米で辺野古基地反対の声/バークレー市議会 決議案を提案
米カリフォルニア州バークレー市議会で、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に沖縄の市民と連帯して反対する決議が提案されていることが２２日、わかりました。 退役軍人がつくる米国の反戦・平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」（平和のための退役軍人会＝ＶＦＰ）の沖縄支部設立の準備を進めているエド・ハインリック・サンチェスさんと政治学者のダグラス・ラミスさんが、８月に開かれるＶＦＰの総会出席に向けた会見で言及しました。 決議案は、航空機の墜落や騒音、水や海の汚染、強盗やレイプといった米兵犯罪など、沖縄における米軍駐留の影響を指摘。新基地に反対する県民の運動や、「あらゆる手段を使い新基地建設を阻止する」とする翁長雄志知事の就任などにふれ、「市議会は、沖縄の市民と連帯し、沖縄本島東海岸の辺野古で建設中の米国海兵隊の基地に反対することを決議する」としています。
ＮＨＫ「日曜討論」 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長は２２日のＮＨＫ「日曜討論スペシャル」で、いっせい地方選の争点や原発再稼働、「戦争立法」などについて各党の代表らと議論しました。 いっせい地方選にどう臨む 自治体と住民の未来がかかり、安倍暴走に審判を下す選挙――共産党を伸ばし議会のチェック機能を取り戻す いっせい地方選について自民党の茂木敏充選対委員長は、「地方こそ成長の主役」をキャッチフレーズにたたかうと発言。民主党の玄葉光一郎選対委員長は「民主党再生のための土台となる選挙にしたい」と語りました。小池氏は次のように述べました。 小池 自治体の未来と住民の暮らしがかかった選挙です。同時に消費税増税、労働者派遣法などの雇用破壊、原発再稼働など民意に反する安倍政権に審判を下す選挙にしたい。自治体が本来の役割である住民の福祉の増進という役割を発揮し、暮らしを守る役割を発揮する、大型開発依存ではなく、地域の力を活（い）か
消費税増税に道理なし/ＮＨＫ「日曜討論」 山下書記局長が批判
臨時国会（２９日開会）を前に与野党書記局長・幹事長が国会論戦にどう臨むのか、２８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で議論しました。日本共産党の山下芳生書記局長は、安倍政権が狙う来年１０月実施予定の消費税率１０％への増税と「アベノミクス」の名による経済対策について「消費税増税には、ひとかけらの道理もない」と指摘。政権与党の言い分を批判し、消費税増税とは別の道を提示しました。（詳報） 自民党の谷垣禎一幹事長は、１０％への引き上げ実施にあたり「景気動向をよく見る」と述べる一方で、「社会保障や子育ての財源、先送りしておくわけにはいかない」と述べ、予定どおりの消費税増税を正当化しました。 これ対し山下氏は、「『社会保障のため』と言って増税しながら、医療や介護サービスを切り捨て、『財政健全化のため』と言いながら、黒字の大企業が恩恵を受ける法人税減税に３兆円もばらまこうとしている」と批判。その上で、▽富裕層と大
憲法にある人権回復が責務/被災地で初 自治体学校/仙台
第５６回自治体学校が２６日、仙台市で始まりました。「被災地で学ぶホンモノの地方自治」を掲げ、初の東北での開催。３日間の日程で、初日は９００人が参加しました。 「校長」の八幡一秀中央大教授が開校あいさつ。杉原泰雄一橋大名誉教授が「憲法と地方自治」と題して記念講演しました。 杉原氏は、日本では明治期以降、資本主義発展に地方の資源や労働力を利用する中央集権により地方自治が軽視されてきたと指摘。戦後は、各地域の産業や文化の発展こそが豊かさにつながる考えから、日本国憲法において地方自治が求められたと解説しました。地方財政が政府のしばりを受けて、自治体の特色を生かした事業ができない問題などをあげ、地方税財政の拡充が必要と強調しました。 東日本大震災の被災地から３人が登壇してリレートーク。 岩手県大槌（おおつち）町の保健師、岩間純子さんは、同僚３人を亡くし無力感に襲われるなかで自治体労働者として不眠不休
