主張/消費税増税の１年/経済の破たんはごまかせない
消費税の税率が５％から８％に引き上げられた昨年４月以来１年間の国内総生産（ＧＤＰ）が、実質で１％のマイナスになったことが明らかになりました。２００８年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした０８、０９年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この１年間のＧＤＰの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質３・１％のマイナス、民間住宅建設が１１･6%のマイナスなど､消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。３カ月ごとの推移で見ると、昨年４～６月期に前年同期比１・８％
安倍不況 怒りのドラム/京都 「政治変えたい」
（写真「安倍やめろ」とコールしながら自民党京都府連周辺をデモ行進する参加者ら＝１１月３０日、京都市中京区） 総選挙の公示目前の１１月３０日、京都市中京区の自民党京都府連周辺で、「安倍やめろ」と訴えるデモ行進が行われました。関西各地で行われている「安倍やめろデモ」に参加するドラム隊のメンバーら５０人が参加しました。 参加者は「アベノミクス失敗 安倍不況」と書かれたプラカードなどを掲げ、ドラムのリズムに合わせてコールしながら行進。府連と沿道の通行人にアピールしました。 ドラムをたたいて行進した女性＝京都市左京区＝は「消費税増税などで低所得者ほど苦しめられている現在の状況から、だれもが安心して暮らしていける社会になってほしい。たくさんの人で声を上げて今の政治を変えたい」と語りました。 ３歳の娘と一緒に参加した夫婦＝大阪府＝は「子どもの将来を考えたら、戦争する国づくりを進める安倍政権には任せておけ
暴走政治に審判下す好機 消費税に頼らない道示す/ＮＨＫ討論で山下書記局長
衆院解散後初の与野党幹部による討論が２２日夜放送のＮＨＫ番組で行われ、総選挙の争点などで論戦を交わしました。日本共産党の山下芳生書記局長は「国民世論に追い込まれての解散だ」と指摘し、「この選挙は国民の手で安倍暴走政治にストップの審判を下し、政治を変えるチャンスだ」と訴えました。 与党側は、「アベノミクスを問いかける選挙だ」（自民・茂木敏充選対委員長）、「２年間の経済運営を問う」（公明・北側一雄副代表）と、破たんが明白になった「アベノミクス」に固執。他の野党は「アベノミクスは失敗だ」（維新・松野頼久代表代行）と批判するものの、「安倍政権の手法が問題だ」（民主・岡田克也代表代行）など、中身で対決する立場を示せませんでした。 山下氏は、４月の消費税増税が暮らしと経済を冷え込ませたとし、「増税不況だ。『３党合意』で消費税増税を進めた自民、公明、民主の責任は重大だ」と批判。首相は“増税先送り”という
主張/消費税再増税/中止・断念こそ世論に応える
今週相次いで発表された新聞やテレビの世論調査で、安倍晋三政権が来年１０月から強行しようとしている消費税の税率８％から１０％への引き上げに、７、８割に達する国民が反対していることが明らかになりました。安倍首相は週明け１７日に第１次速報が発表される７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）や政府が開いている検討会合の結果を見て判断するとしていますが、７割を超す国民の反対世論を足蹴にすることは許されません｡再増税の実施中止は当然です｡延期するだけでなくきっぱり断念し、国民の暮らしを破壊する経済政策を根本から転換すべきです。 アベノミクスの破たん 国民の間で消費税再増税反対の世論が急速に高まっているのは、４月からの消費税率の８％への増税が国民の消費を落ち込ませ、経済を急速に悪化させているだけでなく、発足から２年近くになる安倍政権の経済政策「アベノミクス」が、国民の暮らしを悪化させ、日本経済を破たんの際に立た
主張/景気の悪化鮮明/消費税増税中止は待ったなし
４月の消費税増税から半年余り、消費の落ち込み、実質賃金の低下など、景気の悪化はいよいよ鮮明です。政府の月例経済報告も、９月、１０月と２カ月連続で景気判断を引き下げました。こうしたなか安倍晋三政権は来年１０月からの消費税の再増税に向け、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）などを見て増税実施を判断するとし、予定を繰り上げ、１１月初めから有識者による点検会合を開催します。消費税再増税が景気の悪化をいっそう激しくし、暮らしと経済を壊滅的に破壊することは明らかです。安倍政権による再増税の強行は許さず、中止に追い込むべきです。 ２カ月連続の判断修正 政府の公式の景気判断である月例経済報告が、２カ月連続で判断を引き下げたのは、並大抵のことではありません。政府は９月の月例報告で、回復基調だが、「このところ一部に弱さも見られる」と、「弱さ」がみられることを強調して、５カ月ぶりに景気判断を下方修正しました。１０月
