消費税増税をやめて家計応援する政策に転換を/衆院予算委 佐々木議員の質問
日本共産党の佐々木憲昭議員が３日の衆院予算委員会で行った基本的質疑（大要）は次の通りです。 佐々木 復興めぐり個人には８兆円増税、企業には２０兆円減税、公平・公正ではない 首 相 （まともに答えられず） 佐々木 安倍内閣のやっていることは経団連の要望どおりのことではないか 佐々木 政府は東日本大震災からの復興のため財源を確保するということで、企業には２０１２年度から復興特別法人税、個人には２０１３年１月から復興特別所得税を課しております。 復興特別法人税が導入されたときはまず、実質５％の法人税減税を恒久的に行ったうえで、３年間に限り同額の復興特別法人税を課すというものでありました。つまり、それ以前と比べて企業には実質的な負担増はないということであります。財務大臣、その通りですね。 麻生太郎財務相 復興特別法人税は東日本大震災からの復旧・復興のための財源につきまして、今を生きる世代全体で連携
復興妨げる税制正せ/衆院財金委 寄付扱いで佐々木氏
日本共産党の佐々木憲昭議員は１日の衆院財務金融委員会で、岩手県で昨年設立された三陸漁業生産組合の事例を紹介し、復興の妨げとなっている税制の問題点を指摘し、改善を要求しました。 同組合は、公益財団法人のヤマト福祉財団から寄付を受けて工場を建設しましたが、税務申告の際、受けた寄付が収入とみなされ、法人税など合計約１６００万円が課税されました。納税のため、設備投資や運転資金が不足し資金繰りに苦心し、家を建てるための資金を拠出している組合員もいます。 佐々木氏は「税制が復興の足を引っ張っている」との組合員の怒りの声を突きつけ、是正を求めました。 麻生太郎財務相は「支援金のみ特別扱いすることはできない。いろいろな制度を利用していただく」と答弁。佐々木氏は「一般の寄付と税金を区別した仕組みにしたことが今回のような状態を生み出している。財務省が指定したヤマト福祉財団からの寄付だ。税と同じようにみなして扱
民自公合作の裏切り/井上氏 復興予算の流用批判/ＢＳ番組
日本共産党の井上さとし参院議員は、１７日放送で復興予算流用問題を特集したＢＳ１１番組「インサイドアウト」に出演し、流用は民主、自民、公明３党の合作による国民善意を裏切る行為であり、大本の「復興の基本方針」から正す必要があると指摘しました。 冒頭、番組の解説委員を務める二木啓孝氏は、今後２５年間で１０・５兆円を復興増税で国民が負担することになると紹介。井上氏は所得が減り続けるなかでも「被災地のためにしかたない」と国民が応じたのが復興増税であり、「流用は重大です」とのべました。 二木氏は「復興の基本方針」（２０１１年閣議決定）にある「日本経済の再生なくして被災地域の復興はない」との文言が被災地以外への流用の根拠ではないかと指摘。自民、民主各党の議員にも出演依頼したものの「ちょっとマズイ」と断られた経緯を紹介しました。 井上氏は「方針」のもとになった復興基本法から、民自公による修正で「被災地」と
被災地元企業も対象に/高橋氏 新規立地促進税制で主張
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は２５日の復興特別委員会で、復興特区法案に盛り込まれた「新規立地促進税制」の問題点をただしました。 同税制は、新規立地企業に５年間無税の優遇措置を行うものです。高橋氏は、同制度が復興推進計画の認定の日以後に設立された法人を対象としているため、「震災直後から自力で再建し、頑張ってきた地元企業の存続こそ雇用の要だ」と述べ地元企業も対象とするよう主張しました。 また、地元企業の流出に苦悩する宮城県気仙沼市の商工関係者の声や、放射能によって長期避難を余儀なくされている福島県の企業の実態を示し、「移転した企業が、Ｕターンして改めてもとの場所で頑張ることがあってもいい。こうした事業所も『新規立地』扱いで同じ支援をすべきだ」と求めました。 平野達男復興担当相は「既存企業を対象とするのは困難」としながらも、「再進出した後は、要件を満たせば対象になる」と言明しました。 さらに高
衆院で財源法案可決/佐々木氏 庶民増税押し付け批判
