言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる/「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック２６紙批判
言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合（２５日）を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、２９日までに２６紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。 攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは２６日に共同抗議声明を発表（２８日付本紙既報）したほか、２７日にそろって社説を掲載しています。 山形新聞２８日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二（さがえひろじ）主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙２紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。 西日本新聞２７日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか
自民言論弾圧 安倍政権批判広がる/言論界も沖縄選出議員も
安倍晋三首相を支持する自民党の若手議員の会合「文化芸術懇話会」（代表・木原稔党青年局長、２５日）で、作家の百田尚樹氏や同党議員から言論弾圧をあおる暴言や沖縄県民への侮辱が相次いだことに、メディアや沖縄県民をはじめ、国民の批判と怒りが広がっています。自民党は木原氏の党青年局長ポスト更迭を決めましたが、党総裁でありながらおわびを拒否し、発言した議員の処分も拒んだ安倍首相の対応を問う声が上がっています。 百田氏の「沖縄の二つの新聞はつぶさなあかん」との暴言に対し、沖縄タイムスと琉球新報は２６日に共同抗議声明を発表。暴言を「短絡的な発想は極めて危険」とし、地元２紙に限らず「いずれ全国のマスコミに向けられる恐れのある危険きわまりないもの」と警告しました。 「マスコミを懲らしめる」との自民党議員の発言に対しては、新聞労連が抗議声明（２６日付）を出し、全国各紙（２７日付）も「自民の傲慢（ごうまん）は度し
「ラドン」の次は「磁気玉水」 安倍首相“民間療法”頼みの心理｜日刊ゲンダイDIGITAL
安倍首相がマイボトルで愛飲する「水」が永田町で話題になっている。衆院予算委員会に水筒を持ち込み、フタを開けてゴクリ。事務方が用意した水は飲もうともしないのだから、相当なご執心だ。 「安倍首相が飲んでいるのは、パチンコ玉大のセラミックボールを浸した〈情報水〉というシロモノで… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り844文字／全文984文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
暴言・強弁なぜ報じない？/ウクライナ対応と「村山談話」
「赤旗にしか載ってませんが大変問題な発言」 インターネット上でツイッターユーザーがこう指摘するのは、自民党の石破茂幹事長の記者会見（３日）での発言。ウクライナへのロシアの武力介入を「自国民保護」と事実上擁護し、「邦人保護」を口実とする自衛隊派遣まで「武力行使とか武力介入というお話にはならない」と正当化しました。 この重大発言は翌４日付の全国主要紙には見当たりませんでした。 安倍晋三首相は参院予算委員会（３日）で「村山談話」について、日本の過去の植民地支配や侵略の事実を認めた部分を５０字も削って読み上げ、これを「安倍政権の立場」だと強弁しました。 ところが一部主要紙は「村山談話は踏襲」と美化して報じたのです。 「海外で戦争できる国」へと変える憲法解釈の変更など政権側の暴走・暴言が相次ぐ背景には、問題の危険を国民に伝えない一部マスメディアの姿勢があります。各紙社長をはじめマスメディア幹部と安倍
「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように | 社説 | 愛媛新聞ONLINE
国家戦略特区 格差拡大につながらぬように 2014年02月03日（月） ツイート 政府が、国家戦略特区諮問会議を開いて特区の基本方針案をまとめた。対象地域は東京、大阪など都市圏２～３カ所と、離れた複数の自治体をまとめる農業の「バーチャル特区」１カ所が有力で、３月にも指定される。 国家戦略特区は、安倍政権の成長戦略の柱の一つ。規制緩和によって「世界で一番ビジネスしやすい環境」を整えるのが狙いで、医療や農業の成長産業化や、外資の誘致を促す案などが目立つ。 特区での「社会的実験」を通じ、その効果や問題点を見極め、成功した政策を全国に広げる試みは重要には違いない。半面、当然ながら特区に向く政策とそうでないもの、あるいはいい規制緩和と悪い規制緩和がある。特区が地域格差の拡大を助長したり、守るべき規制をなくしてしまう突破口にならないよう、運用の方向性を注視したい。 都市部の住宅容積率を緩和して再
「基地の場所は政府が決める」/石破暴言に沖縄怒る
自民党の石破茂幹事長の「基地の場所は政府が決める」との発言に沖縄県内で怒りが広がっています。地元紙の沖縄タイムス（１４日付）は「『民意軽視』『許せぬ』石破発言に猛反発」との見出しを掲げた記事を掲載しました。 報道によると石破氏は１２日、鳥取県米子市で記者団に、辺野古への新基地建設が大争点となっている沖縄・名護市長選挙について問われ、「基地の場所は政府が決めるものだ」と述べ、県民・市民の声を無視して、新基地建設を強権的に進めることを当然視しました。また、仲井真弘多（ひろかず）知事が辺野古埋め立てを承認したことについて「承認は県知事の専権事項だ」と強調しました。 これに対し、１４日付の沖縄タイムスは、「これほど県民、名護市民を無視し、愚弄する発言はない」「民意を軽視した発言は許されない。地域主権も民主主義も否定している」という声を紹介しています。 石破氏はこれまでも、普天間基地の「県外移設」を
