南北スーダン緊張/武力行使 深い憂慮/国連事務総長 政治対話求める
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１４日、声明を発表し、南北スーダン間で緊張が高まっていることに深い憂慮を表明しました。国連平和維持活動（ＰＫＯ）担当事務次長のラドソース氏も１５日、安保理会合での発言で、南北スーダン政府に両国国境関係悪化につながる言動を控えるよう求めました。 （夏目雅至) 潘事務総長はスポークスマンを通じて発表した声明で、１０日のスーダンによる南スーダン・ユニティ州イダ地区空爆を非難。同時にスーダン北部に残る南部系の武装勢力スーダン人民解放運動・北部（ＳＰＬＭ・Ｎ）がスーダン西部の紛争地ダルフールの主要反政府武装勢力とともにスーダンのバシル政権打倒を目的にした軍事・政治同盟「スーダン革命戦線」（ＳＬＦ）を結成したと報じられたことについても憂慮を表明しました。 声明は「すべての当事者が武力の行使を控える」よう求め、「紛争は政治的な対話でのみ解決できる」と強調しています。
主張/イラクとリビア/政権転覆の戦争は許されない
オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は
赤旗紙 「土人女を集め慰安所開設」/中曽根元首相関与示す資料/高知の団体発表
中曽根康弘元首相が、戦時中に慰安所設置に積極的に関わっていた資料が防衛省の公開している文書の中から見つかったと、高知市の平和団体が２７日、高知市内で発表しました。 明らかにしたのは、高知県内の戦争遺跡の調査や保存に取り組んでいる民間団体「平和資料館・草の家」の岡村正弘館長や馴田正満研究員（６３）ら。 今回見つけたのは「海軍航空基地第２設営班資料」。当時の第２施設隊（矢部部隊）工営長の宮地米三氏（海軍技師）の自筆を含めた資料をもとに１９６２年に防衛省（当時庁）がまとめたものです（２６ページ）。第２設営班の主計長が中曽根氏です。 資料には班の編成や装備、活動内容とともにバリクパパン（インドネシア・ボルネオ島）で飛行場整備が終わり、「氣荒くなり日本人同志けんか等起る」「主計長の取計で土人女を集め慰安所を開設氣持の緩和に非常に効果ありたり」（原文のママ）と書いています。バリクパパン上陸前の地図と上
空襲被害者に国の償いを/浅草歩きアピール/東京
「日本国籍」をもつ「軍属・軍人」しか補償してこなかった戦後補償のゆがみを正し、すべての人々が分かち合える平和を求める「いのちへの償い、いまこそ！ 戦争・空襲被害者に国の償いを！ 第６回浅草ウオーク」が２３日、東京都台東区内で行われ、約１００人の市民が買い物や観光客でにぎわう浅草の街を歩き、アピールしました。 主催は、和ピースリング、東京空襲犠牲者遺族会（遺族会）、東京都原爆被害者団体協議会（東友会）や市民でつくる実行委員会です。 長年の運動によって、２０１０年に空襲被害者を救済・補償する「空襲被害者等援護法」（仮称）制定へ「議員連盟」が結成されました。また原爆被害者と空襲被害者がともに、原爆で亡くなった市民に補償してこなかった「被爆者援護法」改正を求める運動を進めています。 ウオークに先立つ集会で､星野ひろし｢遺族会｣代表は､来年に予想される｢東京高裁での大空襲訴訟判決で勝利をかちとるため
米、イラク完全撤退へ/開戦９年 米大統領が表明/刑事訴追免除拒否で決裂
【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２１日、イラク駐留米軍を公約どおり年内にすべて撤退させると表明しました。ブッシュ前政権時代の２００３年３月に開戦して以来、９年近く続いたイラク戦争は終結することになります。 ホワイトハウスで声明を発表したオバマ氏は「公約した通り、イラクに残っている米軍は、今年中に帰国する。９年近く続いたイラク戦争は、終結する」と表明。現在４万人規模の駐留米軍を、駐留協定が失効する今年中に完全撤退させると強調しました。 米メディアは、米・イラク両政府の間で、１２年以降の米軍の駐留延長について水面下で協議してきたと報じています。しかし、米兵の刑事訴追の免除などについてイラク側が拒否したことで、交渉は決裂したといいます。 イラク戦争の終結は、０８年大統領選でのオバマ氏の最大の公約の一つでした。 オバマ氏は同日、マリキ・イラク首相と衛星通信による会談を実施。米・イラク関係に