２４日の衆院本会議で復興財源確保法案などが民主、自民、公明など各党の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 反対討論で佐々木憲昭議員は、民自公３党の修正で見送られたたばこ増税が所得税に上乗せされるため、庶民には２５年間で８・１兆円もの増税を押し付け、大企業には１７・６兆円もの大減税を行うものだと批判しました。 「５％引き下げに伴うネット減税分を限度」といって負担増に反対する経団連の言い分を野田内閣は丸のみしたと指摘し、「財界の身勝手をおさえ応分の負担を求めるのが筋だ」と述べました。 また佐々木氏は、国税通則法改悪により、税務署の権限を強化し、税務調査や徴税事務における納税者の権利を実質的に後退させていると指摘。民主党は「納税者権利憲章の制定」を公約していたにもかかわらず、自民党の主張を取り入れ税務署の権限強化にかじを切ったことは許されないと批判しました。 佐々木氏は、消費税増
年収１００万でも課税/塩川氏、復興財源案を批判
日本共産党の塩川鉄也議員は２２日の衆院総務委員会で、復興財源として個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にまで負担を求めるやり方は許されないとただしました。 総務省は、試算として就業者数６２８２万人のうち均等割の納税義務者が５９３６万人、非納税義務者３４６万人と説明。塩川氏は、「圧倒的多数が課税される。所得税も払えない低所得者にも負担を求めるやり方はおかしい」と指摘。年収１００万円程度の人からも取り立てることになると批判しました。 塩川氏は、引き上げは被災者も対象となるとし、「被災者に負担増を押し付けることが復興につながるのか」と強調。川端達夫総務相は「自治体が減免することもできる」としたのに対し、塩川氏は減収分は補てんされるのかと質問。川端総務相は「そういう方向でやりたい」とのべるだけで担保はないと認めました。 塩川氏は、財源というなら証券優遇税制による配当割や株式
復興財源法案 経団連の言い分丸のみ/庶民は増税・大企業は減税/衆院委 佐々木氏が追及
衆院財務金融委員会で２２日可決された復興財源法案。日本共産党の佐々木憲昭議員は「財界・大企業の要求を丸のみしたものだ」とただしました。 佐々木氏は、個人や中小企業には８・８兆円の大増税を押し付ける一方、大企業には５％の恒久的な法人減税を行い、３年間に限って付加税を課すだけだと指摘。安住淳財務相は、法人減税は２５年で２０兆円にのぼると認めました。 佐々木 大企業には減税が延々と続くだけだ。総理は「負担を分かち合う」というが、あまりにもバランスを欠いている。 安住財務相 資本家が得をして庶民が損をするということではない。 佐々木 そういっても賃金が下がり続けているのが実態だ。 佐々木氏は、経団連が２０１２年度税制改正要望で、法人税の負担増を行う場合、「５％引き下げに伴うネット減税分を限度として付加税を課すか、施行を一定期間遅らせる方式をとるべき（いずれも３年以内）」と求めていることを紹介し、財
復興財源確保法案を可決/衆院総務委 塩川議員が反対討論
復興財源確保のための地方税特例法案などが２２日の衆院総務委員会で賛成多数で可決され、日本共産党は反対しました。 反対討論で日本共産党の塩川鉄也議員は、復興財源と称して個人住民税の均等割を引き上げることについて、低所得者や被災者にも負担増を課すものであると批判し、応能負担の原則に反するやり方は許されないとのべました。 塩川氏は､｢納税環境の整備｣として､納税者の権利について法的な担保もないまま､税務調査における帳簿･物件の提示を法定化するなど､｢徴税側の権限強化を一方的に定める内容となっている｣と強調しました｡ また、被災自治体の復旧・復興事業や地方税の減収分について、震災復興特別交付税で穴埋めする地方交付税の特例法案については、被災自治体の要望に応える踏み込んだ対応として賛成しました。
第３次補正予算案/除染費用わずか 二重ローン対策盛らず/被災者の声 反映不十分
震災発生から約８カ月になる１０日、第３次補正予算が衆院本会議で採決され、参院に送られました。総額１２兆１０２５億円にのぼる中身は被災者の要求を一定反映したものも含まれていますが、極めて不十分で問題点を抱えています。 被災自治体の強い要求で震災復興特別交付税が１兆６６３５億円盛り込まれ、自治体の負担軽減につながります。歯科診療所などの災害復旧の対象拡大、三陸鉄道など被災地鉄道の復旧の事業者負担ゼロなど、世論や運動に押されて盛り込まれた事業もみられます。 しかし、被災企業の二重ローン対策では、債権を幅広く買い取るために必要な追加出資が盛り込まれていないなど、年末になって待ったなしとなっている中小企業者らの願いに沿うものになっていません。 福島原発事故による放射能の除染を行うための費用はわずか２４００億円のみです。また、賠償責任を負う東電の救済のための交付国債は、発行限度額が２兆円から５兆円に拡
