アジア投資銀 設立署名/中国が“拒否権” 年内始動へ
【北京＝小林拓也】中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定署名式が２９日、創設メンバー５７カ国の代表が出席して北京の人民大会堂で開かれました。各国での批准を経て、ＡＩＩＢは年内に始動することになります。 中国財政省が公表した協定などによると、ＡＩＩＢの資本金は１０００億ドル（約１２兆３０００億円）。中国が約２９７・８億ドルを引き受け、最大出資国となります。次いで、インドが８３・７億ドルを出資。ロシアの６５・４億ドル、ドイツの４４・８億ドル、韓国の３７・８億ドルと続きます。 中国の議決権は２６・０６％。増資など重要事項の決定には７５％以上の賛成が必要なため、中国が事実上の拒否権を握ることになります。ただ、参加国が増えるにつれ、中国の議決権は次第に減っていくといいます。 ＡＩＩＢは、総務会、理事会、事務当局で構成。理事会は１２人から成り、アジア域内から９人、域外から３人の理事
地域機構と協力強化へ/米州機構総会が閉幕
【ワシントン＝島田峰隆】当地で開かれていた米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）の総会は１６日、機構改革に関する決議案などを採択して閉幕しました。アルマグロ事務総長は、ＯＡＳを改革するうえで、中南米諸国が米国とカナダ抜きで独自に発展させている地域機構との協力強化を模索する意向を示しました。 ＯＡＳの発足から半世紀以上が経過し、中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）など対米自立の地域機構が存在感を強めるなか、今総会ではＯＡＳの発展方向が議題の一つになりました。アルマグロ氏は１６日、「今後も全員で考えてＯＡＳを発展させていかなければならない」と加盟国に協力を求めました。 総会は１５日、必要な機構改革を行う権限を事務総長と常設理事会に与える決議案を採択しました。 アルマグロ氏は同日、米州開発銀行などと協議を始めていることを明らかにしました。そのうえで「ＣＥＬＡＣ、南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）、
きょうの潮流 2015年6月1日(月)
「自分を世界一の力を持つ男と考えている。その手には世界最大の宗教を握っているからだ」。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のアベランジェ前会長の言葉です▼「世界最大の宗教」とは、もちろんサッカーのこと。ＦＩＦＡの加盟国・地域は２０９。これは国連の１９３カ国を上回ります。巨大な組織の不遜な姿が見え隠れします▼ＦＩＦＡの長年の疑惑に捜査のメスが入りました。副会長ら幹部９人を含む１４人が、贈収賄などの罪で米司法省に起訴されています。ワールドカップの開催地選定に投票権を持つ理事２５人のうち、投票の見返りに金銭を要求したなどの疑惑です。それにしても約１８５億円という賄賂には驚くばかりです▼疑惑発覚後の５月２９日、ブラッター会長が５選を果たしました。いったい自浄能力があるのかとみるむきもあります。しかし、サッカーを利用し私腹を肥やす勢力には、それを愛する人々の反撃が必ずあるはずです。選挙では欧州勢など３分の１
ＦＩＦＡ幹部ら１４人起訴/巨大な利権 改革は急務
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の幹部ら計１４人が、国際大会の開催やスポンサー契約に関わる贈収賄などの疑いで２７日、米司法省に起訴されました。 ＦＩＦＡのこの４年間の収入は約７０００億円で、うち９割がワールドカップ（Ｗ杯）などの放映権料です。巨大な利権構造がそこにありました。 「今回の起訴は組織全体をむしばむ根深い腐敗にたいするものだ」。捜査した米国司法省は指摘しています。 Ｗ杯の開催地決定にも、疑惑の目が向けられました。２０１８年ロシア、２２年カタール選定で理事に利益供与があったという告発がやまず、昨年ＦＩＦＡの調査報告書の公開をめぐってもめたものの、処分もありませんでした。 とくにカタールは、５０度になる気温のため、選定前にＦＩＦＡの報告書で、健康上のリスクが指摘されていました。お金で決定がゆがめられれば、犠牲になるのは選手やサッカーそのものです。 会長選挙に一度、立候補を表明した元ポルト
ＩＭＦ改革「遅れに失望」/新興国の発言権強化進まず/金融委声明 米に承認促す
