安全なホームドア 必要/横浜 障害者団体の人たちと調査/畑野衆院議員とみわ市議予定候補
日本共産党の畑野君枝衆院議員と、みわ智恵美横浜市議予定候補（港南区）は３０日、同区内の京急線上大岡駅内で、県内の障害者団体の人たちとともに、障害者が駅を利用する際に危険が伴う場所を調べました。 神奈川視覚障害者の生活と権利を守る会の和泉厚治さんと野島潔さんは「ホーム上はなるべく歩かないようにしている」と話しました。 しかし、車両編成の違いで目的地の降車駅で降り立つドアの位置が変わるため、ときには出口までホーム上を長く歩かなくてはいけない場合もあると述べ「ホームドアがあれば、点字で乗る車両やドアの位置が分かるようになっているので助かる」と説明しました。 障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会の上野耕一事務局長は、ホームの両端などは「人が込んでいると狭い」と話し、電動車いすで点字ブロックの外側（線路側）に迂回（うかい）せざるをえなくなることがあり、危険だと訴えました。 畑野、みわの両氏は
不動産投資に警鐘/大門氏 地銀信金への調査提起/参院財金委
日本共産党の大門実紀史議員は２４日の参院財政金融委員会で、地域金融機関が元本割れなどリスク（危険）の高い資産である不動産への投資を急拡大させている問題を取り上げ、実態の調査を求めました。 大門氏が指摘したリスク資産とは、上場不動産投資信託（Ｊ―ＲＥＩＴ）です。個人や法人から集めたお金を不動産に投資し、運用で得た利益を分配する仕組み。地方銀行や信用金庫といった地域金融機関が投資や融資への傾斜を強めています。 大門氏は､｢Ｊ‐ＲＥＩＴ」も含めた日本の不動産市場について専門家や関係者から「過熱感がある｣｢バブルの懸念」などの声が上がっていることを提起。信用金庫１行で１００億円を超す投資の例もあり、「（バブルの崩壊により金融機関の財務に影響をもたらす）危惧を持つべきだ」と指摘し、事態調査の実施を求めました。 麻生太郎金融担当相は、地域金融機関の不動産投資信託の残高が急増していることを認めた上で、「
欧州 テロ対策強化で議論/国境管理やネット規制 国民の自由制限の恐れ
【パリ＝島崎桂】欧州でテロ対策を目的とした国境管理の強化やインターネット規制が進んでいます。イラクとシリアを拠点とする過激組織ＩＳなどへの参加や帰国の阻止に加え、過激思想の流入・拡大の防止が狙いですが、一部では、これらの措置が国民の自由を制限するとの懸念も出ています。 欧州連合（ＥＵ）は１２日、内相会議を開き、今年６月をめどに、ＥＵから域外への出国者や域外からの入国者に対する審査の強化を決定。審査は、治安当局などが作成する「共通危険指標」に基づいて行います。同指標の詳細は明らかにされていませんが、各国が保有する要注意人物リストに照らして、イラクやシリアへの渡航経験者、過激組織での戦闘経験者などを特定するものとみられます。 今年１月に連続テロ事件が発生したフランスのカズヌーブ内相は会議後、「欧州でのテロの危険性は今なお極めて高い」と述べ、国境管理のいっそうの強化を要求。仏政府はテロ事件以降、
ＪＲ九州 民営化後最大規模 ３２駅無人化計画/安全・利便が悪化/衆院予算委・真島氏 実態示しただす
ＪＲ九州は１４日のダイヤ改正時から、福岡県内を中心に国鉄の分割・民営化後では最大規模の３２駅（１日当たり乗降数約５万人）を無人化しようとしています。日本共産党の真島省三議員は１０日の衆院予算委員会の分科会で「安全、バリアフリー、利便性、治安の面で重大な懸念がある」とただしました。 駅の調査結果 真島氏は、無人化される駅の調査結果などを詳しく紹介しました。 【１日あたり４４８４人が乗降する香椎線宇美駅】駅周辺の線路と道路の間にフェンスがない。駅員さんも「無人化で安全が心配だ」といっている。 【バリアフリー化が義務づけられている日田彦山線添田駅】駅舎とホームが約１００メートル離れており、踏切を渡らなければいけない。ホームに上がるスロープは急斜面で、車いすでは大変。 【筑豊本線の無人化対象駅】「明かりも人通りも少なく、駅員さんがいなくなると夜は怖い」「駅周辺には夜中にたむろしている者もいる。駅員
