除染費は東電の責任/塩川議員 自治体負担の是正迫る/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は４日の衆院総務委員会で、東京電力福島原発事故に伴う自治体の除染経費の一部が、自主財源でまかなわれている問題を取り上げ、汚染者負担の原則に立って東電に負担を求めるよう迫りました。 自治体が行う除染経費は、汚染対処特措法に基づく国庫補助や震災復興特別交付税・特別交付税が交付されていますが、２０１２年３月末時点で６７自治体が自主財源でまかなっています。 塩川氏は、特別交付税が措置されずに自治体負担が生じていることを指摘し、実態の把握と是正を求めるとともに、「事故を起こした東電に負担の責任がある」と述べ、特別交付税などで措置した除染経費について東電に賠償請求することを要求しました。 新藤義孝総務相は「費用を求めるかは決まっていない」と答弁。塩川氏は「政府はさらなる税金投入のしくみをつくろうとしている。国民の負担に転嫁する形で東電の責任をあいまいにすることは許されない」と批
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
主張/３次補正成立/復興と徐染・賠償に本腰を
東日本大震災の復興､原発災害の除染費用などを盛り込んだ第3次補正予算が成立しました｡ かつてない大災害です｡古い政治の枠組みを根本から見直し､大胆に財源を確保して､文字通り本腰を入れて取り組まなければ乗り越えることはできません｡ 除染費用は福島･飯舘村だけでも3224億円と試算されているのに､3次補正が計上した予算はわずか2400億円です｡除染費用は来年度予算案を含めても1･2兆円にすぎません｡やる気を疑わせる予算です｡ 旧来の枠組みを超えて 民主党政権が月内の成立をめざす3次補正の財源確保法案は､２５年間で8･8兆円の庶民増税を盛り込み､法人税にも3年間の｢付加税｣を課すとしています｡しかし政権は､財界の要求に従って､大震災前に計画した法人税減税を来年度から実行しようとしています｡法人税の｢付加税｣は法人税減税の一部を3年間だけ停止するにとどまります｡大企業には｢付加税｣の3年間も実質減
第３次補正予算案に対する/笠井議員の反対討論/衆院本会議
１０日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。 日本共産党を代表して２０１１年度第３次補正予算３案に反対の討論を行います。 復興名目の増税 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して８・８兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。 一方、大企業はどうか。法人税の実質５％減税を恒久的に行い、はじめの３年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される３年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわ
東電救済認められない/市田書記局長 ２次補正を批判
日本共産党の市田忠義書記局長は２５日、国会内で記者会見し、同日参院で可決・成立した第２次補正予算に日本共産党が反対したことについて、「東京電力を救済するため、何度でも国民の税金を投入することができるスキーム（枠組み）のための予算措置がとられていることが最大の理由だ」と述べました。 市田氏は、同補正予算が、審議中の原子力損害賠償支援機構法案に基づき、東電を救済する機構設立のため出資金を計上し、賠償資金として交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることを指摘。「これは何度でも資金援助し、東電を債務超過にさせないという救済スキームだ」と強調しました。 さらに、「賠償は、東電と関連企業、メガバンクなどに責任を負わせるべきなのに、電気料金への上乗せと国民負担によって東電を救済するものになっている」と批判しました。 市田氏は、「大震災の被災者救援・復興についても、財源としている２兆円の
２次補正予算案きょう参院採決
共産 実態示し、政治動かす 民・自公 被災者より政局 東日本大震災から４カ月余。２度目の震災対策を盛り込んだ２次補正予算案が２５日に参院で採決されます。４日間の審議で浮かんだ各党の姿とは―。 退陣のため賛成 「ツウレイト、ツウリトル（遅すぎる、少なすぎる）」「焼き肉屋にいったのにキムチしかなかった」 ２次補正予算案について自民、公明両党はこう非難しました。一方で「納得いかないが必要性は認めないものではない｣(自民･小泉進次郎衆院議員)と、菅直人首相退陣を優先させるため２次補正予算案に賛成しました。 自公両党は被災者の願いより、首相が退陣条件の一つにあげる２次補正予算案をさっさと通すことが重要。賛成討論で「新しい総理の下で３次補正予算を含め本格的な復興に向けた体制を一日も早く構築されることを期待する」（公明・遠山清彦衆院議員）とのべたほどでした。 日本共産党は、補正予算案の最大の問題は東電救
