強制連行の証拠ある/「慰安婦」 紙議員が主意書
日本共産党の紙智子参院議員は２６日までに、日本軍「慰安婦」問題の強制連行を示す文書に関する質問主意書を安倍内閣に提出しました。 安倍首相は１月３１日の衆院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が、慰安婦問題で軍の関与と強制性を認めた「河野官房長官談話」についての認識をただしたのに対し、「当時の河野官房長官によって表明されたものであり、総理である私からこれ以上申し上げることは差し控え、官房長官による対応が適当であると考えます」と答弁。その一方で２月７日の衆院予算委では民主党議員の質問に、「強制連行を示す証拠はなかった」と答弁しています。 主意書で紙氏は歴史研究者らの調査によって東京裁判（極東国際軍事裁判）関係文書（国立公文書館）の中に、強制連行の証拠書類が残されていることが判明していると指摘。 「私らを日本軍俘虜（ふりょ）収容所事務所へ連れて行きました」との被害女性の証言や日本陸軍中尉の宣誓陳
靖国参拝 「不要な国粋主義」/ＮＹ・タイムズ紙が社説
【ワシントン＝山崎伸治】２４日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、安倍内閣の閣僚ら１６８人の国会議員が靖国神社を参拝したことについて、「日本の不要な国粋主義」と批判する社説を掲載しました。 社説は、さまざまな国政の課題がある中、「無関係の論争を巻き起こすことは逆効果だが、安倍首相とそれにくみする国会の国粋主義派はまさにそれをやってしまった｣と批判しました｡ 「安倍氏はこれまでも第２次世界大戦中の日本の振る舞いを擁護してきた」と指摘。靖国参拝が「中国や韓国にとって非常に敏感な問題であることを十分わかっている」上で行ったもので、韓国が外相の訪日を中止し、中国が公式に非難するなどした「反応は予測できるものだった｣としています｡ その上で「北朝鮮とその核開発計画の問題を解決するため協力する必要があるときに、日本が中韓への敵対心をあおるのはとくに無謀にみえる」と批判。 「歴史的な傷をより深く
首相のウソと開き直り/靖国参拝「脅かしに屈しない」というが…/侵略の歴史認めてこそ日本人の誇り守れる
安倍晋三首相は、閣僚らの靖国神社参拝に対するアジア各国の批判に「どんな脅かしにも屈しない」（２４日）などと開き直り、それ自体が新たな外交問題となっています。首相発言は、国の将来に責任を負うべき政治家の発言というより、ウソを平気でつく詐欺師のようだといわざるを得ません。 さかさまに描く 一つの詐術は、「脅かしに屈しない」などと自らを被害者かのように、さかさまに描いていることです。 靖国神社は、日本の侵略戦争を“自存自衛”“アジア解放”の戦争だったと正当化し、その宣伝センターの役割を果たしている特殊な神社です。その神社に、閣僚が参拝するということは、政府として侵略戦争正当化の立場に立っていることを内外に示すものです。 中国政府が「軍国主義の侵略の歴史を否定しようとする意図がある」（外務省副報道局長）といい、韓国政府が「靖国神社は…戦争を美化しているところだ」（外務省報道官）と指摘しているのも当
首相 靖国神社に供物/０７年につづき２度目 侵略正当化の行為
安倍晋三首相は２１日、東京・九段北の靖国神社で行われている春季例大祭（４月２１～２３日）に合わせ、祭具の真榊（まさかき）を同神社に奉納しました。また麻生太郎副総理・財務相は同日夜、同神社を参拝しました。 麻生副総理は参拝 靖国神社によると、首相が納めた真榊は「内閣総理大臣」の肩書で、２１日朝から神前に供えられています。安倍首相は第１次内閣時（２００７年）も春季例大祭で真榊を奉納しました。 現職首相の肩書で供物を奉納するのは、過去の侵略戦争を美化する靖国神社の歴史観を政府として肯定する行為です。これまで首相が同神社に真榊を奉納したのは、安倍首相のほか、麻生首相（０８年、０９年）、中曽根康弘首相（１９８２～８７年在任）。 麻生副総理は、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のための訪米から帰国後、２１日午後７時半ごろに同神社に到着。拝殿前で一礼し、同神社を後にしました。 ２１日は
