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東京大空襲「語り継ぐ」/６６年 犠牲者悼み集会/小池氏あいさつ
１０万人を超える人々が亡くなった東京大空襲から６６年の１０日、東京都台東区内で被爆６６周年東京大空襲犠牲者追悼集会が開かれました。東京大空襲犠牲者平和遺族会と東京大空襲資料展実行委員会の共催。１８０人の被害者や遺族が参列。猛火にあおられて多数の住民が命をおとした言問橋（ことといばし）たもとの東京大空襲犠牲者追悼碑に献花しました。 川杉元延資料展実行委員長が主催者あいさつし、「二度と戦争を起こさないとのメッセージを広く届けていきたい」と話しました。 小池あきら都知事予定候補（革新都政をつくる会）があいさつしました。着工寸前で１９９９年に建設が凍結された都の平和祈念館について、「政策に平和祈念館建設を掲げる。必ず実現したい。それが私たち、戦後生まれの政治家の責任だ。みなさんお体を大切にして、空襲体験を語り継いでいただきたい」とのべました。 国立モスクワ・スリコフ芸術大学名誉教授で画家の村岡信明
被害者援護法制定早く/東京大空襲訴訟 原告・弁護団つどい
東京大空襲訴訟原告団・弁護団は８日、東京都台東区内で、東京大空襲訴訟の勝利、空襲被害者救済の援護法早期制定を求めるつどいを開き、１５０人が参加しました。 星野弘原告団長があいさつしました。東京大空襲訴訟控訴審での原告による証言を成功させ、戦争被害の真実を裁判官に納得させる決意をのべました。「全国の戦災都市と心を一つにして援護法早期制定の運動を全国に広げ、日本政府の反動的な戦後処理政策に歯止めをかけよう」と訴えました。 中山武敏弁護団長もあいさつし、「裁判勝利と援護法立法化は車の両輪。そのための大きな世論をつくろう」とよびかけました。 ２月２８日の控訴審の第３回口頭弁論で証言した原告の草野和子さん（７５）が、「私と同じ悲しい思いを、絶対に子どもにさせてはならない。生きている限り平和を守っていく」と発言。同じく証言した吉田由美子さん（６９）は、「生後３カ月で亡くなった妹など、ものを言えない死者
主張/東京大空襲６６年/国は被害者補償の責任果たせ - しんぶん赤旗
アジア・太平洋戦争の末期、日本各地は米軍機の空襲をうけ、民間人が多数犠牲になりました。そのなかでも被害が大きかったのが６６年前の「東京大空襲」です。 １９４５年３月１０日の真夜中、３００機をこす米軍の爆撃機が、木造家屋が密集する東京の下町一帯を焼き尽くしました。日本の侵略が原因となった戦争とはいえ、広島・長崎への原爆投下や各地の無差別爆撃による被害は甚大でした。助かった人たちも長い間苦しみ、いまは高齢化もすすんでいます。空襲被害者の救済のため、被害者補償法の制定が急務です。 他国と比べて冷淡 戦争だからといって戦闘員でもない民間人を無差別に殺傷することは、戦時国際法でも禁じられた行為です。居住地域を狙った米軍の無差別爆撃は明らかに国際法違反です。本来、空襲被害者には米政府に対しても損害賠償を請求する権利があります。その賠償請求権をサンフランシスコ条約で日本が放棄した以上、日本政府が被害者に
英イラク参戦強行 再審問/ブレア氏、またも「侵攻は正当」/遺憾表明 遺族「遅すぎる」
【ロンドン＝小玉純一】米国ブッシュ政権とともに２００３年にイラク侵攻を強行した英国のブレア元首相は２１日、同国のイラク参戦を検証する調査委員会の公聴会で、昨年１月に続き２度目の審問を受けました。同氏は、多くの死者が出たことを「遺憾だ」と述べた一方で、イラクのフセイン政権の脅威を強調して侵攻を改めて正当化しました。 ブレア氏は、１年前の前回の審問での発言が「『人命損失を後悔していない』と受け取られたことは私の意図と違う」と陳述。続けて英国と同盟国軍兵士や民間人、イラクの人々の「人命が失われたことを心から遺憾に思う」と述べると、傍聴席の英兵遺族から「遅すぎる」と声が上がりました。ブレア氏は前回、審問の最後に「後悔はないか」と問われ、「責任は感じるがフセイン政権打倒に後悔は無い」と述べていました。 ブレア氏は今回の審問で、０１年９月１１日の米同時テロ以後の脅威を口実にイラク侵攻を正当化。侵攻前年
英のイラク戦争検証作業/首相は助言無視した/当時の法務長官が証言/議会説明「開戦に追加決議いらぬ」