県議会文教委、全生徒の感想文要求 朝霞高の修学旅行を問題視
県議会の文教委員会（田村琢実委員長）は１７日、県立朝霞高校の修学旅行に問題があったとして「県立高校の社会科教育の指導徹底を求める決議」を賛成多数で可決した。県教育委員会と県教育局に対し指導と改善を求める内容で、審議の過程では修学旅行に参加した全生徒の感想文提出を要求しており、一部の委員が「政治的圧力になりかねない」と異議を唱えたほか、共産党県議団が抗議した。 決議案は自民の石井平夫委員が提出。委員長を除く委員１０人のうち自民５人、刷新と無所属の各１人が賛成し、民主、公明、無所属の各１人が反対した。 県高校教育指導課などによると、朝霞高校は昨年１２月５日から３泊４日の日程で台湾で修学旅行を実施。２年生約３２０人が参加し、金の鉱山や博物館などを見学したほか、太平洋戦争の空襲で父親を亡くしたという游顕徳さん（男性）から当時の話を聞いた。生徒は修学旅行後、感想文を書いた。 １６日から開催された文教
自民議員が辺野古移設に転換/沖縄地元紙 職を辞して信を問え
自民党の沖縄選出国会議員５氏が普天間基地（同県宜野湾市）の「県外移設」という公約を投げ捨てて辺野古（同県名護市）「移設」に転換したことについて、沖縄の地元紙は２６日付社説で厳しく糾弾しました。 「琉球新報」は「たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない」として、「職を辞して信を問うべきだ」と指摘。「沖縄タイムス」も、「（公約の）破棄は政治家の自殺行為である」として、やはり辞職を求めています。 さらに、５氏を屈服させた安倍政権に対しても、「沖縄の民意を無視し、強権と恫喝（どうかつ）によって基地政策を強行しようとする、近年見たことのない政権である」（沖縄タイムス）と、批判しました。「民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある」（琉球新報）との指摘も見られました。 自民党沖縄県議団は２６日、議員団総会を開いて対応を協議しました。 県議の一人は「今朝の新聞を見て
テレビがおかしいぞ！/首相と癒着 異常な持ち上げ/会食・懇談が止まらない…
テレビによる異常な安倍政権持ち上げ番組が相次ぐなか、安倍首相と大手メディア幹部の会食・懇談が止まりません（別表参照）。テレビ関係者は会長、社長のトップに続いて、キャスターや番組コメンテーターとして登場する解説委員も加わっています。 首相から“ごちそう”になった通信社解説委員のＡ氏。さっそく番組の中で、ほかの出演者に「安倍さんにお会いになったそうで」と水を向けられ、満足そうな笑みを返しました。キャスターのＢ氏は自分が進行する番組で、首相公邸に迎えられたことを得意げに告白しました。 会長や社長らトップが会食したテレビ局は、安倍首相の生出演番組を組んで、首相に言いたい放題の場を提供しています。 日本テレビの朝のワイド情報番組「スッキリ！！」は、４月に生出演と編集版の２回連続で放送しました。日本テレビは５月には長嶋茂雄、松井秀喜両氏への国民栄誉賞表彰式も独占生中継して、首相の姿をアピールしました。
これでいいのか大手メディア/首相と会食 とまらない/社長に続き政治部長・論説委員長らも
安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食」と報じて以降も、４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。 会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。 ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『お
大手５紙・在京ＴＶトップ 首相と会食/元官邸記者「首相批判の記事 載せにくいよね」
安倍晋三首相が就任以来続けてきた大手５紙トップとの会食懇談が２８日夜の朝比奈豊・毎日新聞社長との会合で一巡しました。３カ月で新聞トップを総なめにした首相の思惑は、どこにあるのか。 安倍首相と大手紙トップとの「宴会」は、１月７日に、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長と東京・丸の内のパレスホテルの高級割烹で３時間近く会ったのが最初でした。 翌８日にＡＮＡインターコンチネンタルホテル内の日本料理店で産経新聞の清原武彦会長、熊坂隆光社長。 ２月７日は帝国ホテル内の中国料理店で朝日新聞の木村伊量社長。 同１５日は東京・白金台の高級割烹「壺中庵」で共同通信社の石川聡社長。 ３月８日は帝国ホテル内フランス料理店で日本経済新聞社の喜多恒雄社長。 同１５日は芝公園のフランス料理店でフジテレビの日枝久会長（フジサンケイ・メディアグループ最高経営責任者）。 同２２日はテレビ朝日の早河洋社長。 そして同２８日は椿
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[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） - 日本経済新聞![[FT]国家主義的傾向強める安倍首相（社説） - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
自民党、党員獲得ノルマ 未達成なら罰則