【館山 基地物語（８）】「防波堤」を期待された慰安所 米兵に性病蔓延と抗議＋（2/2ページ） - MSN産経ニュース
■内務省が設置求める 米軍の兵士がこれだけ駐留したことで何が問題となったか。１２月４日付の館山終戦連絡地方事務局の報告書は「館山の慰安所問題」を取り上げている。 館山市内には３０カ所の慰安所があり、約１３０人の芸者と酌婦がいた。終戦直後の慰安施設は県内で館山が最も多かったことが報告されている。 カニンガム准将は１２月１日、館山市長、警察署長、保健所長を呼び出し、性病に感染する米兵の数が甚大で、予防措置が不徹底であると抗議した。「証言 千葉県戦後史」（湯浅博著）によると、こういらだちをぶつけた。 「日本当局側の誠意はまったく認められない」 こんな姿勢に対して当時の館山医師会の川名正義支部長はこう述べている。 「実際に性病を運んできたのは米兵たちだ。占領軍とは勝手なもの」 同書によると、１０月２７日までに県内で強姦（ごうかん）２件、同未遂７件を含む計８７件の米兵による事件が発生していた。 日本
日曜版２４日号/危ないぞＴＰＰ 各界の声/マツダに違法判決 元「派遣」を正社員に
安倍晋三首相のＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加表明に、各界から危惧の声が。交渉の内幕を知る米国ＮＧＯのロリ・ワラックさんや、作家の室井佑月さん、パルシステム生協連合会理事長、ＪＡ青森中央会会長が語ります。日本共産党の笠井亮衆院議員の首相追及や、志位和夫委員長の談話も。「ニュース探偵 曜子」で「早く参加しなきゃ取り残される？」などの疑問も解明します。 大手自動車メーカー、マツダによる大量派遣切りの違法性が山口地裁判決で断罪されました。提訴から４年。正社員と認められ、涙した元派遣労働者の思いは―。 日曜ワイドは、「開戦から１０年 イラク戦争の虚実」。中東と世界に悲劇と混乱をもたらした戦争の再検証を。 大震災２年。岩手県立高田病院の石木幹人院長が病院再建への思いを語ります。 安倍政権が狙う憲法９６条の改定―。何が問題なのか、憲法研究者の小沢隆一さんに聞きました。 そのほか、被災地を巡回する特別
“慰安婦”日本に責任/ニュージャージー 米３州目議会決議
【ワシントン＝山崎伸治】米東部ニュージャージー州議会は２１日、下院本会議で、旧日本軍の「慰安婦」問題について、元「慰安婦」の人たちに支持を表明し、日本政府にその「歴史的責任」を認めるよう求める決議を全会一致で採択しました。 「慰安婦」に関する決議が米国の州レベルで採択されるのは、今年１月のニューヨーク州議会に続くもので、１９９７年のカリフォルニア州議会と合わせて３回目です。 決議は「慰安婦」について「未成年で慰安所に売られた者、仕事や金に困らないという仲介人の勧誘にだまされた者、強制的に拉致された者」があったと明記しています。 「第２次世界大戦後に日本政府の命令で公式文書がほとんど廃棄された」とした上で、「慰安婦」の総数がおよそ２０万人で、その４分の３が「慰安婦」として受けた蛮行で死亡し、生存者の多くも日本政府から自分たちの苦難を認められないまま亡くなりつつあると批判しています。 その上で
志位委員長の記者会見 一問一答から