【ロンドン＝小玉純一】英国のイラク戦争参戦を検証する調査委員会は１７日、２００１年から０７年まで法務長官を務めたゴールドスミス氏の書面による証言を公開しました。同氏はイラク戦争開戦前の０３年１月、ブレア首相にイラクへの武力行使を正当化するには国連安保理の追加決議が必要だと助言。ブレア首相がこれを無視し、「必要でない状況がある」と議会で説明していたことが、浮き彫りになりました。調査委は２１日に公聴会で、昨年１月に続き、ブレア氏の喚問を行う予定です。 法務長官の助言は、０２年１１月採択の国連安保理決議１４４１が、イラクへの武力行使を正当化するかどうかに関わるもの。ブレア首相は０３年１月１５日に下院で、武力行使正当化のためには、追加の安保理決議の採択が「望ましい」とする一方、「不合理な拒否権が行使される」場合には、追加決議は「必要とせず」、武力行使が正当化されるとしました。 他方、ゴールドスミス
原告４人証拠調べ決定/東京大空襲訴訟 高裁第２回口頭弁論
第２次世界大戦中の東京への空襲で被害にあった被害者と遺族１１４人が、日本政府に謝罪と補償を求めている東京大空襲訴訟控訴審の第２回口頭弁論が１２日、東京高裁（東京都千代田区）で開かれました。 鈴木健太裁判長らは、同訴訟原告団・弁護団が求めていた原告４人の証拠調べを決定しました。 しかし、荒井信一茨城大学・駿河台大学名誉教授、逸見勝亮北海道大学副学長、民間人戦争被害者の救済立法制定を国会へ働きかけ続けてきた杉山千佐子さんの３人の証人の証拠決定は保留しました。 原田敬三弁護士は、杉山さんの働きかけによって「戦時災害援護法案」が１６年半にわたって国会に提出されたことと、昨年発足した全国空襲被害者連絡協議会が、空襲被害者の救済と補償を求める法案を発表したことをのべ、日本を真の平和国家にするためにも高裁が公正な審理をすすめることを求めました。 中山武敏弁護士は、民間人への無差別の爆撃を行った東京大空襲
イラク、民間の犠牲者数最低/民間団体 下げ止まりを懸念
イラクにおける民間人犠牲者数は２０１０年、米国を中心とする多国籍軍によるイラク侵略戦争開始（０３年３月）以来最低を記録したものの、減少のペースは低下しており、集計団体は犠牲者数の「越えられない壁」を懸念しています。 イラク戦争開始以来の民間人犠牲者数を集計しているイラク・ボディ・カウント（ＩＢＣ）が１２月３０日に発表した、昨年のイラクの民間人犠牲者数（同２５日現在）は３９７６人で、戦争開始以来の年間死者数では最低となりました（開戦以来の合計は１０万８３９８人）。 ０７年からは犠牲者数に減少傾向が見られるようになり、減少率は同年から０８年が約６３％、０８年から０９年が約５０％だったのに比べ、今年は前年比でわずか約１５％の減少率にとどまりました。 このことについてＩＢＣは「越えることのできない最低死者数に到達した」と分析。イラクの紛争が続く限り、死者数が減少することはないと懸念を表明しています
中国・桂林の「慰安婦」被害者 韋紹蘭さんを迎えて
韋紹蘭（ウェイ・シャオラン）さん証言集会 どんなに辛くとも被害者の声に耳を傾け 私たちの責任で解決を実現しましょう ２０１０年１２月１１日、大阪府豊中市で中国桂林から「慰安婦」被害者の韋紹蘭（ウェイ・シャオラン）さんと、その息子さんの羅善学（ルォ・シャンシュエ）さんをお招きして、日本軍「慰安婦」問題関西ネットワークの主催で証言集会が開催されました。 韋紹蘭さんは８６歳。そして「慰安所」で身ごもり生まれた羅善学さんは６５歳。二人の証言は会場にいる者の胸をも引き裂かんばかりの衝撃でした。 韋紹蘭さんの声はか細く、マイクを通してやっと聞こえるほどでしたが、その証言の辛さと彼女の涙はまるで私たちに突きつけられた刃のようでした。そして母の前には息子の羅善学さんがいたのですが、羅善学さんは母の被害証言に耐えられず、苦しそうに頭を抱えていました。 この光景を私たちは一体どう受け止めればよいのでし
沖縄返還交渉 事前協議やれば「イエス」/復帰後のベトナム出撃で外相/外交文書で判明
外務省は２２日、１９７２年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書２９１冊を東京都港区の外交史料館で公開しました。それによると、沖縄返還に関する佐藤栄作首相とニクソン大統領との共同声明案を交渉する過程で、沖縄返還後も米軍が沖縄からベトナムなどに出撃する際、事前協議が行われても、日本側は必ず出撃を容認するとの見解を示していたことが分かりました。 愛知揆一（きいち）外相とロジャース国務長官の第２次会談記録（６９年６月５日付）によると、ジョンソン国務次官は東南アジアや台湾・朝鮮有事などで、米軍が自由に沖縄の基地を使えるような文言を共同声明に盛り込むべきだと主張。さらにブラウン国務次官補代理は、事前協議が行われた場合でも、「常に答えがイエスと保証するようにすべし」と述べた、と記しています。 その背景には、ベトナム戦争を遂行する上で沖縄の自由使用は絶対に譲れないとの米軍の要求がありました。 こ
