主張/イラク戦争「終結」/戦争を起こさせない努力こそ
イラクから最後の米軍部隊が撤退し、８年９カ月に及んだイラク戦争が終わりました｡この戦争で､イラクでは１０万人以上の民間人が犠牲になったとされ、国内外にいる約３００万人の難民をはじめ無数の市民がいまも厳しい生活を強いられています。侵攻した米国の側でも約４５００人の兵士が死亡し、心身に傷を負った多数の若者が社会復帰に苦しんでいます。 国際社会にも課題が残されています。２１世紀の初頭を特徴づけたイラク戦争は国連憲章に反した侵略戦争であり、繰り返されてはならないことを銘記すべきです。 鏡が映す歴史的誤り 「イラクでの戦争はまもなく歴史の一部になる」―オバマ米大統領は戦争“終結宣言”でこう語りました。しかし、米政府がそこから何をくみ取るのかは不明です。 歴史はこの戦争の誤りを映す鏡として今後に生かされるべきです。戦争はどこから起きたのか？大量破壊兵器の保有を疑われる国への「先制攻撃」という米国の主張
クラスター爆弾 禁止回避の米案廃案へ/国連会議 人権団体が評価
ジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止･制限条約(ＣＣＷ)締約国会議で２５日､クラスター爆弾の全面禁止を回避し､一部制限だけにとどめようとする米国提起の条約案が廃案になることが確実になりました｡国際人権団体からは｢素晴らしい日だ｣(ヒューマン･ライツ･ウオッチ)と評価する声があがっています｡ロイター通信などが伝えました｡ クラスター爆弾は、一つの親爆弾から数百個の子爆弾をばらまき､戦車群や地上部隊､施設を一度に壊滅させる兵器。不発弾となった子爆弾をおもちゃと思って遊んだ多くの子どもが爆発で犠牲になるなど、無差別に殺傷する残虐さに強い批判がありました。有志国によるクラスター爆弾禁止条約は２０１０年に発効していますが、米国やロシア、中国、イスラエルは同条約に加わっていません。 米国の条約案は、１９８０年以前に生産されたものだけを禁止し、それ以外のものについては子爆弾が不発弾になる割合を１
南北スーダン緊張/武力行使 深い憂慮/国連事務総長 政治対話求める
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１４日、声明を発表し、南北スーダン間で緊張が高まっていることに深い憂慮を表明しました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当事務次長のラドソース氏も１５日、安保理会合での発言で、南北スーダン政府に両国国境関係悪化につながる言動を控えるよう求めました。 （夏目雅至) 潘事務総長はスポークスマンを通じて発表した声明で、１０日のスーダンによる南スーダン・ユニティ州イダ地区空爆を非難。同時にスーダン北部に残る南部系の武装勢力スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ・Ｎ）がスーダン西部の紛争地ダルフールの主要反政府武装勢力とともにスーダンのバシル政権打倒を目的にした軍事・政治同盟「スーダン革命戦線」（ＳＬＦ）を結成したと報じられたことについても憂慮を表明しました。 声明は「すべての当事者が武力の行使を控える」よう求め、「紛争は政治的な対話でのみ解決できる」と強調しています。
主張/イラクとリビア/政権転覆の戦争は許されない
オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は
イスラエル批判強まる/警官殺害 和平条約見直し論も/エジプト
【カイロ＝伴安弘】イスラエルのバス襲撃事件の犯人追跡の中でイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害したことで、両国関係の緊張が高まっています。イスラエルのバラク国防相は２０日、エジプト人警官の死に「遺憾の意」を表明しましたが、エジプト国内ではイスラエルに対する強い抗議の声が上がっています。 エジプト内務省当局者によると、警官が死亡したのはエジプトとパレスチナ・ガザ地区との境界にあるラファ検問所付近。イスラエルはバス襲撃犯をガザ出身者だと断定し、１８日にイスラエル軍が武装ヘリから武装グループを銃撃した際に警官を殺害したといいます。 エジプトのシナイ半島ではムバラク前政権の崩壊(2月)以降、イスラエルとエジプトをつなぐガス・パイプラインが爆破される事件が４度起きています。犯行グループはシナイ半島に住むベドウィン(遊牧民)の過激派とされますが、「外国勢力」とつながっているとの見方も出ています。今回