ＮＨＫ日曜討論 小池副委員長の発言
日本共産党の小池晃副委員長･政策委員長は１９日のＮＨＫ番組｢日曜討論｣で､安倍政権の経済政策（アベノミクス）､雇用政策をテーマに各党の政策責任者らと議論しました｡小池氏の発言は次の通りです。 アベノミクス―家計は悲鳴、大企業の内部留保活用がカギ 最初にアベノミクスの評価が議論となりました。自民党の稲田朋美政調会長は、有効求人倍率、名目賃金の「改善」などを挙げて「アベノミクスの効果は順調に出てきている」と述べ、公明党の石井啓一政調会長は「中小企業、地方に改善を感じさせることが大事だ」と語りました。野党は「景気は減速している」などとアベノミクスを批判しました。小池氏は次のように述べました。 小池 安倍首相は賃上げ率が過去１５年間で最大だとおっしゃったんですが、４月以降の物価上昇率は、３４年間で最大なんですね。さきほど実感というお話があったけれども、私はこの家計の厳しさをまさに与党が分かっていな
主張/消費税増税６カ月/再増税の企ては直ちに中止を
消費税の税率が４月に５％から８％に引き上げられて、丸６カ月になります。消費税の増税が、もともと安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で痛めつけられていた国民の暮らしと経済をいっそう破壊したのは明らかです。にもかかわらず安倍政権は、１年後の来年１０月から消費税の税率を１０％にさらに引き上げる再増税を強引に進めようとしています。安倍首相は７～９月期の経済指標を見極めてといいますが、増税をやめるとはいいません。増税断念に追い込む国民の運動が重要です。 反動減との見方は破たん 安倍政権は４月以降の消費の落ち込みなど経済指標の悪化を、３月までの駆け込み需要の「反動」で、しばらくすればよくなるといってきましたが、７月以降も落ち込みは止まらず、政府自身が長期化を認めざるをえなくなっています。来年１０月からの再増税を予定通り行うかを検討する点検会合も、１１月末の予定を１１月初めに前倒ししました。７～９月期
主張/日本経済の変調/消費税再増税どころではない
安倍晋三内閣が先週末発表した９月の月例経済報告で政府の景気判断を５カ月ぶりに下方修正し、４月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで４～６月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で､７月以降､反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。 反動減にとどまらない 安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 消費税は４月に税率が５％から８％に引き上げ
消費税増税５カ月/商店街 ため息/客入り・売り上げ減った １０％なんてとんでもない
消費税率が８％に引きあげられて１日で５カ月になりました。「景気は緩やかな回復基調が続いている」（８月の月例経済報告）と政府は繰り返していますが、商店街の売り上げは落ち込んだままです。この上、１０％に引き上げることに対しては、世論調査でも反対が圧倒的です。（川田博子） 東京都渋谷区の京王笹塚駅付近には､笹塚十号通り､笹塚十号坂、笹塚観音通りなどの商店街があります。 景気良くならず 「消費税増税に物価高、われわれが一番つらい立場だ」―焼鳥屋の店主（５３）はため息をつきます。４月１日に９０円の串だけを１００円に値上げし、ほかの串は価格を据え置きました。増税を転嫁できない分は自らの持ち出しです。「景気が悪い中、値上げできない」と訴えます。中華料理店の店主（６５）も悩んだあげく、常連客の多い昼定食のみ値上げしました。「それでも、お客の入りが落ちた」 靴店の店主（６７）は「年金が下がったし、景気もよく
ＧＤＰ大幅減 個人消費の下落最悪/消費税増税 暮らしも経済も直撃/４～６月期 年率６．８％減
内閣府が１３日発表した２０１４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比１・７％減、年率換算で６・８％減の大幅な落ち込みとなりました。特に個人消費は統計上で比較可能な１９９４年以来２０年間で最大の悪化。４月の消費税増税が国民の暮らしも日本経済も破壊したことが示されました。増税の影響を「想定内」と言い続けてきた安倍晋三政権の主張は崩れ去りました。 マイナス幅は四半期ＧＤＰとしては、東日本大震災時（１１年１～３月期６・９％減）に次ぎ、過去２０年間で５番目の大きさ。消費税率を３％から５％に引き上げた直後、１９９７年４～６月期の年率３・５％減をはるかに上回る深刻さです。 物価の影響を反映した名目ＧＤＰは前期比０・１％減、年率換算で０・４％減でした。 最大の要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超えて落ち込んだことです。実質ＧＤＰを項目別に
