ」を待つ患者や家族に、そんな藁にもすがるような気持ちはありませんでした▼製造・販売会社は“効き目が大きく副作用は少ない”と胸を張り、厚生労働大臣も「患者たちに一刻も早く届けたい」といったほどですから。「夢の新薬」「希望の薬」「救世主」。イレッサは、鳴り物入りでわが国に出回りました▼ところが、副作用で８１９人も死なせる薬害を引き起こします。間質性肺炎。製造・販売する会社が、説明書に「重大な副作用」を四つあげています。まずは下痢。間質性肺炎は、肝機能障害に次いで４番目です。大阪地裁が、最初に記すべきだったとのべ、注意を呼び起こす上での欠陥を断罪したのは当然でしょう
薬害イレッサ断罪/販売元に賠償命令/原告「国責任否定は不当」/大阪地裁
肺がん治療薬の「イレッサ」の投与で８１９人の死亡者を出した薬害イレッサ事件で、大阪地裁（高橋文清裁判長）は２５日、被告の輸入販売元アストラゼネカ社に約６０００万円の損害賠償を命じる判決を出しました。 裁判は、京都府や兵庫県などの遺族と被害者が肺がん治療薬「イレッサ」を投与されて重篤な間質性肺炎を起こして死亡したのは、製造物責任法などに違反していると訴えたものです。 最大の争点は、２００２年７月の発売時、医療機関向けの添付文書で副作用の注意喚起が十分だったかどうかでした。 判決は「重大な副作用欄の最初に間質性肺炎を記載すべきであり、間質性肺炎が致死的な転帰（病状の変化）をたどる可能性があったことについて警告欄に記載を図るべきだった」と指摘、「注意喚起を図らないまま販売されたのは安全性を欠いたもので、製造物責任法の指示・警告上の欠陥があった」として、アストラゼネカ社に損害賠償を命じました。 一
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バルサルタン:厚労省、ノ社を告発へ…薬事法違反容疑 - 毎日新聞