３次補正予算案 衆院可決/笠井議員 庶民に増税押し付け
東日本大震災の復旧・復興策など約１２・１兆円にのぼる２０１１年度第３次補正予算案が１０日の衆院本会議で民主、自民、公明など日本共産党以外の各党の賛成多数で可決し、参院に送られました。日本共産党は「復興財源を名目に庶民へ大増税を押し付けようとしている」として反対しました。 反対討論で日本共産党の笠井亮議員は「“連帯して負担を分かち合う”といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策で、断じて認められない」と主張しました。さらに、福島原発事故の賠償で第一義的に責任を負うべき東京電力を救済するために、交付国債の発行限度額を２兆円から５兆円に拡大していると批判。除染費用の２４００億円もまったく不十分だと指摘しました。 笠井氏は、３次補正予算案には、被災者の要求を反映したものもあるが、それを生かすためには被災者生活再建支援金の拡充をはじめ、被災者・事業者への直接支援を抜本的に強化することが必
ＴＰＰ参加に大義なしが明瞭/志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、代表質問での首相答弁について、「どの問題でも問いただした核心部分について、中身のある答弁をすることができなかった。とくにＴＰＰでは参加に大義がないということが明瞭になった｣と述べました｡ 復興財源では、志位氏が「財源は１円もでてこない」とただしたのに首相はまともに答えられず、「実際に増減税を差し引きすれば大企業減税が上回るという事実には反論できなかった」と強調しました。 ＴＰＰ問題では、「参加が被災地の打撃になる」「自給率５０％を目指すことと関税ゼロは両立しない」とただしても、まともな説明がなかったことを指摘。さらに、非関税障壁の撤廃については、志位氏が例示した非関税障壁に関わる対日要求について、「首相が交渉の対象になることを否定できなかったことは重大だ」として、「交渉に入った場合、こういう対日要求も俎上（そじょう）に載せられて、アメリ
主張/復興債２５年償還/庶民増税まったく必要ない
民主、自民、公明の３党が、東日本大震災の復興財源を調達する復興債の償還期限（元本の返済期限）を、政府案の１０年から２５年に延長することで合意しました。 これにともなって、所得税や住民税など国民への増税期間も１０年から２５年に引き延ばされます。 増税期間を延長すれば単年度の税負担は圧縮されます。しかし、個人や中小業者に総額８・８兆円の増税をかぶせる一方で、大企業には平年度で１・２兆円の法人税減税を恒久化する不公平な枠組みは変わりません。 社長の心は痛まないか 国民への増税は四半世紀に及びます。もはや「臨時」増税とは呼べません。 民主党政権は当初３年は法人税にも「付加税」を課すことで「負担を分かち合う」としています。ところが、付加税といっても法人税率を４・５％引き下げる恒久減税を実施した上で税率を２・５％「付加」するだけです。付加税を課す３年間も実際は毎年２％（約５千億円）の減税であり、その後
民自公 庶民増税を恒久化/復興債償還２５年で合意
民主、自民、公明の３党幹事長会談が８日、国会内で開かれ、東日本大震災の復興財源となる復興債の償還期間を政府案の１０年間から２５年間に延長することで合意しました。単年度の増税額が圧縮されるだけで８・８兆円の庶民増税額は変わらない一方、大企業には５％の法人税減税を恒久的に行うものです。法人税減税は２５年で２０兆円にのぼることになります。 また、会談では、復興財源確保法案など予算関連法案をすべて月内成立させることを確認。密室談合で大増税計画を勝手に決めて国会と国民に押し付ける構えです。民主党の輿石東幹事長は会談後の記者会見で、「月内にはどんなことがあってもすべて仕上げようと確認しあえた」と語りました。 また、輿石氏は、自民、公明両党から復興経費が膨らんだ際、税外収入や歳出削減などで賄うべきだとの意見が出されたことをあげ､｢郵政改革法案などを早く通してもらえれば、郵政株も場合によれば売却できる｣と
今週の国会/ＴＰＰ・復興増税で論戦/志位委員長 １日に代表質問