３月中小景況 駆け込み需要影響/４月以降の動向に注視
全国中小企業団体中央会は２１日、３月の中小企業月次景況調査を発表し、売上高や収益状況など９指標中８指標のＤＩ（指標）値が全年同月比で上昇しました。ただ、消費税率引き上げを見越した「駆け込み需要」の効果が大きく、同中央会は「増税後の反動減を懸念するという報告や駆け込み需要が想定したほどなかったとの報告が多くよせられており、４月以降の中小企業の景気動向を注視する必要がある」としています。 売上高ＤＩは２９・８と、増税前の「駆け込み需要」によって前月より２２・５ポイント上昇。１９９０年１２月以来、一貫して悪化していた景況ＤＩも２・７と上昇に転じました。 景況を業種ごとにみると、製造業は前月より３・２ポイント、非製造業は１２・２ポイント上昇。とりわけ非製造業の上昇が目立ちました。とくに商店街、小売業などが上昇しました。 調査には「増税前の駆け込み需要から受注が増加傾向にある」（山形県・一般機械器具
消費税増税 各党と討論/賃金減の下での増税 内需冷え込みは当然/ＴＢＳ系 小池副委員長が出演
日本共産党の小池晃副委員長は５日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税増税について各党の政策責任者らと討論しました。 「増税で、今後の景気はどうなる」がテーマになり、自民党の高市早苗政調会長は「消費の落ち込みは一時的なものだ」と語り、公明党の石井啓一政調会長も「対策をとっているので、中期的には良くなる」と楽観的な見方を示しました。 佐古忠彦キャスターは、１９９７年の消費税増税後の景気状況に触れ、「その後、長いデフレの門を開いた増税だった」と指摘しました。 小池氏は、「９７年とも違うのは賃金が減っている下での増税だということだ」と指摘。「１世帯あたり１０万円の負担増で内需が冷え込まないわけがない。価格転嫁ができず中小企業の経営も大変だ。賃金が減っているもとでの消費税増税など言語道断だ」と批判しました。 消費税増税を推進する自民、公明両党はそれぞれ「社会保障の安
歴史の真実に向き合ってこそアジアと世界に信頼される/ＮＨＫ討論 山下書記局長が指摘
日本共産党の山下芳生書記局長は３０日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、オランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談（日本時間２６日未明）の評価を問われ、「日韓首脳会談にはまだ距離があります。歴史の真実に向き合い、誤りを認め、未来にいかしてこそアジアと世界から信頼されると思います」と語りました。 このなかで山下氏は「一部勢力から日本軍『慰安婦』問題でおわびと反省をのべた『河野談話』を攻撃する動きがありますが、政府は反論もせず、迎合的な態度をとっています」と指摘しました。「河野談話」と「慰安婦」問題の真実を事実で明らかにした志位委員長の見解（１４日発表）を、現在、国会議員や大使館、内外のメディアに届けていることを示し、こうした取り組みは「本来は政府がやるべきことです」とのべました。 これに対して自民党の石破茂幹事長は「迎合していない」といいながら、「（談話が）どういう経緯でできたのか『検証』する。しか
政府広報の偽り/４月消費税増税を正当化
「社会保障と税の一体改革」に関する政府広報が新聞折り込みでいっせいに配られました。４月からの消費税増税を正当化する広告です。並んでいるのは「増収分はすべて社会保障のために使う｣｢所得の低い方に対策を行う｣など､破綻ずみのうそばかりです。 社会保障 財源が５兆円増える？ 実際は５０００億円、改悪次々 政府広報は「増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」と書き、消費税増税で社会保障財源が５兆円増えるかのような印象を振りまいています。しかしこれは欺まんです。 実際には、増収分のうち４兆２千億円については、他の税金などによる財源を消費税に置き換えるだけ。さらに２千億円は増税による物価上昇で消えます。 新たに社会保障に回るとしている財源は、わずか５千億円にすぎません。それすら、「待機児童解消」の名による保育の質の引き下げや、「病床の役割の分化」の名による入院患
賃上げ政策で好循環/ＮＨＫ番組 井上氏が主張