開始から１０年たったイラク戦争について 志位氏は、(1)イラク戦争が大義のない侵略戦争だった(2)戦争は大きな悲劇だったが、世界の平和の秩序を変えた―という二つの点を強調しました。 このなかで、大量破壊兵器が見つからないという現実を前に、米国のブッシュ前大統領も、イギリスのブレア元首相も“間違った戦争だ”と事実上認めざるをえなくなり、国際社会が“大義なき侵略戦争”と認めざるを得なくなっていると強調しました。「そのなかで唯一反省のないのが日本政府です。日本も“大量破壊兵器”という理由でイラク戦争に賛成しました。大義のない無法な侵略戦争だったと自己検証し、認め、反省することが必要です」と語りました。 志位氏はまた、「『国連憲章を守れ』のスローガンのもとに、たくさんの人が立ち上がり、たくさんの国ぐにが声を上げ、戦争する側が惨めな孤立に終わったというのがイラク戦争でした。国連憲章にもとづく平和の秩
米ＮＹで「慰安婦」問題討論/日本政府に解決迫ろう
【ニューヨーク＝山崎伸治】旧日本軍の「慰安婦」問題を世界に訴え、その解決を日本政府に迫ろうと、４日、ニューヨークでパネル討論会が開かれました。元｢慰安婦｣の人たちに謝罪と補償をすべきだとの議論が繰り広げられ、韓国やカナダの参加者から「いい集会に感謝したい」との声も上がりました。 これは同日から国連本部で始まった第５７回国連女性の地位委員会の関連行事として、新日本婦人の会（新婦人）と戦時性暴力問題連絡協議会が開いたもの。同委員会の参加者ら１００人あまりが詰めかけました。 討論会では３人が発言。アンワルル・チョードリー元国連事務次長は日本の教科書に｢慰安婦｣問題が載っていないことについてふれ、「歴史を知らずに大学を卒業して、果たして教育を受けたと言えるのだろうか」と問題提起。自分たちの過去を知ることこそが重要だと強調しました。 ２０００年に東京で開かれた日本軍性奴隷制を裁く「女性国際戦犯法廷」
東京大空襲の控訴審判決/民間人補償を棄却/東京高裁
１９４５年３月１０日未明の東京大空襲の被害者と遺族１１３人が、救済や補償を怠ったのは違法として、日本政府に１２億４３００万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、東京高裁でありました。鈴木健太裁判長は、控訴棄却を言い渡しました。 同訴訟原告団・弁護団は「原告が裁判所に強く求めた被害者の被害と権利侵害に向き合い、人権侵害と被害回復を判断するという司法本来の任務を放棄したもので、憲法に反する不当判決である」との声明を発表。上告する決意を明らかにしました。 判決後の記者会見で、中山武敏弁護団長は、軍人・軍属などには５０兆円を超える補償がされている一方、民間人空襲被害者には一切の補償がなされていないことを指摘。「原告は『これは憲法に違反する差別、死んでも死に切れない』と命がけで控訴し、問いただしてきた。この問いに答えない『逃げの判決』だ」と批判しました。 城森満原告団副団長（７９）は「
河村発言/南京虐殺否定 撤回せよ/名古屋 共産党市議団が抗議
（写真）市の担当者（左端）に申し入れ書を手渡す、（その右から）わしの恵子、田口一登、山口清明、さはしあこ、岡田ゆき子の各市議＝21日、名古屋市役所 名古屋市の河村たかし市長が旧日本軍による南京大虐殺（１９３７年）を否定した問題について、日本共産党名古屋市議団は２１日、河村市長に抗議し、発言の撤回を申し入れました。 河村市長は２０日、同市と姉妹友好都市を結んでいる南京市（１９７８年提携）の劉志偉・中国共産党市委員会常務委員ら訪日代表団が名古屋市役所を訪れた際、「通常の戦闘行為はあったが、一般人への虐殺行為はなかったと聞いている」などと述べました。 申し入れでは、「日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは否定できない歴史的事実だ。日本政府も０６年に、当時衆議院議員だった河村氏が提出した質問主意書に対する答弁書で、『旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったこ
「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 「慰安婦」問題 国の責任を明確にせよ2011年12月18日 Tweet 日本政府に過去の歴史と謙虚に向き合う姿勢が求められている。 来日した李明博大統領は日韓首脳会談で、旧日本軍による「慰安婦」問題を取り上げる意向だ。しかし日本は、過去に何度も謝罪しており「解決済み」との従来の立場を変えていない。 「解決済み」とは加害側が使う言葉ではあるまい。一般的に加害者が罪を認めて謝罪し、被害者がそれを受け入れなければ解決とみなされない。 アジア太平洋戦争中、中国や朝鮮半島などから女性が暴力的に拉致されるなどして、日本軍による性暴力被害に遭った。未成年の少女たちも多く含まれていた。軍や警察の統制下で移送され、居住の自由、外出の自由もなかった。 日本政府は１９９３年、当時の河野洋平官房長官が軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表。「女性のためのアジア平和国民基金」を発足させ、
主張/日本軍「慰安婦」問題/解決は世界への日本の責任
先日（１８日）京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。 「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。 通用しない「解決済み」論 旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジ
主張/イラク戦争「終結」/戦争を起こさせない努力こそ
イラクから最後の米軍部隊が撤退し、８年９カ月に及んだイラク戦争が終わりました｡この戦争で､イラクでは１０万人以上の民間人が犠牲になったとされ、国内外にいる約３００万人の難民をはじめ無数の市民がいまも厳しい生活を強いられています。侵攻した米国の側でも約４５００人の兵士が死亡し、心身に傷を負った多数の若者が社会復帰に苦しんでいます。 国際社会にも課題が残されています。２１世紀の初頭を特徴づけたイラク戦争は国連憲章に反した侵略戦争であり、繰り返されてはならないことを銘記すべきです。 鏡が映す歴史的誤り 「イラクでの戦争はまもなく歴史の一部になる」―オバマ米大統領は戦争“終結宣言”でこう語りました。しかし、米政府がそこから何をくみ取るのかは不明です。 歴史はこの戦争の誤りを映す鏡として今後に生かされるべきです。戦争はどこから起きたのか？大量破壊兵器の保有を疑われる国への「先制攻撃」という米国の主張
「平和が好き」 ４７都道府県で母親連鎖行動/アジア・太平洋戦争開始７０年/東京
アジア・太平洋戦争開始から７０年を迎えた８日、日本母親大会連絡会は「１２・８平和を守る母親全国連鎖行動」を４７都道府県でいっせいにおこないました。戦中の召集令状「赤紙」を配布して「戦争のない平和な日本を守ろう」と訴えました。 東京では、千代田区有楽町のマリオン前とＪＲ御茶ノ水駅前で行動しました。２３団体のべ７５人が参加し、核兵器の廃絶を求める署名と原発からの撤退を求める署名の協力を訴えました。 御茶ノ水駅前では、各団体の代表が次々にマイクを握り、「憲法９条を守り、戦争も、核兵器も、原発もない平和な未来を子どもたちに手渡そう」と呼びかけました。 手に取った赤紙を食い入るように見ながら「自分が無理やり戦争に行かされると思うとこわい」と話す高校生や、カンパをさし出す６５歳の女性の姿もありました。 千葉県から東京都内の予備校に通う男性（１８）は、「戦争に行かされた人たちはどんな思いで赤紙を受けとっ
主張/アジア・太平洋戦争７０年/平和を築く決意と責任発揮を