支援策 極めて不十分/２次補正案 笠井議員が反対討論/衆院本会議
２０日の衆院本会議で、２０１１年度第２次補正予算案の採決に先立ち、反対討論に立った日本共産党の笠井亮議員は、同補正予算案について政府は「当面の復旧対策に万全を期す」ものと説明しているが「支援策の内容はきわめて限定されたものにすぎない」と指摘しました。 笠井氏は、被災者生活再建支援金では、限度額の引き上げと半壊や店舗などへの対象拡大が求められており、漁業･水産業の再開･復興のためには、生産適期にあわせ、関連設備の一体的な早期復旧が不可欠だと指摘。ところが､同補正予算では、使途を定めない予備費が全体の４割を占めるなど「切実な要求に応えるには極めて不十分｣だと強調しました｡ さらに、最大の問題は、原子力損害賠償支援と称して、東京電力救済の機構設立のため出資金を計上し、交付国債発行限度額２兆円、政府保証枠２兆円を設定していることだと指摘。東電の存続を前提に、賠償資金を公的資金の投入と電気代の値上げ
第２次補正予算案に対する笠井議員の反対討論/衆院本会議
日本共産党の笠井亮議員が２０日の衆院本会議で行った、２０１１年度第２次補正予算に対する反対討論は次の通りです。 日本共産党を代表して、２０１１年度第２次補正予算２案に反対の討論をおこないます。 東日本大震災、福島原発事故から４カ月以上が経過しましたが、被災地の復旧・復興は、遅々としてすすんでいません。その最大の要因は、国がどこまで具体的支援をするのかが明らかにされていないことです。 本補正予算について政府は、「当面の復旧対策に万全を期す」ものだと説明していますが、その支援策の内容は、きわめて限定されたものにすぎません。 被災者生活再建支援金を現行制度の範囲とはいえ、支給できるようにすることは当然ですが、いま求められていることは、限度額の引き上げと半壊や店舗などに対象を拡大することです。 二重ローン対策は切実な要求です。しかし、現在検討されている対策では、支援を求めている零細な業者などをすべ
２次補正審議入り/「二重ローン」解消は限定/東電・大銀行救済に道筋
２０１１年度第２次補正予算案の審議が１５日、始まりました。野田佳彦財務相は、「当面の復旧対策に万全を期すため必要な財政措置を盛り込んだ」（財政演説）としていますが、中身は極めて不十分で、被災者の願いに沿うものとなっていません。 財政支出額は１兆９９８８億円。東京電力福島原発事故対応２７５４億円、被災者支援３７７４億円のほかは、復旧・復興予備費に８０００億円と地方交付税交付金５４５５億円など使途を定めないものが過半を占めています。 原発事故では政府補償に１２００億円のほか、国民負担によって東電と大銀行を救済する原子力損害賠償支援機構の関係経費２８０億円を計上。予算とは別に、資金の裏付けとして交付国債２兆円と政府保証枠２兆円を設定する大盤振る舞いです。 「せめてゼロからの出発を」と被災者が切実に求めている「二重ローン」問題では７７４億円を計上していますが、債権買い取りの対象が限定され、中小零細
国会会期/一定延長必要、時期示せ/書記局長・幹事長会談 市田氏が表明
与野党書記局長・幹事長会談が２０日、国会内で開かれ、２２日で会期末を迎える通常国会の延長問題について協議しました。 冒頭、民主党の岡田克也幹事長は「どういう考えで国会を延長するか提起するが、延長期日について言うつもりはない。各党の意見をきいて延長幅をあす提起する」と発言。その上で、「東日本大震災と原発事故に対応する２次補正予算案と、復興にむけた本格的な予算である３次補正も視野に入れてお願いしたい」と述べるとともに、「菅直人首相は、特例公債法案、２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案に強い関心と意思を示している」と説明しました。 日本共産党の市田忠義書記局長は、「政権与党がいつまでに延長するのか提起しないのは主体性がなく、無責任だ」と指摘。同時に、「被災者の生活と生業の再建に、国が責任を果たすための補正予算の確立、原子力事故被害の賠償、原発からの撤退などについてしっかり議論するために一定
権力闘争するときか/ＴＢＳ系番組 小池氏が批判
日本共産党の小池晃政策委員長は１８日のＴＢＳ系番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、被災地救援や原発政策をめぐる政治の責任について発言しました。 震災発生１００日を経ても被災地に大量のがれきが残る現状に小池氏は「国民みんながいらいらしているのでは。被災者のみなさんに希望のメッセージを出さなければいけないときに、永田町は権力闘争をしている。民主党の責任、自民党、公明党の責任も大きい」と述べました。 自民党の小坂憲次参院幹事長は「信頼できる人にリーダーになってもらわないと話し合える信頼感がうまれない」などと発言。小池氏は「首相の首を党略的にもてあそぶのはやめ、がれきの処理、原発処理、二重ローン解決などに役立つ２次補正予算をつくるべきだし、そのために必要なら会期延長もすべきだ」と語りました。 今後のエネルギー政策をめぐり、「民主党は再生エネルギーというが、原発推進を変えようとしていない」