駅無人化に住民不安/香椎線 真島議員が現地調査/ＪＲ九州
ＪＲ九州が経費削減のため、福岡市内などを走る香椎線の各駅を無人化すると発表した問題で、日本共産党の真島省三衆院議員は３１日、綿貫英彦福岡市議、立川ゆみ県議候補とともに現地調査をしました。沿線住民から利用状況を聞き取り、無人化される予定の駅を視察しました。 ＪＲ九州は、香椎線に遠隔管理システムを導入し、自動券売機の横に設置するインターホンで問い合わせなどに対応するとしています。障害者など乗降に補助が必要な場合、乗車前日の午後８時までに電話予約しなければなりません。 利用住民からは、「他の無人化された駅では、恐喝などが起こっていると聞く。とても不安」「無人化について知らされていない」などの声が寄せられました。 真島議員は、「無人化は株式の上場に向け、無理やり赤字を解消するための一環だ」と指摘。「無人化した駅では、事故や犯罪の多発、病人対応の遅れなどさまざまな問題が起きている。また、路線そのもの
鳥インフル被害聞く/大平衆院議員ら 笠岡市、養鶏協会に/岡山
（写真）県養鶏協会で（右から）出宮事務局長、金井専務と懇談する（左から）氏平県議、大平衆院議員、森脇県議＝２３日、岡山市北区 日本共産党の大平喜信衆院議員は２３日、岡山県笠岡市の養鶏場で鳥インフルエンザの発生が確認され、２０万羽が殺処分された問題で、同市や県養鶏協会（岡山市）を訪ね、懇談しました。 森脇ひさき、氏平みほ子両県議が同行し、笠岡市役所で樋之津倫子市議が同席しました。 同市の田中早苗建設産業部部長から１９日までに殺処分が終了し、１７日には制限区域の卵の出荷が特例措置で認められ、２３日には消毒、清掃を終え、防疫措置が完了すると、実情を聞きました。 天野美彦副市長（市対策本部長）は「私たちの仕事として、風評被害が起こらないようにしていこうと話しあっている」と語りました。 懇談後、農政水産課の職員に紹介された大平議員は「自治体のみなさんの機敏な対応に敬意を表します」と激励しました。 県
笹子トンネル事故訴訟/安全軽視の簡略点検に“要領通り。ミスはない”/中日本側 無反省
笹子トンネル天井板崩落事故で死亡した５人の遺族らが中日本高速道路などに損害賠償を求める裁判の証人尋問が２０日、横浜地裁（市村弘裁判長）で行われました。遺族らが「後世に、同種の事故を起こさせないための警鐘を」と訴えるなか、中日本側の証人らは「事故は予想できなかった」とのべるなど、無反省ぶりを浮き彫りにしました。 中日本側から証言したのは八王子支社の善田健一副支社長と子会社の中日本ハイウェイエンジニアリング東京の大鐘俊夫土木管理部長です。 焦点は、事故発生（２０１２年１２月）の直前、同年９月に行われた笹子トンネルの点検計画の変更です。 当初の点検計画は、足場を使って事故の原因となった天井板のアンカーボルトを作業員が間近でみるもの。 ところが中日本とエンジ社は７月、足場を使わず、最大で３メートル下から懐中電灯で目視するだけの点検に変更しました。点検日数も１０日から６日に短縮し、体制も、のべ９０人
介護報酬引き上げを要請/厚労省に小池議員と全労連
日本共産党の小池晃参院議員は２４日、全労連の根本隆副議長らとともに２０１５年度の介護報酬改定について厚生労働省から説明をうけ、要請しました。 小池氏は、「報酬の引き下げは、労働者や介護施設の経営に深刻な打撃を与え、結局サービスの低下という形で利用者に跳ね返る」と指摘。介護報酬の引き上げや、国庫負担分を増やして利用者の負担軽減を図ることを求めました。 根本副議長は「全産業平均より、介護の給与は１０万円ほど低く、離職せざるをえない状況も生まれています。処遇改善加算でなく、交付金で抜本的な改善をしてほしい。６％引き下げには反対です」と強調しました。 参加者からは「ホームヘルパーは非正規が多く、低賃金だ。在宅重視というが、支え手が不安定な働き方でいいのか」「介護報酬が下げられたら、処遇改善加算がつくられても、職員の賃上げに結びつくか疑問だ」「特養では、夜間は看護師がいないので、研修を受ければ介護士