機銃と津波 刻んだ鉄橋/「恐ろしさ後世に」市民が運動/岩手・宮古市
東日本大震災の津波によって流された岩手県宮古市のＪＲ山田線の鉄橋には戦争の傷痕が刻まれていました。「津波とともに戦争の恐ろしさを後世に伝えたい」と市民の運動によって、その一部が保存されています。 （武田祐一) 「いくつも穴が開いているでしょう？ １９４５年８月１０日の宮古空襲の、米軍のグラマン機による機銃掃射の銃弾痕です」と説明するのは「流出した銃弾痕の鉄橋を保存する会」の岩間滋事務局長（６４）です。 市内を流れる閉伊（へい）川河口部に架かっていた山田線の鉄橋は約２４０メートル。橋桁１本の長さは約２３メートルで、１０本あるうちの６本が津波で流されてしまいました。 市が保存 「戦争の恐ろしさを伝えるものとして、これを後世に残さなければと思っていたら津波で流されてしまった。ほうっておいたら鉄くずとして処分されるところでした」と岩間さん。 同会が宮古市とＪＲに働きかけ、市が保存することにしました
アフガン戦争１０年/英軍撤退求め集会/ロンドン 首相官邸まで５０００人デモ
（写真）英軍のアフガン撤退を求める集会で戦争犠牲者の名前を聞く人たち＝８日、ロンドン・トラファルガー広場（小玉純一撮影） 【ロンドン＝小玉純一】対アフガニスタン戦争１０年の節目となる８日、英軍の撤退を求める集会がロンドンのトラファルガー広場で開かれました。集会後、約５０００人が首相官邸までデモ行進しました。 ４時間にわたった集会では、戦争で犠牲となった人たちの中から、アフガンの人と英兵あわせて１２０人の名前を読み上げ、１２０の黒い風船を飛ばし追悼しました。モハメッド、１３歳。パルワシャ、２歳。サフィーダ、３歳…。ギャレス・ベリングハム、２２歳。マイケル・パイク、２６歳…。鼻をすすり、涙をふく参加者の姿もありました。 英軍は約９０００人がアフガンに駐留。これまで英兵３８２人が戦死しました。英国政府は２０１４年撤退の方針。６日発表の世論調査では５７％の英国人が即時撤退を求めています。 集会主催
沖縄戦被害 提訴へ/１０万人無補償 国の責任問う
「沖縄１０・１０大空襲・砲弾等被害者の会」（安里清次郎代表世話人）の第１回定期総会が８日、那覇市で開かれ、沖縄戦での民間人戦没者の遺族・負傷者が国を相手取り、戦争被害への謝罪と損害賠償を求めて来年６月２３日の「慰霊の日」までに那覇地裁に提訴することを決めました。沖縄戦の民間被害者が国に集団訴訟を起こすのは初めて。 沖縄では太平洋戦争中、国内唯一の地上戦となり、犠牲となった民間人９万４０００人のうちの約４万人のほか、船舶撃沈による死者約４５００人や数万人におよぶ戦災傷害者ら１０万人近くが現行援護法の適用外とされ、無補償のままです。 総会では「沖縄民間戦争被害者特別補償法（仮称）」と「空襲被害者等援護法（仮称）」の国会での早期成立を目指し、沖縄で１０万人署名を達成（現在２万５１８１人）することなど、活動方針を確認しました。 瑞慶山（ずけやま）茂・顧問弁護団長は「県民の一大運動に盛り上げ、立法と
コートジボワール残虐行為/国際刑事裁が捜査承認/国内で真実委発足