被災者置き去りやめよ/ＮＨＫ番組 穀田氏主張/２次補正へ政治責任を
日本共産党の穀田恵二国会対策委員長は１２日のＮＨＫ「日曜討論」で各党国対責任者と議論しました。 穀田氏は、「菅首相退陣」や国会の会期延長をめぐる民主、自民、公明などの駆け引きについて「被災地をほっておいて、いつまで政局にうつつをぬかしているのかというのが国民の声だ」と指摘し、「被災者置き去りの政治がこれ以上続いてはならない」と批判しました。 いま国会が果たすべき役割として穀田氏は、「大震災から３カ月たち、依然８万８千人以上の方々が避難所暮らしをされている。生活再建や、生業（なりわい）も展望が見えない。スピードをあげて復旧・復興を行うと同時に、それを行いうる２次補正予算をくむ政治責任を果たすかどうかが問われている」と述べました。 ２２日閉会予定の通常国会の会期をめぐって自民、公明が「菅首相退陣」の駆け引きの材料とする姿勢を示したのに対し、穀田氏は「何のための会期延長かということが問題。震災対
今週の国会/復興基本法成立が焦点/日本共産党 住民合意の尊重主張
週明けの国会は、復興基本法案の採決をめぐる動きが焦点となります。法案を審議している衆院復興特別委員会は３０日に一般質疑を行い、３１日には原発問題などをテーマに菅直人首相らが出席して集中審議を行うことが決まっています。 民主党は、自民、公明が求める復興組織などについてすりあわせをはかり、早期成立をねらっています。 日本共産党は、復興組織のあり方は復興の基本理念で決まるものだと指摘。政府案には基本理念と呼べる中身がない上に、「震災復興税」を打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるなどの問題があると批判。「生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興プラン策定にあたって住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだ」（市田忠義書記局長）と主張しています。 同特別委員会はこれまで２回の質疑と参考人質疑、３県知事から意見聴取を実施。参考人質疑では、第２次補正予算の速やかな編成、住民合意に基づ
今週の国会/復興基本法案を審議/日本共産党 ２次補正予算を要求
週明けの国会は、東日本大震災の復興基本法案などをめぐる論戦が、衆院に新たに設置された東日本大震災復興特別委員会で始まります。２３日に菅直人首相ら関係閣僚が出席して質疑を行います。 基本理念などを盛り込んだ政府の復興基本法案について日本共産党は、基本理念と呼べるだけの中身がなく、｢復興税｣などを打ち出している復興構想会議を法的に根拠付けるものとなっているなどの問題点を指摘。基本理念というのなら、生活基盤の回復を国の責任で行うこと、復興のプラン策定にあたっては「上からの押し付け」でなく住民合意を尊重し、国は財政責任を負うことを明記すべきだと主張しています。 また、日本共産党は２次補正予算案について、菅首相が８月以降に先送りする姿勢を示していることを批判。被災者の願いに応えるため速やかに編成し、今国会で成立をはかるよう求めています。 参院では、２３日に行政監視委員会で、２７日には予算委員会で、福
ニラ １束１円に/笠井議員 風評被害、全面賠償を/福島
日本共産党の笠井亮議員ら衆院予算委員会の福島県派遣調査団（団長・中井洽＝ひろし＝予算委員長）は１８日、福島県庁、伊達市農協、郡山市の商工会議所などを訪問し、大震災と原発事故による被害などについて事情を聴きました。 原発事故収束にむけた工程表と政府による復旧・復興の工程表が前日に発表されたばかり。現地からは、東電と政府の対応に批判が相次ぎ、全面的な賠償や２次補正予算の早期成立をもとめる意見が多く出されました。 ＪＡ伊達みらい（伊達市）では、地元農家が「収穫期を前に福島産のモモはカタログ販売から消された」などの風評被害の実態を説明。一刻も早い原発危機の収束とともに、放射線量測定の充実、地区単位の細やかな測定結果の公表―などを要望しました。 笠井氏は、原発事故が起きなかった場合の収入と現実の収入の差を支給する全面賠償を線引きせずに行うべきだと表明しました。 大橋信夫組合長は、「事故直後、ニラは１