震災の犠牲 検証・提言/冊子 『子どもの「いのち」を守りぬくために』/宮教組が作成
東日本大震災は、宮城県内の小中学生や教職員に多大な被害をもたらしました。宮城県教職員組合（宮教組）が作成した冊子『子どもの「いのち」を守りぬくために』は、１年半かけた検証から震災時の教訓を導き出した「提言集」です。 宮城県内で津波の犠牲になった小中学生は２６１人、教職員は１７人もいます。宮教組は『教職員がつづる東日本大震災～学校で何があったのか語りたい、残したい、伝えたいこと』と題して第１集、第２集を発行してきました。今回の冊子はその第３集です。 多大な犠牲が出たにもかかわらず、県教育委員会は子どもたちの詳しい被害状況を明らかにしていません。 宮教組の瀬成田実委員長は「今回の調査は、子どもたちの命を守る貴重な資料になるはずです」と話します。 なかでも、津波で命を奪われた小中学生全員分をつぶさに調べたデータは、「助けられなかった子どもたち」の教訓を次世代に継ぎたいとの思いにあふれた調査です。
空き家対策特措法案が可決/穀田議員 指定は厳格に
老朽化による倒壊やごみの投棄、放火の恐れがある空き家の対策を進める空き家対策特措法案が１４日、衆院本会議で、全会一致で可決しました。 空き家は昨年時点で住宅の１割超にあたる８２０万戸。３５５の自治体（４月）が対策条例を設けています。 日本共産党の穀田恵二議員は本会議に先立つ国土交通委員会の質疑で、倒壊などの恐れがある危険な空き家は強制撤去の対象となるため、その指定は厳格で抑制的でなければならないと指摘。周辺住民や有識者らの客観的意見を聞く協議会などを設けるよう提起しました。 国交省の橋本公博住宅局長は「個別の事情をよく判断する」とした上で、第三者機関の意見聴取についても「参考になる指針を定めることが必要だ」と答弁しました。 穀田氏は、空き家の撤去が進まない理由として、解体費用に加え、撤去後に固定資産税が６倍になる問題を指摘。橋本氏は「必要な措置を具体的に検討したい｣と答えました｡ 穀田氏は
国民的な合意ない/銃刀法改定案 田村氏が指摘/参院内閣委
参院内閣委員会は１０月３０日、空気銃の練習射撃場制度の新設や年少射撃資格者の年齢制限の引き下げ（１４歳以上から１０歳へ）を内容とする銃刀法改定案を与党などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。 田村智子議員は採決に先立つ討論で、スポーツとしての射撃競技の発展を支援するための練習射撃場制度は当然だと表明。一方で、スポーツであっても銃を扱える年齢を一貫して１４歳以上としてきた銃刀法の原則を変えるだけの説得力ある理由は示されていないと指摘し、保護者などを含めた議論を経ておらず、「国民的合意は得られない」と主張しました。 法案の質疑で警察庁の辻義之生活安全局長は、空気銃を含む銃砲の取り扱い年齢「１４歳以上」について、「刑事未成年を根拠としており、空気銃も危険であるので危害予防上の観点から規制してきた」と答えました。 田村氏は、刑法体系上の原則にもかかわらず、１０歳まで引き下げる理由を
学校施設 石綿全廃を/参院委・田村氏 調査徹底求める
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院文教科学委員会で、学校施設のアスベスト（石綿）対策について質問。健康被害を生じさせないために、専門家による調査を徹底させることなどを求めました。 田村氏は、２０１２年に大阪府内の高校で発がん性が高い青石綿の飛散事故が発生したことを指摘。被害を起こさないために▽アスベスト使用の建材などが学校施設のどこに使われているかを認識し、適切に管理する▽計画的に学校施設の「ゼロ・アスベスト」を進める―ことが必要だと主張しました。 下村博文文科相は、「学校施設等からアスベストを全廃していくことは重要」との認識を示しました。 田村氏は、文科省が０５年から毎年、吹き付けアスベスト等の使用実態調査に取り組んでいるにもかかわらず、「見落とし」や「分析ミス」が０８年以降、６５の公立学校で発覚していることを指摘。国家資格である「建築物石綿含有建材調査者」が全てのアスベストを調査し