「大阪都」構想 法定協議会 維新が乗っ取り？/世論そっちのけ 反対派排除方針/共産党 「暴挙認められない」
橋下・「維新の会」が大阪市を解体する「大阪都」構想の破綻を取り繕うために、また暴走を始めています。「都」構想の制度設計を話し合う、大阪府市の法定協議会の反対派委員を「規約違反」と決めつけ、賛成派の維新議員らに入れ替えようというのです。 （藤原直） 「自民、民主、共産の委員の発言は入り口論に終始し、職責を果たしていない」。法定協の浅田均会長は９日、各会派に送った文書でこう主張しました。協議会の設置目的は「都」構想の設計図である協定書の作成であり、「大阪市解体はすべきでない」といった発言は「規約違反」だというのです。 問題指摘を「違反」 法定協委員の日本共産党・山中智子市議団幹事長があきれます。 「浅田氏が送りつけてきた文書には、規約違反の発言として、私の『都構想の前提である二重行政をなくして４０００億円を生み出すというスローガンが絵空事だとはっきりした』という発言にまでアンダーラインが引かれ
若者 沖縄で平和学ぶ/自治労連組合員 １５００人集う
全国の自治体で働く青年労働者たちが沖縄に集まり、平和や自治体行政のあり方を学ぶ「おきプロ（おきなわプロジェクト）ＮＥＸＴ（ネクスト）」が１３日、沖縄県恩納村で始まりました。日本自治体労働組合総連合（自治労連）が主催するもので、全都道府県から１５００人を超える青年組合員が参加しました。 開会あいさつに立った実行委員長の宮地絵美さんは、「沖縄は観光だけでなく、戦争や平和に関すること、基地問題を抱えています。若い頭と心でたくさん吸収して、地域に帰って仕事に生かしてください」と呼びかけました。 初日は各都道府県ごとの企画でフィールドワークを行いました。京都市の女性（２３）は、沖縄戦犠牲者の名前がきざまれた平和の礎（いしじ）で、「スパイ容疑をかけられて亡くなった住民もいたんですね」と平和ガイドに熱心に質問していました。 「おきプロＮＥＸＴ」は１５日まで行われ、沖縄戦の戦跡や米軍基地をまわったり、自治
反対派排除に乗り出す/「大阪都」構想 維新が法定協から
橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪市を解体する「大阪都」構想の制度設計を話し合う法定協議会から反対派の委員を排除する手続きに乗り出しました。 ９日には、法定協の浅田均会長が、自民、民主系、共産の各委員の発言は「都」構想の是非に関する「入り口論」に終始していたと決めつけ、現状では協議会の目的に沿った円滑な運営は難しいとする調査結果を各会派に通知。「職責を果たす委員を選出すべきだ」などと主張し、意見は１９日までに文書で浅田氏に郵送するよう各会派に求めています。 法定協は府市の首長と議員計２０人で構成。「維新」以外の会派で橋下氏の提案が退けられた１月末の会合を最後に開かれていません。橋下氏は委員入れ替えを掲げて３月の「出直し市長選」に臨みましたが、市民の多くが反対しました。 日本共産党の山中智子市議団幹事長は「私たちが法定協で真剣に提起した問題には答えることなく自ら法定協を閉鎖
さらなる地域再編に/地方自治法改定案可決 吉良氏反対
参院総務委員会は２０日、地方自治法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。日本共産党の吉良よし子議員は、改定案に盛り込まれた「新たな広域連携」制度は、都市機能の「集約化とネットワーク化」の仕組みづくりとして打ち出されており、「さらなる地域再編につながる」と指摘しました。 改定案は、離島や山間地など近隣市町村との連携が困難な自治体に対する都道府県の協力のあり方について、自治体事務の代替執行などで「補完」するとしています。吉良氏は「これらの自治体の困難は、国による福祉や地方の切り捨てが原因だ」と述べ、都道府県と自治体が対等な関係で「支援と協力こそ行うべきだ」と主張しました。 改定案は、「二重行政」の解消を目的とした都道府県と政令市との「調整会議」の設置や、調整がつかなかった場合の「総務大臣の勧告」も盛り込んでいます。 吉良氏は、都道府県と政令市との間には、すでに協議機関が置かれているこ