国際刑事裁判所（ＩＣＣ、ハーグ）は３日、西アフリカ・コートジボワールで昨年末の大統領選挙後に起きた内戦に伴う残虐行為について、検察局の捜査開始を承認したことを明らかにしました。同国では先月２８日、内戦による傷痕を修復する目的で、「対話・真実・和解委員会」が発足しています。 同国では０２年のバグボ大統領（当時）追放を狙ったクーデター未遂事件後、国が南北に分断されました。昨年、再統一のために行われた大統領選挙の決選投票（１１月）後、勝利したワタラ元首相と大統領辞任を拒否するバグボ氏との対立で再び内戦状態に陥りました。 混乱は、ワタラ派軍が４月、バグボ氏を拘束するまで続き、３０００人以上が死亡、５０万人が国内避難民・難民となりました。隣国リベリア、ガーナには今も数千人の難民が残っています。 委員会は、アパルトヘイト（人種隔離政策）廃止後の南アフリカ共和国の「真実・和解委員会」（１９９５年設立、委
「慰安婦」問題解決急げ/国会で集い/紙議員あいさつ
第２次世界大戦で旧日本軍が各国で女性を連行し、性行為を強制した「慰安婦」問題の早期解決を求める集いが２１日、衆議院第２議員会館内で開かれ、約８０人が参加しました。早期解決を求めて運動してきた市民団体や個人がよびかけました。 韓国の憲法裁判所は８月３０日、韓国政府に対し、「慰安婦」問題は１９６５年の日韓請求権協定の対象外であり、韓国政府は日本政府と外交交渉すべきである、との決定を下しました。この決定を受け、戦時性的強制被害者問題解決促進法の成立などの野田新政権の「慰安婦」問題早期解決への対応が注目されるなか、開いたもの。 女たちの戦争と平和資料館（ｗａｍ）の池田恵理子館長が、高齢となり次々と亡くなっている中国山西省の元「慰安婦」の現状を報告。元日本軍衛生兵で、同省孟県で、集落の女性を「慰安婦」にした松本栄好（まさよし）さん（８９）が、加害体験を語りました。 日本共産党の紙智子参院議員が「日本
日本の侵略 研究会開く/中国 柳条湖事件８０周年/「近代史、深める必要」 歴史学者ら
【北京＝小寺松雄】日本の中国に対する本格的侵略の始まりとなった１９３１年の柳条湖事件から８０周年の１８日、中国の歴史研究者らによる「９・１８を忘れない」をテーマにした研究会が北京で始まりました。１９日まで開かれます。 会議は中国社会科学院近代史研究所が主宰。同科学院や研究所の関係者、国内各大学の研究者、中国共産党党史研究室員ら約６０人が参加しています。 近代史研究所の歩平所長は、「柳条湖事件が中国近代史だけでなく、日本や世界にとってどういう位置を占めていたのかを、もっと深める必要がある。とくに日本や世界でどのような研究がされているかにも注目していきたい」とあいさつしました。 １８日は、「事件後の中国知識層の認識」(安徽大学･陸発春氏)､「事件後の日本支配層の中国侵略政策」（黒竜江省社会科学院・王希亮氏)､｢裕仁天皇と柳条湖事件｣(中国共産党党学校・李東朗氏）などのテーマで発表と討論がありま
主張/「満州事変」８０年/戦争の誤り繰り返さないため
１９３１年（昭和６年）９月１８日の深夜でした。当時「満州」と呼ばれた中国東北部の奉天（現在の瀋陽）近郊の柳条湖（りゅうじょうこ）で、南満州鉄道の線路を日本軍（「関東軍」）が爆破、中国軍の仕業だとでっち上げて軍事行動を始め、満州全土の制圧に乗り出したのです。 「満州事変」は、日中全面戦争やアジア・太平洋戦争につながる十五年戦争のきっかけであり、第２次世界大戦にも道を開く侵略戦争です。８０年の節目を迎え、二度と誤りを繰り返さない、歴史の教訓をくみ出すことが重要です。 国際的に孤立した日本 「満州事変」が、「満州」から内モンゴルにかけ、当時「満蒙」と呼ばれた中国の領土を武力で占領しようとした、日本軍の計画的な軍事行動だったことは明白です。「満州」の南部に駐留していた日本軍は当初「満蒙」の併合を目指しましたが、国際社会の批判をかわすために「自治独立運動」を偽装、翌３２年に、かいらい国家「満州国」を
同時テロ１０年/オバマ氏演説 米国民の結束、強調