東日本大震災/復興への希望もてる施策、原発からの撤退を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は１７日、首相官邸で菅直人首相と会談し、「復興への希望がもてる施策、原発からの撤退をもとめる――大震災・原発災害にあたっての提言（第２次）」を渡し、要請しました。政府から福山哲郎官房副長官、日本共産党から市田忠義書記局長と穀田恵二国対委員長が同席しました。(提言全文) 今回の提言は、日本共産党の被災地訪問（６～９日）などでつかんだ現時点での被災者の実態と要望を踏まえたもの。志位氏が「ぜひ全体を政府の救援・復旧・復興に役立ててほしい」と語ると、首相は「生かしていきたい」と答えました。 被災者の生活基盤の回復を 「提言」の第１章「被災者の生活基盤の回復を国の責任で」にかかわって、志位氏は「国が“復興への希望”が見えるような政治的メッセージを出し、具体的施策をとることを急ぐ必要がある」と強調。とりわけ、多くの漁業者、農業者、中小企業、商工業者から、債務問題で「せめてゼロ
２次補正予算速やかに （下）/スピード求める声
商工業 資金や雇用で要望 震災で被害を受けた商工業者への支援も待ったなしです。東京商工リサーチは震災関連の経営破たんが１１日現在で８６件に達し、阪神・淡路大震災時と比べても「３倍増ペースで推移し…加速している」と報告しています。 日本共産党の被災地調査でも、「会員事業所の８割の５６０事業所が被災し、１３８人の事業主が死亡した。６５％の会員が事業の継続を希望している。国の復興計画を早く示して支援策を打ち出してほしい」（岩手・陸前高田商工会の阿部勝也会長）、「スピードがないと復興への燃えたぎる気持ちがなえてしまう。国が早く方向づけをしてほしい」（宮城・石巻商工会議所の浅野亨会頭）など、スピードを求める声が相次ぎました。 具体的要求としては、債務の凍結に加えて、「超長期（３０年・３年据え置き）、無利子融資の仕組み創設」「信用保証枠の拡大」「雇用調整助成金などの特例措置」など、立ち上がり資金と生活
２０１１年度補正予算案/笠井議員の賛成討論
３０日の衆院本会議で採決された２０１１年度補正予算について、日本共産党の笠井亮議員が行った賛成討論は次の通りです。 日本共産党を代表して２０１１年度補正予算３案に賛成の討論を行います。 地震・津波の発生から５０日以上が過ぎましたが、いまなお１３万人を超える被災者がきびしい避難生活をしいられています。 重要なことは、救援の手を被災者のすみずみにまで届けきることであります。 温かい食事や風呂もなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められます。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設することをはじめ住宅確保のあらゆる手だてを尽くすことが必要です。 被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法にもとづく基礎支援金を早急に被災者に届けきること。被災者生活再建支援金は、住宅再建に見合う金
穀田国対委員長の代表質問 衆院本会議
日本共産党の穀田恵二国対委員長が２８日の衆院本会議で行った第１次補正予算案に対する代表質問は次の通りです。 東日本大震災で犠牲となられた多くの方々に哀悼の意を表します。いまなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の皆様に心からお見舞い申しあげます。また、困難な中で被災者救援・地域の再建のために全力をあげておられる皆様に心からの敬意を表します。 避難生活の改善 まず、一刻も待てない避難生活の改善です。 地震発生から１カ月半以上が過ぎましたが、依然として１万１千人以上の方々の安否が確認されておらず、わかっているだけで１３万人を超える被災者が避難生活を強いられています。（２６日現在） 巨大地震と大津波から助かった命を失うことがあってはなりません。 水道や電気が復旧していないばかりかトイレがあふれている劣悪な環境の避難所がいまだに放置されています。１カ月半以上たっても、温かい食事がない、一度も風
生活・地域再建 国の責任で/ムダ削り内部留保活用を/全原発の総点検要求/補正予算案 穀田国対委員長代表質問
東日本大震災の復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算案の審議が２８日始まり、日本共産党の穀田恵二国対委員長が衆院本会議で代表質問に立ちました。 （代表質問全文） 首相「復興 住民の意向踏まえる」 穀田氏は、震災から１カ月半経過しても１３万人が避難生活を強いられ、人間らしい生活にほど遠い状態が続いており､｢避難生活の改善は一刻も待てない。自治体と連携し国が責任を持って解決していくことが必要だ」と強調。「希望者全員が入れる仮設住宅の建設を大規模かつ早急に進めるべきだ」と述べました。 穀田氏は、「復興の土台は、被災者の生活再建と地域社会の再建だ」と述べ、「復興計画は住民合意で、実施は市町村が主体に、財源は国が責任を持つ」原則を貫くべきだと主張しました。 義援金や支援金を一刻も早く届けるとともに、生活再建支援制度の上限３００万円の引き上げを要求。生活と地域を支える農業、漁業・水産業、中小企業
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