主張/子どもの安全/のびのびと過ごせる夏休みに
小中学校の夏休みが本番です。子どもたちが長い休みを、元気に楽しく過ごせることを願います。思い出に残る夏休みにするために、子どもたちが安全に過ごせるようにすることが不可欠です。保護者が十分注意を払うとともに、地域の人たちが見守ることも大切になっています。 親子で話し合い 子どもたちが解放的な気分になる夏休みですが、親にとっては犯罪や事故に巻き込まれないかが心配です。子どもの安全を守るためにできることはなんでしょうか。 夏休みには、ふだんより子どもだけで活動する機会が大幅に増えて、行動範囲も広がります。それだけに、この機会に、一人で危険な場所にいかないことなどを親子でよく話し合って、確認しておくとよいでしょう。 死角になって人目につきにくい道、民家や人通りが少ない場所などはもちろん、大型店舗など不特定多数の人が大勢集まる場所も、周囲の人たちが子どもに注意を払いにくく、事件が起きても気づかないお
柔道事故撲滅へ「画期的な一歩」/全柔連と被害者の会 初協議
全日本柔道連盟（全柔連）は３０日、都内で「全国柔道事故被害者の会」と初の協議会を開き、柔道事故をなくすために協力し合うことで一致しました。 被害者の会の求めに応じて開かれた協議会には、全柔連から宗岡正二会長、山下泰裕副会長ら三役を含む７人が出席。被害者の会は、村川義弘会長のほか、柔道事故に遭った子を持つ母親らが事故の実態を訴えました。安全指導の徹底や暴力根絶などを求める要望書も提出しました。 宗岡会長は冒頭、「６月に全柔連の評議員会で重大事故ゼロ実現のために取り組むことを決めた。事故の事実を調べたが、声を失う内容だった。みなさんと力を合わせていきたい」と話しました。 協議会後、会見した山下副会長は、「事故がしごきに近い指導の中で起きている。現場の指導者の意識改革に早急に力を尽くしたい」と語りました。 被害者の会の村川会長は、「画期的な一歩となったと思う。柔道界から事故をなくすことは、お互い
川内原発 市民を守る避難計画に/鹿児島 いちき串木野市意見書
鹿児島県いちき串木野市議会は２６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（薩摩川内市）の重大事故に備えた避難計画について、伊藤祐一郎県知事に対して「市民の生命を守る実効性のある避難計画の確立を求める意見書」を全会一致で可決しました。避難計画策定を求められる３０キロ圏内の９市町で同様の意見書を可決したのは初めて。 意見書は、▽３０キロ圏内全ての要援護者、災害弱者が確実に避難でき、避難先でも同じサービスを受けられること▽３０キロ圏外へ数時間以内で避難できること▽風向きを考慮し複数の避難先・避難経路の設定▽姶良（あいら）カルデラ等の火山リスクを想定し計画に盛り込むこと―など８項目を要望しています。 提案理由では、実効性ある避難計画のない中での再稼働に反対する緊急署名が、いちき串木野市の人口の半数を超える１万５４６４人から寄せられたと強調。「市民の意思表示」として３万市民の不安を払拭（ふっしょく
踏切事故の防止策を/辰巳氏 国交相「検討会設置」
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１９日の参院国土交通委員会で、高齢者や障害者の犠牲が相次ぐ踏切事故の防止対策に本腰を入れて取り組むよう求めました。国交省によると、２０１３年の１年間に全国で２９５件の踏切事故が発生しています。 辰巳氏は、総務省の近畿管区行政評価局が同年に実施した調査で、人が時速５キロメートル（＝秒速１・３９メートル）で踏切道を通過することを目安にした遮断機の時間設定が「高齢者や障害者に配慮したものになっていない」とし、国交省に改善を指示したことに言及。「どのように改善措置をとったのか」とただしました。 国交省の瀧口敬二鉄道局長は、啓発活動の実施や踏切付近の高齢者施設にチラシを配布するなどの対応を行ったと答弁しました。 辰巳氏は「啓発活動や注意喚起だけでは、抜本的な対策には程遠い」と指摘し、警報が鳴ってからバー（遮断かん）が降りるまでの時間設定の目安を見直す必要があると主張。高齢
避難計画は国責任で/山下氏 自治体まかせを批判