オバマ米大統領は同時テロから１０周年となる１１日、首都ワシントンのケネディセンターでの追悼コンサートで演説し、「この１０年間、戦争や不況、熱心な討論、政治的分断など米国内では大きな変化があった」と同時テロが米国に与えた影響の大きさに言及しつつ、国民の結束を訴えました。（西村央） 大統領は演説で、「今も変わっていないことを思い返すことに価値がある」として、平等と自由という理念をあげました。 大統領は「こうした理念は試練を通じてむしろ強まっている」として、分断された国民の結束にあたっては、平等と自由という二つの理念の重要性を強く押し出しました。 同時テロ後、反イスラムの風潮が広がったことを意識して、「米国はイスラムとの戦争を決して起こさない」とも強調しました。 その一方、オバマ大統領は、同時テロ後のアフガン、イラクの二つの戦争で、のべ２００万人の米国人が戦地に赴いていることをあげながら、兵士や
主張/同時多発テロ１０年/「対テロ戦争」の罪は重い
２００１年の米「同時多発テロ」から１０年。この間にブッシュ政権が強行した「テロとの戦争」は、世界規模でテロを拡大し多大な犠牲をもたらすなかで破綻しました。唯一超大国としての軍事・経済力をもって、この戦争を世界に押しつけた米国の覇権主義を拒否する国際社会の審判も明白です。 しかし、野蛮なテロを根絶するのに不可欠な、平和の国際秩序の建設はまだ不十分です。１０年の節目を迎えて、国連憲章に基づく国際秩序に向けて、国際的な協力を強めることが必要です。 戦争では解決しない 米国は５月、同時テロの容疑者ウサマ・ビンラディンをパキスタン国内で殺害しました。報復優先の米国の姿勢は、テロには「法にもとづく裁き」を、という国際社会で確立されたルールに反し、テロ根絶に向けた国際協力にさらに困難を持ち込むものです。 ８月、アフガニスタンでの米軍の犠牲者は６７人を数え、月間で侵攻以来の最悪を記録しました。アフガンで米
きょうの潮流 2011年8月30日(火)
いま上映中のアニメ「コクリコ坂から」は、高度経済成長渦中の時代のにおいに満ち満ちています。東京オリンピックを翌年にひかえた時代設定がそうさせたのでしょう▼古い木造の建物、坂本九の歌、煙をもくもくと吐き出す工場群…。新しい時代への希望と社会の矛盾が混在した時代でした。主人公の「海」の父親は彼女が子どもの頃、朝鮮戦争でＬＳＴの艦長をしていて、機雷にふれて沈没し死亡したという設定です▼ＬＳＴとは軍事輸送のための米軍の揚陸艦のこと。１９５０年６月に始まった朝鮮戦争では、米軍の輸送にあたった艦長以下日本人乗り組みのＬＳＴは約５０隻といわれ、米軍の戦車、車両、兵器その他の軍需物資を、佐世保、神戸、横浜から運ばされたのでした。「海」の父親もその一人。いや応もない占領下のＧＨＱの命令と追随する日本政府の方針▼映画では朝鮮戦争については、沈没の場面や、セリフで少し出てくるだけですが、父親の死の背景を知ると、
リビア反政府派/“全土の９５％支配下”/カダフィ氏拘束へ報償
【カイロ＝伴安弘】リビアの反政府勢力は２４日、首都トリポリをほぼ掌握しました。リビア全土でもカダフィ氏の生まれ故郷、中部の港湾都市シルトと南部の砂漠の町サブハを除き「９５％を支配下に置いた」と主張しています。しかしカダフィ政権側の武力抵抗はわずかながらも続いています。 反政府勢力は２３日にトリポリのカダフィ政権の軍・政治の拠点バーブ・アジジヤの“要塞（ようさい）”を制圧しましたが、２５日もその一部でカダフィ支持派からの激しい抵抗を受けています。 トリポリ市内では反政府勢力がところどころに検問所を設置。住民は警戒して姿を見せず、商店も閉まったままで、通常の姿には程遠い状態です。カダフィ政権のイブラヒム情報相は２４日、「数カ月、あるいは数年でも抵抗を続ける」とカダフィ支持派との電話で語ったといわれます。 しかし、同政権のオベイディ外相は英テレビ「チャンネル４」で、カダフィ大佐は、国外への逃亡を
「つくる会」系選定に怒り/沖縄・八重山 歴代教育長ら撤回要求/“調査員推薦ない教科書”