住民福祉後退招く/塩川議員 道州制を批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で地方自治法「改正」案の質疑に立ち、安倍政権が狙う道州制導入について、さらなる市町村合併につながり住民福祉の後退をもたらすと批判しました。 塩川氏は、「平成の大合併」の検証が必要だと強調し、全国町村会がまとめた「『平成の合併』をめぐる実態と評価」では「地域の特性に合った行政を行うことで生じる効率性や従来のサービス水準などを犠牲にしながら、財政支出を縮小しただけ」とされていることを指摘。「住民が行政から遠くなる」、「地域の活力で差が生じている」、「財政規律の低下」、「周辺部となった農山村の疲弊」などが合併の問題点としています。全国町村会は、道州制導入にも「断固反対」の立場を表明しています。 安倍晋三首相は「道州制の検討にあたっては、地方自治体の声も聞きながら国民的な議論を深める」と答弁。塩川氏は「道州制は地方分権ではなく自治の大変質につながる。
住民サービス切り捨て/塩川議員 地方自治法「改正」案批判/衆院総務委
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、「二重行政」解消を口実にした仕組みで行政のリストラ、住民サービス切り捨てをすすめることは許されないと地方自治法「改正」案を批判しました。 「改正」案は、「二重行政」解消を目的に「指定都市都道府県調整会議」を設置。同会議は知事と市長のどちらかの求めがあれば開かれて協議するとしています。協議を調えるために総務相が「勧告」を行うことも想定。大阪で行われている「大阪府市統合本部会議」のような組織を国も関与し実施しようというものです。 「二重行政」の対象とは、指定都市の市域で任意事務として営まれる施設や事務のこと。塩川氏は一例として公営住宅を示し、「単純に減らしていいものではない。二重行政を口実に住民サービスが後退する恐れがある」と指摘しました。新藤義孝総務相は「選挙で選ばれた首長が住民のニーズ（要求）を無視する決定はされないと考えている」と答弁し
住民福祉 後退させる/地方自治法改定案 塩川氏が批判/衆院委で可決
衆院総務委員会は２４日、地方自治法改定案と第４次地方分権一括法案を賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で「住民福祉を後退させるものだ」と批判しました。 塩川氏は、一律の事務・権限移譲について「人件費削減などが進むなか、自治体のいっそうの負担増と業務水準低下を招き、住民福祉の後退につながる」と指摘。一律の事務・権限移譲を受け止める仕組みとして自治体間の「事務の代替執行」「連携協約」という新たな広域連携をつくることを批判し、政令市と都道府県の「二重行政」解消として調整会議を設置する問題をあげました。 地方自治法第１条で「民主的にして能率的な行政の確保」を要請しているにもかかわらず、「民主的」を欠落させた調整会議では、「公営住宅や中小企業支援など住民の暮らしや営業、福祉に密接にかかわる行政事務をリストラする道具になる」と述べました。 質疑で塩川氏が両案と道州制の関係をただし
自治の充実から逆行/地方自治法「改正」案 塩川氏が指摘
地方自治法｢改正｣案が１０日、衆院本会議で審議入りし、日本共産党の塩川鉄也議員が質問に立ちました。 塩川氏は、地方自治の現状について、「憲法が地方自治を明記し、『住民が主人公』を実現するため住民自治と団体自治の充実を求めた方向に、ますます逆行する深刻な事態が生まれている」と強調。市町村合併の推進で地方財政措置が縮小され、自治体職員大幅削減による弊害の端的な表れが東日本大震災での対応能力の後退だったと指摘しました。 地方自治法「改正」案では、中核市の人口要件を２０万人に引き下げ、特例市を廃止するとしています。「新中核市」には保健衛生・福祉行政の要となる保健所の設置が求められますが、人的・財政的保障がなければ保健所としての機能は発揮できません。塩川氏は人的・財政的保障を求めつつ、「一方的、機械的な権限移譲でなく広域自治体である都道府県の役割、機能の発揮こそ求められる」と述べました。 塩川氏は、