主張/認知症の身元不明/安心の仕組みづくりを急げ
身元不明者として保護され、施設などに入所したままの認知症（記憶力などの低下で生活に支障が出る状態）の人が全国に３５人いることが厚生労働省の調査で分かりました。昨年度に徘（はい）徊（かい）などで行方不明になったとして全国の自治体に把握された認知症の人のうち１３２人がいまも見つかっていないことも判明しました。行方不明中に命を落とした人は３８３人にのぼります。痛ましいかぎりです。懸命に介護していた肉親が、目を離した隙に突然いなくなり、会えなくなってしまう―。こんな悲劇を生まないため、政治が大きな役割を果たすときです。 家族の力では限界 厚労省の今回の調査は、東京都内で行方不明になった認知症の女性が今年春、群馬県の施設で７年間も「身元不明者」として暮らしていたことが判明するなど、認知症高齢者の行方不明・身元不明が大問題として表面化したことを受けて初めて実施されたものです。 福祉施設や病院などで身元
つくばエクスプレスの安全対策/高橋・田村議員が調査
（写真）つくばエクスプレスの安全対策や設備状況を調査する（左手前から）加藤県議、田村参院議員、高橋衆院議員＝11日、千葉県流山市 東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス（ＴＸ）の可動式ホーム柵などの安全対策やバリアフリーの整備状況について、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、田村智子参院議員は１１日、加藤英雄千葉県議とともに現地調査しました。 ＴＸの安全対策については、３月の人身事故などを受け、８月に党国会議員団が国土交通省と厚生労働省に要請。高橋氏がホームに列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設置する必要性を指摘した際、国交省の担当者は「ホーム柵を設置していれば必要ない」と回答していました。 高橋、田村両氏は、人身事故や可動式ホーム柵の故障が発生した駅、主要駅で設備や混雑時の様子を視察。緊急時に駅係員と通話できるインターホンは各駅のホームに２カ所のみで、安全確認
きょうの潮流 2014年9月9日(火)
九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）で基準に適合したとする審査書が近く決定されるといいます｡ところが､ここへ来て、原子力規制委員会の会合で火山審査に根本的な疑問が出ています▼先週と先々週、巨大噴火の兆候をどのように監視するか、火山学者を集めて議論した検討会です。そこで相次いだのは「巨大噴火の時期や規模を予測するのは現在の火山学では極めて困難､無理｣だとする意見。兆候を監視して対応する九電や規制委の考えを真っ向から否定しています▼川内原発が立地する南九州は、過去に巨大噴火を起こしたカルデラ（大きな窪地（くぼち）)が集中しています｡原発の敷地に火砕流が到達した可能性について「否定できない」と九電が認めたカルデラも三つあります。しかし、規制委は火山学者から直接意見を聞かずに審査書案をまとめました▼その審査書案。巨大噴火の影響を受ける可能性は「十分低い」と判断し、地殻変動などを監視し、巨大噴火
ミス続出つくばエクスプレス/党議員団、政府ただす