沖縄県石垣、竹富、与那３市町の中学校で２０１２年度から４年間使用する「公民」教科書について、２３日開催の教科用図書八重山採択地区協議会（会長・玉津博克石垣市教育長）で「つくる会」系の育鵬社版教科書が選定されたことに、驚きと怒りが広がっています。社会科「歴史」は帝国書院でした。 同協議会では「歴史」「公民」とも、調査員は「つくる会」系教科書は推薦しませんでしたが、協議会はこれらを選定対象に加え、無記名投票の結果、「公民」は育鵬社５人、東京書籍３人となりました。 ２４日には、石垣市と竹富町の歴代教育長１０氏が共同代表を務める「子どもと教科書を考える八重山地区住民の会」が、「公民教科書の育鵬社選定に対し抗議し、撤回を求める声明」を発表しました。同日付で、３市町の全教育委員に要望書を郵送や手渡しで送りました。 声明は「調査員からの推薦もなかった教科書が選定されるのは全国で例を見ない異常、異例の選定
実態調査・遺骨収集早く/シベリア抑留犠牲者を追悼/東京で集い
シベリア抑留犠牲者追悼の集いが２３日、千鳥ケ淵戦没者墓苑（東京都千代田区）で開かれ、元抑留者や遺族、国会議員ら約１１０人が参加しました。シベリア抑留者支援センターなどの民間団体が、旧ソ連軍最高司令官スターリンが強制抑留の指令を出したとされる日に毎年、開いてきたもので、今年で９回目です。 元抑留者の平均年齢は９０歳。戦後６５年の昨年６月に戦後強制抑留者特別措置法が成立し、特別給付金を６万４０００人が申請・受給しています。 猪熊得郎・同センター世話人（８２）があいさつしました。シベリア・モンゴルで亡くなった元抑留者６万人余のうち約１万９０００人の遺骨しか日本に帰国していない現実をのべ、国の責任による実態調査と遺骨収集、体験の次世代への継承を求めました。 初めて集いに参加した韓国シベリア朔風会の李在燮会長（８５）は、「特別措置法で除外された外国籍の韓国、台湾、中国の元『日本兵士』の補償問題、残さ
社会リポート/沖縄戦の実相/遊撃の秘密部隊だった
「戦争とは、国が何の罪もない国民を虐待することだよ」。かつての沖縄戦で県北部（ヤンバル）を中心に、米軍を背後からかく乱し、住民すらも監視対象にした秘密部隊、「護郷隊」（隊員は１４歳から１７歳までの少年兵）に所属した元少年兵の実感です。天皇の名の下に出された大本営勅令が少年たちを地上戦に駆りだし、若い命を奪いました。（山本眞直） 元少年兵は、名護市羽地の男性（８３）。「数えで１７歳のとき入隊しました。今日一日生き延びたが明日は死ぬのかなという日々でした」 沖縄は捨て石 護郷隊は８００～１０００人の少年兵で編成され、そのうち１６０人が戦死しました。 護郷隊は表向きの名で､真の姿は｢遊撃隊｣｡日本の敗戦が避けられないもとで、本土への米軍の攻撃を少しでも遅らせるために仕掛けられた「捨て石作戦」としての沖縄地上戦。その沖縄戦で敗北、米軍占領下にあっても、背後から米軍をかく乱し、「スパイ容疑」の住民を
イスラエル批判強まる/警官殺害 和平条約見直し論も/エジプト
【カイロ＝伴安弘】イスラエルのバス襲撃事件の犯人追跡の中でイスラエル軍がエジプト人警官５人を殺害したことで、両国関係の緊張が高まっています。イスラエルのバラク国防相は２０日、エジプト人警官の死に「遺憾の意」を表明しましたが、エジプト国内ではイスラエルに対する強い抗議の声が上がっています。 エジプト内務省当局者によると、警官が死亡したのはエジプトとパレスチナ・ガザ地区との境界にあるラファ検問所付近。イスラエルはバス襲撃犯をガザ出身者だと断定し、１８日にイスラエル軍が武装ヘリから武装グループを銃撃した際に警官を殺害したといいます。 エジプトのシナイ半島ではムバラク前政権の崩壊(2月)以降、イスラエルとエジプトをつなぐガス・パイプラインが爆破される事件が４度起きています。犯行グループはシナイ半島に住むベドウィン(遊牧民)の過激派とされますが、「外国勢力」とつながっているとの見方も出ています。今回
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