日本共産党の山下芳生議員は１９日の参院内閣委員会で質問し、原発事故が起きた場合の避難計画について国が責任をもつべきだと主張しました。 山下氏は、滋賀県が隣接する福井県の原発事故時に放射能が原発から５～３０キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を超え、６０キロまで拡散すると予測していることを示し「国が決めた防護策の準備をしていない地域が広大にある。どうするのか」とただしました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は「福島原発と同規模の事故は繰り返さない。滋賀県の予測は北風が吹くような（放射能の）影響が大きくなる日を選んでいる」と発言。山下氏は「新たな安全神話だ」と批判しました。 滋賀県北部の中山間地と重なるＵＰＺの住民・５万７千人の避難のためにはバス５０００台が必要。しかし、実際には困難なため約５００台でピストン輸送して避難する計画にせざるをえません。山下氏は、それでも「バス確保に苦労している」
ISPの送信ドメイン認証実装状況 | 送信ドメイン認証｜迷惑メール相談センター
2024/05/01 トピックス 特定電子メール法に違反しているSMSの情報提供のお願い 2024/06/19 NEWS 【2024/6/19 6:00】チケジャムを騙る詐欺メールに関する注意喚起（電気通信大学） 2024/06/19 NEWS 【2024/6/19 4:10】イオンを騙る詐欺メールに関する注意喚起（電気通信大学） 2024/06/19 NEWS 【2024/6/19 4:30】PayPayを騙る詐欺メールに関する注意喚起（電気通信大学） 2024/06/19 注意喚起 NHKになりすました偽メール「件名：【重要】NHKプラスアップグレードサービスお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団体と無関係に送信されたものです） 2024/06/19 注意喚起 VISAカードになりすました偽メール「件名：《VISAカード》不正利用に関する重要なお知らせ」(本偽メールは、実在の企業・団
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
可動式ホーム柵あれば…/千葉・新京成線 転落事故/視覚障害者と共産党が検証
（写真）転落した現場で検証を行う視覚障害者?党千葉県議と船橋市議＝26日、千葉県船橋市の新京成高根木戸駅 新京成電鉄高根木戸駅（千葉県船橋市）で１４日に視覚障害者の女性がホームから転落し、電車にはねられて死亡した事故を受け、全日本視覚障害者協議会（全視協、田中章治代表理事）は２６日、同駅で安全の検証を行いました。これには、日本共産党の丸山慎一千葉県議、渡辺ゆう子船橋市議、志位和夫衆院議員の秘書が同行しました。 亡くなった女性は弱視で障害者手帳を所持していました。最寄り駅として同駅を利用しており、方向感覚を失って誤ってホームに転落したとみられます。 音声案内ない 「千葉県視覚障害者の生活と権利を守る会」の松川正則事務局次長は同駅に階段があることを知らせる音声案内がないことを指摘。「私たちにとって音は看板と同じ。音声案内を早急に付けてほしい」と語りました。 全視協の山城完治理事は、「駅員の配置
消防団安全強めて/穀田氏が大震災教訓に要求/衆院委
日本共産党の穀田恵二議員は１４日の衆院国土交通委員会で、東日本大震災において２５４人の消防団員が犠牲になったことを教訓として、消防団活動の安全対策を強化するよう求めました。 穀田氏は、海岸沿いや津波の遡上（そじょう）による被害が想定される６５８市町村のうち、津波災害時の消防団活動の安全管理について定めたマニュアルが策定済みの自治体は、全体の約２割にとどまっていることをあげ、「きわめて遅れている」と指摘しました。消防庁の室田哲男国民保護・防災部長は、未策定の市町村に「早急な策定を強く働きかけていきたい」と答えました。 穀田氏は、消防団員や災害時に水門・陸閘（りくこう）等の開閉を行う作業員の安全確保を徹底するためには「安全最優先の考え方についての住民の理解が決定的だ」と強調し、住民への周知徹底を図るよう要求。野上浩太郎国交副大臣は「地域住民の理解を得られるよう、海岸管理者への働きかけを行ってい
核燃施設上空に米軍機/笠井氏指摘 防衛省が確認意向