イスラエルが数度空爆/パレスチナ側からロケット弾
【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍は１９日、パレスチナ・ガザ地区を数度にわたり空爆しました。 前日、イスラエル南部の保養地エイラート近くで起きたバス襲撃事件への報復だとしています。これに対して、ガザ地区から１９日早朝、イスラエル南部のアシュドッドなどに２５発のロケット弾が撃ち込まれ、イスラエル軍がさらに空爆で応酬する事態となりました。 空爆によってパレスチナ側では５歳の子どもを含む７人が死亡、６人が負傷しました。このうち２人はイスラエルがバス襲撃に関与したとみなす武装グループ「人民抵抗委員会」のメンバーだといいます。 またイスラエル側は、ロケット弾の１発が神学校のグラウンドに着弾し、重傷者１人を含む６人が負傷しました。 パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエル軍によるガザ空爆の停止を要求。国連安保理を緊急に開催するよう呼び掛ける意向です。 バス襲撃事件をめぐってはイスラエルがバス襲撃犯をガ
中東和平を協議/オバマ氏提示拒否/イスラエル首相
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２０日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、頓挫している中東和平交渉などについて協議しました。オバマ氏が提示した「１９６７年以前の国境線」までの撤退について、ネタニヤフ氏は「不可能だ」と拒否しました。 会談後、オバマ氏は記者団に対し、イスラエルとパレスチナの２国家共存による和平の必要性を改めて強調する一方、「われわれには、もちろん見解の相違がある」と溝が埋まらなかったことを認めました。 同じ席でネタニヤフ氏は、「イスラエルとしても、和平に向けて大幅に譲歩する用意はある」と述べる一方、「１９６７年の境界線に戻ることはできない。安全性の確保もできなければ、この４４年間に起こった状況の変化も考慮に入れていない」と批判しました。 また、ネタニヤフ氏は、イスラム武装抵抗組織ハマスについて、「ハマスが背後から支援しているようなパレスチナ自治政府と
非武装難民へ発砲 イスラエル/女性団体 軍を非難/活動家らデモ
【カイロ＝伴安弘】イスラエル軍が１５日、レバノン、シリア両国との国境付近などで多数のパレスチナ人を殺害したことに対し、イスラエル内外で非難の声が上がっています。 イスラエル国内のユダヤ人、アラブ人双方の１８女性団体の連合体「平和のための女性連合」は１６日、テルアビブでデモ行進しました。参加したユダヤ人活動家ら２００人は「イスラエル軍はテロ組織だ。軍服を着た殺人者だ」「政府は軍に無辜（むこ）の人々を殺させている」などのスローガンを唱和しながら行進しました。 同連合のエイラト・マオズ書記長は「パレスチナ難民のデモは平和的なものだった。非武装のデモ参加者への発砲は容認できない」と強調。「アラブ世界では（パレスチナ・イスラエル紛争の）行き詰まりに終止符を打とうという機運がある。彼らは民主主義と自由に向かって動き出している」「われわれ（国民）はこの事実に気付かなければならない」と指摘しました。 一方
対テロ戦争１０年 傷痕深く/ビンラディン容疑者殺害/アフガン戦 影響不透明