日本共産党の井上哲士参院幹事長は１６日のＮＨＫ「日曜討論」に出席し、今週にも政府・与党が成立を狙う２０１４年度予算案や、４月からの消費税増税、景気回復について各党の参院幹部らと議論しました。 井上氏は、春闘で大企業を中心にベースアップなど賃上げ回答があったことについて、「はっきりさせないといけないのは消費税増税で事実上、国民全員が賃下げになっていることだ」と指摘。ベースアップが一部にとどまり消費税増税による物価上昇に追いつかない一方、派遣労働法改悪によって「賃上げといいながら賃下げ政策をしている」と安倍政権の経済政策を批判しました。 井上氏は、具体策として消費税増税の中止を求める一方、(1)大企業内部留保の賃上げへの活用(2)最低賃金引き上げのための中小企業支援(3)正規労働を増やす雇用ルールづくり―を改めて示し、「好循環というならこういう方向でやるべきだ」と求めました。 自民党の脇雅史参
法人税減税 道理なし/消費税増税中止 佐々木議員が要求/衆院財務金融委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２５日の衆院財務金融委員会で、法人税減税と消費税増税は景気にも企業にもマイナスの悪循環をもたらすだけだと批判し、道理のない政策の中止を求めました。 佐々木氏は、税収が２０年で１５兆円も落ち込んでいることは「異常な事態だ」と指摘。その原因は、景気の落ち込みに加えて、法人税率の引き下げや課税ベースの縮小、黒字でも払わない繰越欠損金制度、連結納税制度など大企業に有利な仕組みにあることを示しました。 財務省の田中一穂主税局長は消費税導入後の税収額は２２８兆円にのぼるのに対し、法人税の減収額が２０９兆円であることを認めました。 佐々木氏は「もうこれ以上、法人税を下げる理屈は成り立たない。大企業には適切に負担を求めるべきだ」と主張しました。 さらに佐々木氏は、「小売価格に転嫁したら店がつぶれる」「自己負担でしか納税できない」という小規模経営の深刻な実態を紹介しながら、４月か
都民に都政取り戻す/宇都宮都知事候補 激戦猛追 必ず勝利を/あす投票
東京都知事選は９日、投票日を迎えます。日本弁護士連合会前会長の宇都宮けんじ候補（６７）＝日本共産党、社民党など推薦＝は、政策と人柄への共感・支持が急速に広がり、激しく追い上げています。 ７日、宇都宮氏は、目黒区、品川区、港区、世田谷区、渋谷区を遊説し、「支援の輪の広がりを感じている。都民の手に都政を取り戻すため、必ず勝利したい」と力を込めて訴えました。 下北沢駅南口商店街で宇都宮氏は、安倍内閣が４月から強行しようとしている消費税増税について「貧困と格差を広げ、中小企業に最も過酷な税金だ」と批判。「事業所数の９９％を占める中小企業が活性化しないと東京の経済は元気にならない。消費税増税に断固として反対する」と語りました。 下北沢駅前でプラカードを手に声援を送っていたコンビニ経営の男性（４６）＝世田谷区＝は「候補者のなかで消費税増税反対を言っているのは宇都宮さんだけ。友人みんなに政策を伝えていき
きょうの潮流 2014年1月8日(水)
「経済の好循環実現国会だ」。安倍晋三首相は１月下旬に開く通常国会についてこうのべています。問題はだれにとって「好循環」なのかです▼働く者の所得が増え、物を買う力がつくことによって消費が拡大する。企業の業績が良くなり、下請け単価や賃金にも反映し、地域経済の活性化にもつながっていく。これが国民にとっての好循環です。もちろん、年金、医療や介護の不安がないことが前提です▼ところが、安倍政権が考える経済政策は順番が違います。まず、大企業を金融緩和、円安誘導、減税、大型公共事業などで応援する。大企業の業績が好転すれば、やがて家計や地域経済に波及するという“おこぼれ経済学”です▼大企業がどんなに大もうけをしても、家計には波及しませんでした。基本給は下がり続けてきました。年収２００万円以下の給与所得者は１０００万人を超えたままです。正社員を賃金の低い非正規社員にどんどん置き換えてなど、富がしたたり落ちない
安倍政権政策/所得増加策がない/佐々木氏が批判/衆院財金委
日本共産党の佐々木憲昭議員は２９日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が目指す２年で２％の物価上昇目標について、物価上昇を上回る所得増加策がないとただしました。 佐々木氏は、物価上昇について約８割が「困ったことだ」と回答している日銀の調査を紹介し、物価上昇に消費税の増税が加われば生活にマイナスの影響をもたらすと指摘。土居英二静岡大学名誉教授による物価上昇と消費税増税が重なった場合の家計負担の試算を示しました。 試算では消費税８％で、平均家計で年額１８万８０００円（月額１万５７００円）の負担増となります。佐々木氏が、これを超えるほどの所得増加の方策があるのかと問うと、麻生太郎財務相は「消費税引き上げ分は社会保障の充実・安定に使う。増税に伴う個人負担の軽減措置を講じる」と答弁しました。 佐々木氏は社会保障の負担増が計画され、簡素な給付措置も１年半で１万円、月額約５００円程度にすぎないと指摘し「国民
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増税勢力に審判を 国民に三つの呼びかけ/山下書記局長が会見