防衛省は１４日、昨年１２月に神奈川県横須賀市の核燃料製造施設上空で米軍機の低空飛行が住民に目撃されている問題で、事実関係を確認する意向を示しました。若宮健嗣防衛政務官が同日の衆院外務委員会で日本共産党の笠井亮議員の指摘を受け、「確認させていただきたい」と答えました。 笠井氏が核燃料施設に軍用機が墜落した場合の対応をただしたのに対し、原子力規制庁の大村哲臣審議官は「事業者から墜落の確率は１０００万分の１という十分に小さい確率の基準で評価しており、防護設計は不要という説明を受けている」と答弁しました。 笠井氏は、施設付近で実際に墜落事故まで発生している実態をあげ、「確率論は『安全神話』だ。現実とかけ離れている」と批判。核燃料製造施設が神奈川県を含む５府県に立地していることをあげ、施設上空の飛行実態を調査し、飛行をやめさせるべきだと主張しました。 岸田文雄外相は「米側に安全面の最大限の考慮を払う
2014-02-24
不正ログイン防止のため、パスワードと登録情報のご確認をお願いします 弊社自身の調査により、はてなのサービスに対して外部から不正なログインが行われた可能性があることが判明しました。 ただし、弊社サーバーへの侵入によるアカウント情報の流出や、パスワードを機械的に推測してログインを試行するといった不審な行動は確認されておらず、他社サービスから流出または不正取得されたアカウント情報（IDとパスワードの組み合わせ）を流用された可能性が高いと考えています。 そこで、他社サービスと同一のID（メールアドレスまたはユーザー名）およびパスワードを使用しているユーザー様は、安全のため登録メールアドレスがご自身のものであるかを確認の上、早急にパスワードを変更してください。 それ以外のユーザー様も、下記にあるように登録情報等をご確認の上、より安全なパスワードと、正しく有効なメールアドレスを設定いただけるようお願い
ごみ屋敷に住みたくて住む人なんていない ～ごみ屋敷禁止法案のバカらしさ～(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで
元作業員、東電など提訴/福島第１原発で「無用な被ばく」/福島地裁支部
東京電力福島第１原子力発電所事故の緊急作業に従事、国が示す年間被ばく線量の上限２０ミリシーベルトを上回る２０・４９ミリシーベルトの被ばくを余儀なくされたのは安全配慮義務違反があったためだとして元作業員が７日、東電などに１１００万円の損害賠償を求め、福島地裁いわき支部に提訴しました。 緊急作業での安全配慮義務違反で東電を提訴するのは初めて。訴えたのは福島県内の２次下請け会社の元作業員の男性（４８）で、２０１１年３月２４日に３号機タービン建屋地下での電源盤へのケーブル接続作業などにあたりました。 訴状によれば、ケーブル接続作業での被ばくは、原子炉の炉心溶融（メルトダウン）などで必然的に作業員が被ばくをするという危険な状況が作り出されたことが原因と強調。１号機の地下建屋にも高線量の放射性物質の汚染水がたまっていた事実を確認しながら東電はその情報を秘匿したと指摘。作業当日に現場の汚染水の事前確認、
更新：Internet Explorer の脆弱性対策について(CVE-2014-1776)：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
Microsoft 社の Internet Explorer に、悪意のある細工がされたコンテンツを開くことで任意のコードが実行される脆弱性が存在します。 この脆弱性が悪用された場合、アプリケーションプログラムが異常終了したり、攻撃者によってパソコンを制御され、様々な被害が発生する可能性があります。 Microsoft 社は「脆弱性を悪用しようとする限定的な標的型攻撃を確認しています。」と公表しており、今後被害が拡大する可能性があるため、至急、修正プログラム(MS14-021)を適用して下さい。 Microsoft 社は、5 月 2 日より、Windows Update で本脆弱性に対する修正プログラムの配信を開始しました。 以下の Microsoft 製品が対象です。 Internet Explorer 6 Internet Explorer 7 Internet Explorer 8
「Internet Explorer」の脆弱性、日本人ユーザーが対策ソフト公開