秘密保護法案 自治体職員も懲役５年/赤嶺氏 自衛隊施設事例で追及
秘密保護法案で「特定秘密」に指定されている情報が地方自治体に提供され、それを職員が漏えいした場合には、懲役５年以下の処罰が科される可能性があることが、２１日の衆院国家安全保障特別委員会で明らかになりました。米軍・自衛隊施設の建築確認の際に自治体に「特定秘密」が提供される可能性を日本共産党の赤嶺政賢議員が指摘したのに対し、政府が認めました。 建築確認とは、着工に先立ち建築物が安全性などの基準を満たすかどうかを設計図などから確認する手続き。赤嶺氏が自治体への「特定秘密」の提供を想定しているかをただしました。森雅子担当相は「地方公共団体に提供する場合は１０条１項に規定がある」と答弁。鈴木良之内閣審議官は自治体職員が「特定秘密」を漏えいした場合、「５年の懲役の処罰対象になる」と明言しました。 赤嶺氏は、那覇市に提出した自衛隊施設の建築確認書類の情報公開請求に対する開示決定をめぐり、防衛省が市を訴え
日曜版８日号/福島の海を返せ 漁業者の思い/ニュースペーパーの党本部探検
福島原発事故から２年半。相次ぐ汚染水もれで福島の漁業者が窮地に立たされています。海を汚し、仕事を奪った東電と、東電まかせの国にたいする漁業者の思い、怒りを現場から届けます。 聴覚障害者のオリンピック「デフリンピック」で、卓球・女子シングルスの金メダルを取った上田萌選手にインタビュー。生き方も変えた卓球への挑戦とは―。 政治風刺コント集団「ザ・ニュースペーパー」が日本共産党本部を探検しました。食堂で定食を食べ、参院選で注目された「カクサン部」（宣伝局）を訪問。志位委員長とのミニ対談も。「驚きの連続」という探検をカラーワイドで。 大手半導体メーカー・ルネサスが3500人を目標に早期退職を募集。そのもとで違法な退職強要が。実態とたたかいをリポートします。 広がる福島第１原発の汚染水漏れ。高濃度汚染水がたまったトレンチ（地下トンネル）が埋まっている場所は、埋め立て地で軟弱地盤という建設当初からの構
橋下氏「堺市では住民投票ないと思う」/大阪都構想 地元組織と食い違い
大阪市や堺市を廃止し複数の特別区を設置する「大阪都」構想への参加の是非が争点となる堺市長選（１５日告示、２９日投票）に向けた大阪維新の会の集会（堺市内）で、代表を務める橋下徹大阪市長は２日、「先に大阪市で（特別区設置を認める）住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がないと思う」と発言しました。 「大阪維新の会・堺」の西林克敏市長候補を紹介するビラでは「堺が大阪都に参加するまでのプロセス」として「最後は住民投票」と明記されており、橋下氏の発言は地元組織の宣伝の内容と食い違っています。 橋下氏は集会で「まず（市長選で）西林さんが通って、１年半後の堺市議選で維新・公明で過半数を取れれば都構想に向けて進んでいく」と発言。２０１５年４月に「大阪都」（大阪市廃止）を実現した上で「本気でやろうと思えば２９年（２０１７年）以内には堺市が入った形での新しい大阪都になる」とも語りました。 維
憲法いかし住民守る運動を/自治労連大会始まる
日本自治体労働組合総連合（自治労連）の第３５回定期大会が２５日、千葉市内で始まりました。「憲法をいかし住民生活を守る」ことを「特別な任務」と位置づけ、憲法キャラバンを展開し、安倍政権の暴走と正面から対決するとともに、すべての労働者の賃上げを求めるなどの方針の確立をめざします。２７日までの３日間です。 野村幸裕委員長はあいさつで、参院選の結果について、自公政権が議席をのばす一方、自民党政治と対決する日本共産党が前進し、改憲勢力が３分の２の議席を下回ったことは、住民とともにたたかってきた結果だと指摘。賃下げに反対する運動で、一時金の連動阻止など何らかの形ではね返したことは、住民に依拠した運動の成果だと強調しました。今後、悪政から住民を守る防波堤としての自治体をつくり、国政も変えようとよびかけました。 運動方針を提案した山口祐二副委員長は、改憲の動きに反撃し、各分野での共同と世論づくりをすすめる
府・市法定協/「大阪都」構想全体像示す