【ワシントン＝島田峰隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀春季会合の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）は１８日、ワシントンで会合を開き、世界経済の中で存在感を強める新興国の投票権比率を引き上げるＩＭＦ改革が進んでいないことに「深い失望」を表明する声明を発表しました。 ＩＭＦの運営方針を決める投票権は、各国の出資額に応じて配分されます。ＩＭＦは、経済成長著しい中国など新興国の発言権強化のために、これらの国の出資比率を増やし、投票権比率を引き上げる改革を２０１０年に承認しました。しかし中国の出資比率拡大と米国の影響力の相対的低下を嫌う米議会が手続きを取らず承認していないため、改革は５年たった今も進んでいません。 声明は「改革の遅れに引き続き深く失望している」と強調し、「米国にできる限り早期に改革を承認するよう求める」と述べました。改革はＩＭＦの信頼性、正当性、有効性にとって重要だとし、「改革の最も早い実
「排除のない地域に」/米州機構 新事務総長 キューバ念頭に
【ワシントン＝島田峰隆】米州３５カ国が加盟する米州機構（ＯＡＳ）は１８日、新しい事務総長を選出する特別総会をワシントンで開き、南米ウルグアイのルイス・アルマグロ前外相を賛成多数で選びました。米国を含む３３カ国が賛成しました（反対ゼロ、棄権１）。５月下旬に就任し、任期は５年です。 アルマグロ氏は駐中国大使などを務めた後、２０１０年３月から今年３月までムヒカ前政権の外相を務めました。中南米カリブ海の全３３カ国でつくる地域共同体「中南米カリブ海諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）や南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）など対米自立の地域統合を推進しました。 同氏は選出後の演説で「ＯＡＳを中米、南米、北米、カリブ海のどの国民であれ、すべての米州の人々にとって有益な機関にする」「連帯がその主要な柱だ」と語りました。 特に、今年４月にパナマで開かれる米州サミットを「米州を排除のない地域に変える歴史的機会」として成功させる
「アラブ合同軍」創設を/連盟事務局長が提唱
【カイロ＝小泉大介】アラブ連盟（パレスチナを含む２２カ国が加盟）のアラビ事務局長は９日、エジプトの首都カイロの連盟本部で開催された外相会議で演説し、「アラブ合同軍」の創設の必要性を表明しました。連盟は今月下旬にエジプトで首脳会議の開催を予定しており、合同軍問題はそこでの中心議題の一つとなるとみられます。 アラビ事務局長は、「いくつかの加盟国が直面しているテロ組織の脅威に対応し、アラブ各国の安全保障を維持していくため、合同軍の創設を考慮する必要がある」と指摘。その任務はテロとのたたかいのほか、平和維持や民間人保護となるとしました。 「アラブ合同軍」をめぐっては、２月にリビアでエジプト人出稼ぎ労働者２１人が過激組織ＩＳにより殺害されたことを受け、エジプトのシシ大統領が創設を繰り返し訴えてきました。アラビ事務局長は２０１１年に就任する以前はエジプトの外相を務めていました。
中小企業契約 妨げに/塩川議員 ＷＴＯ政府調達協定 是正求める
日本共産党の塩川鉄也議員は６日の衆院予算委員会で、国や自治体が物品購入や工事を発注する官公需について､ＷＴＯ(世界貿易機関）政府調達協定が中小企業契約の妨げになっている問題を取り上げ､是正を求めました｡ ＷＴＯ政府調達協定は、政府調達の適用基準額などを定め、外国の産品やサービス供給者にも国内への参入を可能にする国際的な取り決めです。 塩川氏は官公需の契約実績について、中小企業向け比率が大きく上昇しているパネル（グラフ）を提示。割合が上がったのは「中小企業に仕事が回ったからではなく、ＷＴＯ政府調達協定の適用基準額以上の契約を除いたために、分母が小さくなっただけだ」と指摘しました。 塩川氏は、ＷＴＯ政府調達協定が分割発注を禁じていることから官公需が中小企業を除外する結果となっていることを問題にしました。学校へのテレビの大量購入が大企業への発注になった京都府の事例を提示。「同協定を口実に、地元の
欧州と世界の安保 「対話と和解」必要/ＯＳＣＥ議長 創設４０年で訴え
欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）は１５日、ウィーンで今年１年間の活動を話し合う常設理事会を開きました。今年の議長国セルビアのダチッチ副首相兼外相は理事会で、ウクライナ紛争とフランスでの新聞社襲撃テロは「欧州と世界の安全保障にとって深刻な脅威」だと指摘し、「対話と和解」の必要性を訴えました。 ダチッチ氏は、対話と信頼醸成というＯＳＣＥの規範と原則を思い起こすよう呼び掛け、「隣人との友好的な関係は、何もせずに得られるものではない。育むべきものだ。いっそうの努力、相互理解、忍耐強さが求められる絶え間ないプロセスだ」と強調しました。 今年はＯＳＣＥの前身となる全欧安全保障協力会議（ＣＳＣＥ）の創設から４０周年。ダチッチ氏は４０年間にわたる活動を振り返り、ＯＳＣＥの活動が政治・軍事、経済、人道の面で広がってきたと評価する一方で、こう警告しました。 「第２次世界大戦の終結とナチズムの敗北から７０年がた
「成長の恩恵 トリクルダウンない」/ＯＥＣＤ報告書 格差是正政策呼びかけ
