消費税の税率が5%から8%に引き上げられた昨年4月以来1年間の国内総生産(GDP)が、実質で1%のマイナスになったことが明らかになりました。2008年の「リーマン・ショック」が国際的な金融危機を引き起こした08、09年度以来のマイナス成長です。消費税の増税が国民の暮らしと経済に破たんをもたらしているのは、明らかです。安倍晋三政権は「アベノミクス」で経済が持ち直してきているようにいいますが、数字はごまかせません。経済失政の誤りを認め、消費税に頼るのはやめて、国民の暮らし最優先の経済政策に転換すべきです。 増税の打撃立ち直れぬ この1年間のGDPの内訳では、民間最終消費支出が前年比実質3・1%のマイナス、民間住宅建設が11・6%のマイナスなど、消費税増税が国民の暮らしを痛めつけ、消費を落ち込ませたことをくっきり浮かび上がらせています。3カ月ごとの推移で見ると、昨年4~6月期に前年同期比1・8%