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は、１０万人規模に膨らんでいる駐アフガニスタン米軍の“撤退過程”を今年７月に開始すると公約しています。ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害はこの開始を目前にして行われたものの、同戦争の先行きに与える影響は不透明です。 同容疑者の殺害が速報された２日未明、テロ現場の一つ、ニューヨークの世界貿易センタービル跡地には、市民が続々とかけつけて歓声を上げ、“戦勝ムード”すら漂わせていました。 しかしアフガニスタンのアルカイダ勢力は「最大で５０～１００人」（パネッタ中央情報局＝ＣＩＡ＝長官）ときわめて小さく、アラビア半島やアフリカ大陸での系列組織の活動が活発になっているといわれます。 ４月に米国防総省が発表したアフガン報告では、戦況は一進一退です。米軍の活動がアフガン国民の支持を得ていないことをうかがわせます。米国内でもアフガン戦争への不支持が広がり、戦争目的自体への
アフガン治安 泥沼/増える民間人犠牲/国連報告 昨年１５％増２７７７人に
アフガニスタンで2010年に戦闘に巻き込まれるなどして死亡した民間人が前年比１５%増の2777人に達し､反政府勢力による民間人暗殺は倍増した―｡国連アフガニスタン支援団(ＵＮＡＭＡ)が9日､報告書で明らかにしました｡米国は14年までにアフガン政府への治安権限の移譲を完了させる計画ですが､治安改善のめどは立っていません｡ (安川崇) 報告書によると、年間の民間人死者数は４年連続で増加しており、４年間の合計は８８３２人に上ります。 １０年の死者の７５％にあたる２０８０人が、タリバンなど反政府勢力による攻撃の犠牲者で、前年比で２８％増えました。また、反政府勢力に暗殺された民間人は、同１０５％増の４６２人に上りました。 報告は「アフガン政府や外国軍を支援しているとみなされた人物や家族」が暗殺の標的になっていると指摘。地方の行政官や部族長、医師、教師らが「裁判外の処刑」の対象になったほか、援助関係
主張/アフガン・パキスタン/米の干渉が事態を悪化させる
ゲーツ米国防長官が先月、米陸軍士官学校での講演でこう述べました。「もしも今後、アジアや中東、アフリカに大規模な地上軍を再び送り込むよう大統領に進言する国防長官が現れたら、その頭を検査すべきだ」 ブッシュ前政権時から国防長官を務める同氏の発言は、米覇権主義の破綻を示す重いものです。米国はイラクとアフガニスタンでの戦争で多数の犠牲者と巨額の財政赤字を出し、疲弊しています。軍事介入は米国自身にとってさえ、なんら役立っていません。 相次ぐ民間人の犠牲 米軍と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍は、アフガンからの戦闘部隊の一部撤退を７月に開始する予定です。それに向け、ＮＡＴＯ軍はアフガン政府軍への治安権限の移譲を今月中に開始します。 その矢先の１日、痛ましい事件が起きました。ＮＡＴＯ軍ヘリによる攻撃で、９人の子どもたちが犠牲になりました。軍司令官は「誤爆」だったと認め、オバマ米大統領が３日、カルザイ・アフ
パレスチナ国家承認求める/９月の国連総会に マルキ外相会見
【カイロ＝伴安弘】パレスチナ自治政府のマルキ外相は１０日、ヨルダン川西岸のラマラでの記者会見で、今年９月に始まる国連総会でパレスチナ国家の承認を求める考えを明らかにし、そのために各国の支持を取り付けていると述べました。 マルキ外相は国連での承認について、「イスラエルに対し、国際機関によって承認された他国（パレスチナ国家）から軍隊を引き揚げさせる政治的・法的な圧力をつくりだす」と語りました。 同政府のファイヤド首相はこれまで、国連での承認が必ずしもパレスチナ国家の樹立につながるものではないが、その方向への助けになると述べていました。 パレスチナ国家の承認は南米５カ国がすでに表明し、ウルグアイ、パラグアイ、ペルーが加わる見通し。マルキ氏によるとアジア、アフリカ、カリブ海諸国の１２カ国がそれに続き、スペインが西欧諸国として初めて、９月に承認することを約束しています。
イスラエル侵攻２年/ガザ 進まぬ復興/水道５日に１度 電力不足の病院 心的外傷続く子ら/封鎖に国際的批判高まる