東京・秋葉原と茨城県つくば市を結ぶ首都圏新都市鉄道＝つくばエクスプレス（ＴＸ）をめぐる問題について日本共産党国会議員団は１９日、国会内で国土交通省と厚生労働省の担当者に質問しました。高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、田村智子、辰巳孝太郎両参院議員や加藤英雄千葉県議が参加しました。 ２００５年の開業以来、ＴＸでは人手不足による労働環境の悪化や可動式ホーム柵の故障、車両点検ミスなどが相次ぎ、問題になっています。 １３年７月１１日に柏の葉キャンパス駅（千葉県柏市）で発生した列車との接触事故や、南流山駅（同県流山市）で発生した人身事故（１４年３月１３日）について、国交省の担当者は「承知している」としつつ、「鉄道事業者に落ち度はない」と説明。ＴＸに安全対策などの指導は行っていない実態が明らかになりました。 「再発防止策として、列車緊急停止装置（非常停止ボタン）を設けるべきではないか」と高橋氏は指摘。こ
労働者熱中症対策の要である順化期間を無視する日本・・・
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熱中症から屋外労働者守れ/労組の声 厚労省動かす/庁舎前警備 猛暑時は屋内実施に
猛暑続きの近年、熱中症による死亡労働災害があとを絶たず、過酷な屋外労働での対策が急がれています。労働安全衛生を所管する厚生労働省では、猛暑時には庁舎前での警備業務を屋内で実施するようになりました。 （堤由紀子) 「厚生労働省では、警備会社に委託して入館時の警備が炎天下でおこなわれていました。あまりに過酷なため改善を求め、ようやく実現しました」 こう話すのは全労働省労働組合（全労働）の河村直樹副委員長です。 危険な環境 厚労省の調査によれば、職場における熱中症による死亡者は２０１３年に３０人を数え、１０年の４７人に次ぐ多さです。過去４年間を業種別でみると建設業が４４人、製造業が２０人、農業と警備業が９人ずつでした。 官民問わず入り口での警備は多くの職場で行われていますが、中央省庁も含め、炎天下の危険な環境での警備が多くあります。厚労省でも、直射日光と照り返しで猛烈な暑さとなっていました。 全
危険ドラッグ 「表示義務違反」も規制を/衆院委 高橋議員が指摘
衆院厚生労働委員会は４日、危険ドラッグ対策に関する閉会中審査を行いました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は、規制対策や治療機関の現状、教育現場での啓発などについて質問しました。 危険ドラッグの規制対策について高橋議員は、「指定薬物」とされたものでも成分を微量に変えて次々新たなドラッグが製造販売される現状に対応するため、「表示義務違反」を取り締まるなど、さまざまな角度からの規制対策が必要ではないかと指摘しました。 神田裕二医薬食品局長は、未承認の医薬品としての取り締まりも考えていることを明らかにしました。 根治療法のない薬物依存症の治療に有効な認知行動療法プログラムを実施しているのは全国で２５機関にとどまり、民間の依存症回復施設「ダルク」に頼っているのが現状です。高橋議員は、ダルクなど民間団体への支援と、国の責任での体制充実を求めました。 文科省の意識調査では、学年が上がるにつれ薬物につい
オスプレイ 防衛省の基準満たさず/緊急着陸能力に欠陥
安倍政権が陸上自衛隊に導入し、佐賀空港への配備を狙っている米国製の垂直離着陸機オスプレイが、防衛省が定める安全基準を満たしていないことが分かりました。エンジン停止の際に安全に緊急着陸する能力（自動回転＝オートローテーション機能）を持っていないためです。佐賀県の担当者は、「機体の安全性などについても防衛省に確認したい」と述べました。 オスプレイは、離着陸時にはプロペラを上方に向け回転翼機として運用されます。日本の航空法では、安全確保のため、「自動回転」能力のない回転翼機の飛行が禁止されています。ただ、米軍機や自衛隊機は同法の例外扱いとされ、この規定の適用を受けません。 しかし、防衛省（当時、防衛庁）は、安全確保のため「航空機の安全性の確保に関する訓令」（２００７年１月５日改正）の付属書のうち「着陸」に関する箇所で、回転翼航空機については、「全発動機が不作動である状態で、できる限り自動回転飛行
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