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、加盟＝米欧日など３４カ国）はこのほど発表した報告書で「成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン（したたり落ちる）することはない」と指摘し、各国政府に対し格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけました。 報告書は、ＯＥＣＤ加盟国で富裕層と貧困層の所得格差が過去３０年間最大に広がり、上位１０％(人口比)の富裕層の所得が下位１０％の貧困層の９・５倍に達していると分析しています。そして、「所得格差が拡大すると、経済成長は低下する」とし、「格差問題に取り組めば、社会を公平化し、経済を強固にすることができる」と提言しています。 各国政府に対しては、「どうすれば下位４０％の所得層がうまくやっていけるようになるかに関心を持つ必要がある」と呼びかけ、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めています。日本に対しても、格差の拡大が成長を押し下げていると指摘しました。 英紙ガーデ
エボラ死者１９００人超す/ＷＨＯ 例がない大規模・深刻
世界保健機関（ＷＨＯ)のマーガレット･チャン事務局長は３日、西アフリカで感染が拡大・継続するエボラ出血熱に関し「死者が１９００人を超え、感染者数は約３５００人に達した」と明らかにしました。８月２８日の発表から死者は３５０人近く急増しています。 チャン氏は「今回の感染拡大は過去に例がないほど大規模、深刻、かつ複雑だ」と危機感を表明し、封じ込めが容易ではないと強調。ＷＨＯは８月、症例の急激な拡大を受け「緊急事態」を宣言するも、現在まで感染者の増加を抑制できていません。 米疾病予防管理センターのトーマス・ケニオン氏はロイター通信に対し「手に追えない状況になりつつある」と述べ、エボラ出血熱を抑制できている地域はどこにもないとの考えを示しました。 対策を担当する国連のナバロ調整官は、感染封じ込めに向けた物資を西アフリカ諸国に供給するために「少なくとも６億ドル（約６３０億円）が必要だ」と訴えました。Ｗ
集団防衛 義務果たす/米大統領 バルト３国に約束
【カーディフ（英ウェールズ）＝洞口昇幸】オバマ米大統領は３日、エストニアを訪問し、首都タリンでイルベス大統領と会談しました｡オバマ氏は会談後の記者会見で、ロシアによるウクライナ介入で安全保障への懸念を強める北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国であるバルト３国に対し、米国は集団防衛の義務を果たすと約束しました。 リトアニア、ラトビアを含む旧ソ連のバルト３国は、ウクライナと同様、多くのロシア系住民が住んでおり、ロシア軍部隊がウクライナ東部へ侵攻したことに警戒を強めています。オバマ氏は「エストニアを決して孤立させない」とし、バルト３国で実施している空域パトロールの派遣部隊を増強する考えを示しました。 オバマ氏はロシアがウクライナ国内の親ロ派・分裂主義勢力を軍事的に支援し続けていることについて、「ウクライナの領土保全、欧州諸国の主権と独立に対するずうずうしい攻撃だ」などとあらためて非難。「ＮＡＴＯは
国連差別撤廃委 ヘイトスピーチ 法規制を/日本政府に勧告 「慰安婦」謝罪など要求
【パリ＝浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会（ジュネーブ）は２９日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
「消費税率、最低でも１５％に」 ＩＭＦ、日本に求める：朝日新聞デジタル
国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、日本の経済政策について調べ、声明を発表した。来年１０月に消費税率が１０％に上がるのを前提に、財政再建のためには消費税率を最低でも１５％まで段階的に引き上げるよう求めた。 声明では、女性や高齢者の雇用を増やしたり、外国人労働者を受け入れたりして労働人口の減少に歯止めをかけることに期待を示した。一方、法人税率引き下げについては、財政再建に逆行しないよう、代わりの財源を確保しながら段階的に進めていくべきだという認識を示した。 会見したＩＭＦのデビッド・リプトンＩＭＦ筆頭副専務理事は「成長戦略なしに金融緩和にだけ依存すると、さらなる円安を招きかねず、世界経済にとってマイナスだ」と述べた。
マーシャル諸島政府 「核兵器撤廃へ義務果たせ」/核保有国を提訴