今週の国会は、野田首相の所信表明と第３次補正予算案に対して、衆参両院の本会議で各党の代表質問が３１日から始まります。日本共産党からは志位和夫委員長が１日に質問に立ちます。 所信表明で野田首相は、震災復興や原発災害対策で具体策が乏しい一方、復興増税、原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、新基地建設など重大問題について国民に説明もしないまま、突き進む姿勢を示しました。 日本共産党は、国民に説明もせず、財界とアメリカ直結の政治を突き進むことは許されないと批判。ＴＰＰ協定参加について、「食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す亡国の政治」（志位和夫委員長）だとして、暴走阻止の一点で政党の垣根を越えて共同をと呼びかけています。 政府が提出した第３次補正予算案は、復興財源を庶民増税で賄い、大企業には減税をばらまく内容です。 日本共産党は、財源は震災復興と原発被害対策に立て分けて確保することを提起。震災
「大企業だけなぜ減税」/ＮＨＫ討論 笠井氏 庶民増税なき復興を主張
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は２３日、ＮＨＫ「日曜討論」で各党政策責任者と復興財源をめぐり議論し、“庶民には増税､大企業には減税”という政府の増税案を批判､｢２５７兆円も内部留保があるわけですから、『ふんばろう大企業』ということぐらい言わなければダメだ」と主張しました。 笠井氏は復興増税について、民主党案の償還期間１５年なら総額１１・２兆円の増税となる一方でその期間別個に行う法人税減税は１２兆円にもなるもので、「差し引き１円も財源が出てこない。穴の開いたバケツだ」と指摘。その穴をふさいで、大企業・大金持ち減税、米軍「思いやり予算」などの米軍関連経費、政党助成金の三つをやめることなどで庶民増税なしで復興財源を確保できることを示しました。 これに対し民主党の前原誠司政調会長は「法人税減税をするのは大企業だけではない。中小企業も同様だ。円高、法人税の高さなどで、いまどんどん海外に生産拠点が出
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
富裕層応分の負担を/ネット番組 穀田氏提起に賛成圧倒
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１８日、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画（原宿）」の生放送番組「ニュースバックヤード」に出演し、ジャーナリストの角谷浩一氏と語りました。 冒頭、前回出演（９月１３日）時の視聴者アンケートで「共産党のチェック機能に期待しますか」との質問に、「はい」７１・１％、「どちらかといえばはい」１８・３％との回答があったことが紹介されました。穀田氏は、「民主党の公約違反、自民党政治への回帰。そこにわが党のチェック機能が期待される理由がある」と述べました。 今年度第３次補正予算案について問われた穀田氏は、「遅い」と指摘。被災３県で高台などへの移転計画を国に出しているところがないのは、国による抜本的な負担軽減策が示されていないからだと述べるとともに、「個人財産の形成になる」という理屈で民間の事業所や医療機関などの復旧を支援しないという問題を挙げました。 「みんなで分か
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
除染・賠償に原発積立金使え/ＮＨＫ討論で市田氏が主張 政党助成金の廃止提起
日本共産党の市田忠義書記局長は９日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、東日本大震災・原発災害対策の財源問題で各党代表と議論し、政府の庶民増税路線を厳しく批判するとともに政党助成金の廃止を呼びかけました。（詳報） 市田氏は財源について、震災と大津波からの復旧・復興のためのものと、原発事故の除染・賠償・廃炉に関わるものは別建てで考えるべきだと強調しました。その上で、政府の復興財源基本方針が増税額９・２兆円としていることについて、「大企業を中心にした法人税減税は１０年間で１１・６兆円。２５７兆円もの内部留保をため込んでいる大企業には減税して、（所得税など）サラリーマンと自営業者だけ増税となるのは論外だ」と批判。法人税減税と証券優遇税制の延長をやめればそれだけで１０年で１７兆円の財源は十分できると強調しました。 原発事故対策の財源に関して市田氏は、政府も現在４・８兆円積み立てられていると認めた原発と核燃
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復興財源確保法が成立/国税通則法改定も/共産党は反対