【カイロ＝伴安弘】イスラエルがパレスチナ・ガザ地区を侵攻した日から２７日で２年がたちました。イスラエルによる封鎖が依然として続いているため、ガザの復興は遅々として進んでいません。一方で、イスラエルに対する国際的非難は５月末に起きた支援船襲撃事件でいっそう高まっています。 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）によると、ガザ市で水道水が使えるのは住民の２０％にすぎず、それも５日に１度だけだといいます。 高い失業率 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）紙ナショナル（２７日付）は「失業率は依然高く、（ガザを統治しているイスラム武装抵抗組織）ハマスが効率的な社会サービスを施していないため、食料、水、医薬品などを人道支援に頼らざるを得ない家庭が増えている」と指摘しています。 病院は電力不足に陥ったままで、住宅・学校の建設計画も進んでいません。侵攻時の記憶による子どもたちの心的外傷も癒えていません。 一方
アフガン 自衛隊派遣は違憲/井上議員 ２年前の態度と矛盾
日本共産党の井上哲士議員は１７日の参院予算委員会で、菅直人首相が１３日の日米首脳会談で、アフガニスタンに自衛隊医療部隊の派遣を検討すると表明したことをとりあげ、「アフガン復興にも憲法９条にも反する」と撤回を迫りました。 井上氏は「自公政権時代、インド洋上で給油活動を行ったが、アフガン本土への派遣は憲法上できなかった」と述べ、「どんな法的根拠で派遣するのか」と質問しました。 北沢俊美防衛相は、国際治安部隊（ＩＳＡＦ）のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍の訓練ミッションに医療・衛生分野の教官派遣を要請されていることを明らかにし、「法的根拠も含めて検討している」と答弁しました。 井上氏は、ＩＳＡＦがタリバン掃討を行っている軍事部隊であり、ＩＳＡＦの文書に、派遣された医官の行う活動が「戦場での初期治療」と明記されていることをあげ、「戦闘行為と密接に結びついたものだ。憲法に違反する」と批判しました。 井
自衛隊医官 アフガン戦地派遣/政府 国会審議抜き強行狙う/民間団体から危ぐの声
アフガニスタンへの自衛隊医官、看護官派遣―。「人的貢献」策として、１０人程度が年内にもアフガン現地に派遣される方向です。１３日の日米首脳会談で菅直人首相はオバマ大統領に方針を伝えました。 医官、看護官とはいえ自衛官です。派遣はＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）などによるアフガン国軍の「教育訓練」への参加・協力を目的にしており、軍事活動です。北沢俊美防衛相は１１日の衆院安全保障委員会で「当然、ＩＳＡＦのプログラムに入る」と明言しています。 民主党安全保障調査会の関係者は、「これだけの数の医官を出せば、必ず後方支援、護衛という問題になってくる」と指摘し、今後の戦闘部隊の派遣など、軍事介入で深入りしていく危険も指摘します。 “ねじれ”国会のもと法案成立が難しい状況の中で、政府はこの派遣を防衛省設置法にもとづく「教育訓練」として実施する方針です。国会審議抜きで、自衛隊の戦地派遣を強行しようとするもので重
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
戦時下の強制労働 中国人犠牲者追悼式/事実伝え、平和・友好を 愛知/井上議員が参列
第２次世界大戦末期、爆撃機などを生産した三菱重工知多工場の専用飛行場「大府飛行場」（愛知県東海市、大府市）の拡張工事で亡くなった中国人５人を追悼する式典が１８日、東海市の玄猷寺（げんにゅうじ）で営まれました。日中友好協会愛知県連合会などが主催し、約１５０人が出席しました。 追悼式は昨年に続き２回目。今回初めて、生存者２人が中国から参加しました。河北省定州市の楊印山さん（８４）は、「日本の企業から非人道的な虐待を受けました。過酷な労働で、食べるものも着るものも十分ではありませんでした」と体験を語りました。湖北省黄石市の唐燦さん（８５）は、「犠牲になった同胞たちは、早くに私たちのもとを離れ、若い命が異国の地に捨て置かれました」と５人をしのび、日中両国人民が永遠に平和的に付き合っていくことを望みますと語りました。 式典には、中国駐名古屋総領事館の王軍領事、愛知華僑総会の丁秀山会長、日本共産党の井
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