米マイクロソフトは米国時間4月27日遅く、ウェブ閲覧ソフト「Internet Explorer（IE）」にリモートでコードが実行される脆弱性が見つかり、それを悪用しようとする標的型攻撃（外部のハッカーからのサイバー攻撃）を受けていることを確認したと発表した。対象となるバージョンはIE 6～11。攻撃はIEを介し、ユーザーに対して特別に作成したウェブページを表示し、誘導するなどして行われる。 30日時点で、マイクロソフトはこの脆弱性を解消する修正プログラムを提供していない。また、先日サポートが打ち切られたWindows XPに対応したセキュリティパッチは公開されない可能性がある。 日本人ユーザーが対策ソフトを公開 修正プログラムの提供を待つ間に、ソフトウェア技術者の西村誠一氏（@khb02323）が、この脆弱性の対策ができるフリーソフト「IE_Remove_VGX_DLL Ver0.1」を公
「最も厳しい」いえぬ/原発新規制基準 塩川氏が追及
日本共産党の塩川鉄也議員は２５日の衆院経済産業委員会で、安倍政権が原発の新規制基準を「世界で最も厳しい水準」としている問題を取り上げ、重大事故シナリオに関する独自の解析も避難計画もない、「まやかし」を突きました。 塩川氏は、九州電力が再稼働に向け原子力規制委員会の審査を受けている川内（せんだい）原発の「重大事故シナリオ」を示し、事業者とは別の解析プログラムを使って妥当性を調べる「クロスチェック解析」を実施するべきだと求めました。 塩川氏はさらに、過酷事故が起こった際に、原子炉の溶融炉心を炉の内部で受け止める「コアキャッチャー」と呼ばれる装置が義務付けされていない点を追及。田中俊一規制委員長は、コアキャッチャーについてフランスの新設炉に設置されているが既設炉には設置「不可能」などと答弁。塩川氏は日本でも既設炉への導入に向け資源エネルギー庁が「コアキャッチャー」を研究開発している事実を指摘しま
高速道更新こそ急務/道路法改定案 穀田氏が主張
衆院国土交通委員会は２３日、道路公団民営化時に決めた高速道路の通行料無料化を２０６５年まで１５年間先延ばしする道路法改定案を可決しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の穀田恵二議員は▽道路公団民営化時、大規模修繕・更新費用を意図的に償還計画に含めていなかった▽新規の高速道路建設を歯止めなく継続する仕組みを温存することになる▽新たな負担を利用者・国民に強いることになる―と批判。老朽化した高速道路の大規模修繕・更新は喫緊の課題で、「その費用は新規建設よりも優先して確保されるべきだ」と強調しました。 採決に先立つ質疑で穀田氏は、新名神高速道路の事業凍結区間が２０１２年４月に凍結解除されたことについて西日本高速道路が「大規模な改修工事を実施した場合、名神高速道路の代替路が確保されていない」ため利用者に迷惑が生じるなどと、老朽化対策を建設再開の口実にしていることを批判しました。 太田昭宏国
保育室の避難設備緩和 厚労省の検討会/高層階に開所ねらう
保育室を建物の４階以上に設置する場合の避難階段要件について厚生労働省の検討会は、「屋外避難階段」だけを認めてきた基準を見直し、「屋内避難階段」でよいとする報告書を取りまとめました（１日発表）。厚労省は見直しに向け、省令などの改定を行う考えです。これに対し、子どもの生命・安全を守る基準を弱めて保育所を設置しやすくするものだと批判の声が上がっています。 （岩間萌子） 現行の認可保育所の設備運営基準では、４階以上の保育室の避難設備は屋外避難階段のみを認めており、高層階に保育室を設ける歯止めとなっていました。屋外避難階段は、煙にまかれず、外から見えるため消防対応もしやすいなどの理由で設けられました。 報告書は、「屋外の傾斜路（スロープ）」や排煙設備を設け、一時退避できる空間を確保した屋内避難階段も｢同等の安全｣が確保されるとして認めることにしました。認可外保育所にも同基準を適用します。 避難階段要
福知山線事故９年/穀田議員ら現場訪れ追悼
ＪＲ福知山線脱線事故から９年を迎えた２５日朝、日本共産党の穀田恵二衆院議員・国会対策委員長と国会議員（代理）、地方議員らが兵庫県尼崎市の事故現場を訪れて献花し、犠牲者を追悼しました。 穀田氏は「亡くなられた方、けがをされた方、ご遺族に心からの哀悼の意を表します。９年の月日が流れた今もその傷痕は生なましく残っており、決して風化させてはならない重大な事故です。ＪＲ西日本の責任はきわめて重く、事故の教訓を忘れず、安全・安心の鉄道事業にしていかなければなりません」と語りました。 練木恵子、宮田静則、礒見恵子兵庫県議、徳田稔、川崎敏美、松沢千鶴尼崎市議、金田峰生国会議員団兵庫事務所長、山下芳生書記局長・参院議員、宮本岳志衆院議員、辰巳孝太郎参院議員の各秘書らが参加しました。
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