日韓弁護士会が共同宣言/戦後補償 「慰安婦」解決を提言
日本弁護士連合会と韓国の大韓弁護士協会は１１日、東京都内で「戦争と植民地支配下における被害者の救済に向けて」をテーマに共同シンポジウムを開き、共同宣言と日本軍「慰安婦」問題の最終的解決に関する提言を発表しました。 両会の会長名による共同宣言は、「歴史的事実の認識の共有に向けた努力を通じて相互理解と相互信頼が深まることが、未来に向けて良好な日韓関係を築くための礎である」と強調。日本軍「慰安婦」問題の解決のための立法、日韓基本条約等の締結過程に関する文書の完全公開、強制動員の日本政府による真相究明と謝罪、賠償などを求めています。 日本軍｢慰安婦｣問題での提言は、被害者救済のための特別法を提案。日本軍の関与のもとで行われた女性に対する「組織的かつ継続的な性的行為の強制」が当時の国際法・国内法に違反する重大な人権侵害であったことを認め日本政府による謝罪、賠償を行うよう法律に盛り込むこと、全容解明の
主張/クラスター爆弾/全面禁止の流れさらに大きく
８月に発効したクラスター爆弾禁止条約の第１回締約国会議が９日から４日間の日程で、ラオスで開かれています。参加国はオブザーバーを含め１１５カ国です。 禁止条約は国連加盟国１９２カ国の過半となる１０８カ国が署名し、そのうち日本を含む４６カ国が締約国です。締約国会議では、締約国が保有する爆弾の廃棄や地上に放置されたぼう大な数の爆弾の処理、被害を受けた国への支援とともに、締約国をどうやって増やすかが課題となっています。クラスター爆弾の全面禁止の流れをさらに大きくするうえで締約国の役割が重要です。 悲惨な被害なくすため クラスター爆弾は、１個の親爆弾から多数の子爆弾が飛散し広い範囲の建物や人々に大きな被害を与えるだけでなく、不発のまま地上に残る子爆弾も踏みつけたり拾ったりすれば爆発し、子どもなど民間人を殺傷しその後の生活をも困難にする非人道的兵器です。「使いやすさ」から国際紛争で多くの国が多用し、１
占領地通過の鉄道計画/入植地結ぶ イスラエル進める/国内でも批判の声
【カイロ＝伴安弘】イスラエルが占領地パレスチナ・ヨルダン川西岸を通る二つの鉄道路線の建設計画を進めています。占領地を通過することは国際法違反のイスラエルの占領を固定化するものだと、イスラエル国内からも批判の声が上がっています。 鉄道建設計画の一つはイスラエルの北部の港湾都市ハイファを起点にアフラ、ベイトシェアンを通って西岸のジェニンとその近くのユダヤ人入植地を結ぶもの。カッツ運輸相（与党リクード）は今年６月、この計画を明らかにした際、ジェニンからエルサレムまで延びる路線を検討していることも明らかにしました（イスラエル紙エルサレム・ポスト）。 鉄道建設計画のもう一つはテルアビブとエルサレムを結ぶ高速鉄道計画。２０億ドルを投じるというもので、すでにイスラエル側の一部区間５６キロ部分が完成しています。パレスチナ自治政府のハティブ報道官はこのほど、「パレスチナ人の権利を侵害するもので、あらゆる法的
イラク戦争資料公開/人道反する米軍裁け/アラブ連盟「国民の権利侵害」
【カイロ＝伴安弘】２１カ国と１機構で構成するアラブ連盟は１０月２９日、民間ウェブサイト「ウィキリークス」が公表したイラク戦争に関する米軍資料で示された「人道に対する罪」を犯した者を司法の下で裁くよう求めました。 同連盟のアハメド・ヘリ事務次長は「これらの資料に示されたものは人道に対する犯罪と同等であり、イラク国民の権利を侵害するものだ」と強調。イラク政府との協力の下で「われわれはこの罪を犯した者たちを訴追しなければならない」と述べました。また、米国政府などにさらに資料を公表するよう呼びかけました。 一方、２７日の英ＢＢＣ放送によると、国連人権委員会のピラー委員長は、米軍資料で明らかになった拷問・虐待は国際人権法の重大な違反だとして、事実の調査を米・イラク両政府に呼びかけました。国連の拷問問題に関する特別報告官のマンフレート・ノバク氏も、米国による人権侵害の疑惑を調査するよう呼びかけています
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