【ワシントン＝島田峰隆】米国が核実験を行ってきた南太平洋マーシャル諸島の政府は２４日、核保有国が核軍備の縮小、撤廃へ誠実な交渉を行うとした核不拡散条約（ＮＰＴ）第６条に基づく義務を怠っているとして、核保有国９カ国を、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴しました。 ９カ国は米英仏中ロの５カ国と、ＮＰＴ未加盟のイスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮の４カ国。マーシャル諸島は、ＮＰＴ未加盟国でも「慣習国際法のもとでの核軍縮規定に拘束される」として責任を追及しています。米国についてはサンフランシスコの連邦地方裁判所にも提訴しました。 ロイター通信によると、米政府に対する訴状は「米国は裁判の判決から１年以内に、核軍縮に向けた交渉の要請や招集を行うことを含めて、自らの義務を果たすあらゆる措置をとるべきである」と強調しています。 マーシャル諸島のデブルム外相はこの中で、「わが国の国民は核兵器
日本女性は異常な働き方/ＯＥＣＤ事務総長「政府は改善に動け」
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のアンヘル・グリア事務総長が東京都内で開かれた「ＯＥＣＤ日本加盟５０周年記念シンポジウム」（９日）で、日本の女性の働き方の問題にふれ、「選択の余地はない。日本は（改善に）動かなければならない」と強調しました。 日本の女性の働き方について、(1)労働参加率が低い(2)賃金が男性と比べて２７％低い(3)非正規の約７割が女性(4)労働環境が男性に有利になるようつくられている―などの問題点を指摘したグリア氏。「しかも育児だけでなく、家族の終末期の面倒も見なければならない。女性の６割が子どもが生まれたときに仕事を辞めている。これはひどい」とも語りました。 グリア氏は「その結果、日本の使用者は女性のキャリアチャンスに投資をしない。大卒の女性も一般職に配置されてしまう」「教育レベルは女性のほうが高い。ところが、せっかくの（有能な女性という）資源が利用されていない」と強調しまし
ＩＭＦ研究報告/所得格差は成長阻害/再分配の効果指摘も
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、所得格差が経済成長を阻害する一方で、所得の再分配政策には成長を促す効果があるとの研究報告を発表しました。（島崎桂） 報告は、ＩＭＦが従来、目をつぶってきた所得格差と経済成長の関係にふれ、「格差を放置して成長に焦点をあてることは誤りだろう。結果としての成長が、低調で持続性のないものになるからだ」と述べました。 成長を阻害するとしてきた所得再分配については、「報告に使用した過去のデータには、再分配が成長に否定的な影響を与えるとの根拠は、ほとんど見つからなかった」と指摘。高額所得者への高率課税や低所得者への多額の所得移転など、極端な所得再分配には否定的な効果があるとしつつ､｢平均的な再分配と、それに伴う格差の縮小は、より好調で持続的な成長につながる｣と結論付けました｡ ＩＭＦは数年来、財政危機に陥った国への金融支援の条件として、増税や社会保障の削減など緊縮政策を義
無差別攻撃など停止を/シリア内戦 安保理 全会一致で決議
【ワシントン＝洞口昇幸】多数の民間人が戦闘地域で包囲されるなど状況悪化が深刻なシリア内戦の問題で国連安保理は２２日、同国アサド政権と反体制派に対し、無差別爆撃などの攻撃の停止、民間人の包囲の速やかな解除、人道支援の促進に協力を求める決議を全会一致で採択しました。 決議では、アサド政権による広範囲な人権侵害や国際人道法違反を非難。シリア国内で対立するすべての勢力に、首都ダマスカスや北部アレッポなどで行われている民間人の包囲をやめるよう迫っています。 国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は決議採択を歓迎しつつも、国際法の下で無条件に行われるはずの人道支援が困難な状況になっていることに強い懸念を表明。“戦争の戦術”として民間人が包囲されていること、子どもへの性暴力や虐殺などの人権侵害の報告が相次いでいることを訴えました。 決議は、採択から３０日以降、不履行が報告された場合には「さらなる措置を取る
北朝鮮の人権侵害 国連、金第１書記に警告/国際司法の場で追及も
ジュネーブからの報道によると、北朝鮮による大規模な人権侵害の実態を報告した国連国際調査委員会のカービー委員長は１７日、国連欧州本部で記者会見しました。組織的な拷問や飢餓、殺害や拉致などの「人道への罪」について、同国の最高責任者である金正恩（キム・ジョンウン）第１書記に対し、国際司法の場で責任を追及される可能性があると警告した書簡を送ったと明らかにしました。（伊藤寿庸） 同委員長は、これらの残虐行為について「ナチス・ドイツ時代に酷似している」と述べるとともに、「世界のどこでも当局者が行うような侵害ではなく、人道に対する侵害だ」と述べました。 「国際刑事裁判所（ＩＣＣ）以外にも、旧ユーゴスラビア特別法廷のような形態も考えられる」としています。 同日公表された４００ページに及ぶ報告書によると、「国家の最高レベルで策定された方針」に基づいて、「収監、レイプ、強制人工妊娠中絶などの性的暴力、政治的理
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