いま放送中のＮＨＫの連続ドラマが、戦時下の暮らしを描いています。男性は徴兵されて戦争に駆り出され、女性は服装も自由に選べない…。直接体験しなくても、戦争はつくづくいやだと思いながらご覧になっている方も多いのではないでしょうか。 １９４１年（昭和１６年）１２月８日のアジア・太平洋戦争の開戦からちょうど７０年です。戦後生まれが大半になりましたが、日本が直接たたかった直近の戦争です。平和への決意を新たに、日本と世界でその責任を発揮するきっかけの日にしようではありませんか。 日中戦争から連続して あの日当時の日本軍が、陸軍はイギリス領だったマレー半島のコタバルを、海軍はアメリカのハワイを攻撃、アジア・太平洋戦争が始まりました。当初は優勢だった日本軍は戦局の転換とともに次第に追い詰められ、３年８カ月後の４５年８月の敗戦までに、多くの国民が犠牲になり、国内の主要な都市は空襲などで焼き尽くされました。二
きょうの潮流 2011年12月8日(木)
ある集いの会場に、焼け跡の写真が掲げられていました。米軍の空襲にあった、東京・八王子の無残な姿です▼「津波みたいだ」。中年の男性がつぶやくと、命からがら逃げたという女性が応じました。「蔵が写っているでしょ。空襲から数日たって、ガスがたまったような状態の蔵が、あちこちで急に破裂したんです。それもこわかった」▼彼女は、戦争体験を語り継いでいます。長く沈黙をまもってきた人たちも、語り始めています。先日のＮＨＫ特集「“真珠湾”から７０年 日本人の戦争」をみたあと、しばらく立ち上がれませんでした▼親を撃ち、“お兄ちゃん、わたしの番”と待つ、まだ子どもの妹まで撃った「集団自決」。飢えの戦場での、おぞましい“共食い”。出征をためらう夫に弱虫よばわりして死地へ送った女性の悔い…。あえてテレビカメラに向かっての、重い証言の数々でした▼当時の国と軍は、アジアの人々を踏みつけ、南の島で飢える「皇軍」兵士を見捨て
クラスター爆弾 禁止回避の米案廃案へ/国連会議 人権団体が評価
ジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止･制限条約(ＣＣＷ)締約国会議で２５日､クラスター爆弾の全面禁止を回避し､一部制限だけにとどめようとする米国提起の条約案が廃案になることが確実になりました｡国際人権団体からは｢素晴らしい日だ｣(ヒューマン･ライツ･ウオッチ)と評価する声があがっています｡ロイター通信などが伝えました｡ クラスター爆弾は、一つの親爆弾から数百個の子爆弾をばらまき､戦車群や地上部隊､施設を一度に壊滅させる兵器。不発弾となった子爆弾をおもちゃと思って遊んだ多くの子どもが爆発で犠牲になるなど、無差別に殺傷する残虐さに強い批判がありました。有志国によるクラスター爆弾禁止条約は２０１０年に発効していますが、米国やロシア、中国、イスラエルは同条約に加わっていません。 米国の条約案は、１９８０年以前に生産されたものだけを禁止し、それ以外のものについては子爆弾が不発弾になる割合を１
９条守る運動さらに/平和遺族会が全国総会
平和を願い戦争に反対する戦没者遺族の会（平和遺族会）は２６日、三重県亀山市で第２６回全国総会を開き、新たに結成された神奈川、福岡両県支部を含め、全国から支部代表三十数人が参加しました。２７日まで開催。 嶋田祐曠代表世話人は、福島原発事故でふるさとを追われた人たちの「原発さえなかったら」との思いと「戦争さえなかったら」との思いを重ね合わせ、「終わっていない戦争」を終わらせる取り組みや憲法９条を守る運動をさらに進めようと呼びかけました。 大阪府支部からは、戦没者の妻に対する特別給付金が行政の怠慢で未払いになっている問題での国家賠償請求訴訟で、最高裁に上告受理の申し立てを行っている現状が報告されました。 三重県支部から、戦時中の米軍戦闘機による列車銃撃事件の掘り起こし活動を「亀山九条の会」とともに進めていることが報告されるなど、各支部が活動状況を出し合い、「すべての県に支部をつくろう」など積極的
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