大阪市を廃止・解体し、特別区を設置する「大阪都」構想の制度設計を行う大阪府・大阪市特別区設置協議会（法定協）の第６回会合が９日、大阪市役所内で開かれ、府市大都市局が制度設計全体像（案）を示しました。 同協議会では区割り案として市を７区と５区の２通りに分け、さらにそれぞれを税収が多い北区と中央区を分離するケースと合体するケースの２通りに分ける計四つのパターンが示されています。 同日示された制度設計案では、特別区は中核市の権限を基本にして約４０００の府と市の事務を特別区と広域自治体（都）に仕分けし、それをベースに４パターンごとの職員体制、財産・債務、財政調整案を示しました。 事務分担では、特別区は「地域の安心・安全を支える」としながら、中核市や一般市がもつ消防や水道を広域自治体の役割にしています。 特別区の財政調整はスタート時は広域自治体が実施しますが、将来的には特別区同士で調整する制度をめざ
デトロイト市破綻/負債１．８兆円 米自治体最大
米自動車産業の中心都市として歩んできた中西部ミシガン州のデトロイト市は１８日、同州の連邦破産裁判所に連邦破産法９条の適用を申請しました。負債総額は１８０億ドル（約１兆８０００億円）を超えるとみられ、米地方自治体の財政破綻としては過去最大規模となります。 デトロイト市は、自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が本社を構えており、自動車産業の中心都市で、最盛期の人口は１８０万でした。 しかし、近年は自動車産業の縮小に加え、企業や居住者が郊外に移ったため、人口は約７０万人に減少。州の財政援助削減や不動産価格の低迷により、財政は極度に悪化していました。 州のスナイダー知事（共和党）は今年３月、デトロイト市について財政非常事態を宣言し、ケビン・オール氏を同市の緊急財政管理官に任命していました。 ロイター通信によると財政専門家のなかでは、州が支援に乗り出さなかったもとでデトロイト市が破綻したことで、
“橋下市長辞めてんか”/大阪市役所囲む“人間の鎖”
「橋下市長、もう辞めてんか！」。大阪市役所（北区）を囲んだ３３０人の力強い唱和が、２８日の夏の夜空に響き渡りました。 「ＷＴＣ住民訴訟の会」などでつくる実行委員会が呼びかけた「橋下市長辞めてんか！６・２８大阪市役所包囲行動」。日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による「慰安婦は必要だった」「沖縄の米軍は風俗の活用を」「八尾空港にオスプレイを」などの一連の暴言は許さないと市民が集結。市役所を人間の鎖で囲みました。 同市大正区から参加した女性（６４）は「人権感覚がない、弱い立場の人のことを考えない橋下市長は政治家として失格です。今すぐ辞めてほしい」と怒りをぶつけました。 包囲行動に先立つ集会では各界から、橋下市長の暴言や橋下・維新による強権・市民いじめに対する抗議と怒りの発言が続き、参加者が力強い拍手で連帯の意思を送りました。 「オスプレイ来るな八尾連絡会」の代表は「危険な米軍輸送機オスプレイ
道州制導入に反対/笠井氏「地方自治徹底を」/衆院憲法審
衆院憲法審査会は２５日、憲法第８章「地方自治」について検証を行いました。 笠井亮議員は、憲法が「住民が主人公」の地方自治を明確に位置づけ、「住民の福祉の増進」という地方自治の目的を果たすために法律、制度が整備されてきたと指摘。(1)市町村合併と自治体職員の定数削減が住民サービスの低下をもたらし、その弊害が東日本大震災で現れた(2)１９９０年代の公共事業や「三位一体改革」で地方財政の危機が生み出された(3)「地方分権」「道州制」の名で進められるナショナルミニマム（全国共通の最低基準）放棄がある―と批判し、地方自治の原則に反する政治こそただすべきだと強調しました。 道州制について、自民の土屋正忠氏は「憲法改正を行わないで導入を検討する」、公明の大口善徳氏は「導入は立法措置で可能」、維新の松浪健太氏は「憲法に道州制を規定し、明確に新しい国の形を打ち出す」と述べました。 笠井氏は「道州制は本来の地
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