安倍首相・橋下氏 協力の思惑/戦争法案 「維新」対案→採決への参加/明文改憲 国政に担ぎ出し→発信力期待
四方八方から「違憲」の声をあびる戦争法案。２４日の国会会期末が迫る中、安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）がうごめいています。 「安倍首相は１４日に橋下市長に会い、国会会期長期延長の意向を伝え、安保法制への協力を要請した。会談前には維新の党の幹部と官邸サイドとの打ち合わせもしている」（自民党関係者） 日曜夜の両者の会談は市長の引退あいさつという表向きの理由より、戦争法案への協力要請として注目されました。反対世論は高まるばかりで、同党閣僚経験者の一人は「自民党支持率が下がっている。厳しい。拙速でやると失敗する」と顔を曇らせます。 与党による戦争法案の一方的な強行が難しくなる中で、安倍首相は維新に対案を提出させ、法案審議と採決への維新の参加を確保する狙いです。 橋下氏は１４日の安倍首相との会談直後からツイッターで戦争法案について発信｡｢憲法解釈が時代とともに変遷するのは当然｣｢最後
いっせい地方選挙/自公民維 訴える立場も中身もなし
日本共産党と自民党との対決―「自共対決」の構図が鮮明になっている道府県議選・政令市議選（１２日投票）。こうしたなかで日本共産党以外の政党は有権者に語る立場も政策的中身もありません。 「地方」叫ぶが疲弊招いた反省ない 自民 「地方こそ成長の主役」。自民党の地方選キャッチフレーズを同党候補が全国各地で叫んでいます。しかし農産物輸入自由化や「平成の大合併」などで地方の疲弊を招いた反省も、打開の展望も聞かれません。 谷垣禎一幹事長の第一声（３日、大阪市内）が象徴的。「この統一地方選挙は全国それぞれの地域に景気回復を感じ取っていただくための大事な大事な選挙」といいながら、肝心の「地方創生」で売り込んだのは「リニア新幹線のような大きな公共事業」です。公明党と企てる消費税再増税や、投票日後に法案化作業に入る米国の戦争参加・支援の「戦争立法」にはだんまりです。 党幹部自身が実感のない景気回復と認めているの
安倍首相と橋下市長/改憲・「都」構想で連携/住民投票なら国政影響も
大阪市を廃止する「大阪都」構想と改憲をめぐって、橋下徹大阪市長ら大阪側の維新の党と安倍晋三首相の官邸との連携ぶりが目立っています。５月１７日に大阪市で実施される可能性が高まっている「都」構想の賛否を問う住民投票が、国政にも重大な意味を持ち始めています。（藤原直） 「都構想に意義があると総理が言われたのは、僕はうれしくてしょうがなかった」。橋下氏は１５日の会見でこう述べました。１４日の関西テレビの番組で安倍首相が「都」構想について「二重行政をなくし住民自治を拡大していく意義はある」と語ったことへの反応です。 首相は「大阪の議会、住民が決めること」と断ってはいるものの、大阪の自民党が「百害あって一利なし」と「都」構想に反対の宣伝を強めようとしている中での発言です。 官邸の助け舟か 番組で首相が改憲に向けた維新の協力に期待感を示したことに対しても、橋下氏は敏感に反応。「総理がチャレンジされるので
いっせい地方選 各党の構えは？/自公 暴走への地方“反乱”に直面/民主 対決軸なく各地で“相乗り”/維新 野党「再編」が“原点”と強調
自民党 自民党は、いっせい地方選を「アベノミクス推進」で「『景気回復の実感を地方の隅々まで届ける』ための基盤固めに非常に重要な選挙戦」（同党機関紙「自由民主」１月６日・１３日合併号）と位置づけ、候補者公募などの準備を急いでいます。 谷垣禎一幹事長は年頭所感で｢統一（いっせい）地方選で勝利することで､国･地方における安定した政治を実現させ」ると表明しました。しかし、その前哨戦となる佐賀県知事選（１１日投票）では農協「改革」をめぐり保守陣営が分裂。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉推進や消費税増税など地方経済を大きく破壊する安倍暴走政治に対する地方の“反乱”に直面しています。 公明党 公明党の山口那津男代表は５日の新春幹部会で､いっせい地方選を｢公明党のネットワークの基盤を一層強化するたたかい｣だとして､｢党の総力を挙げて取り組んでいこう」と訴えました。同党は、１５次にわたる候補発表などを行ってい
各党首の第一声
２日公示となった総選挙で各党党首が各地で第一声をあげました。 安倍首相 原発推進への反省・謝罪なし 安倍晋三首相は、福島県相馬市の漁港で第一声をあげました。 今なお１２万人が避難し、原発事故が収束していない福島で首相は、自民党政権が原発を推進してきたことへの反省や謝罪を一言も述べず、経済政策の“成果”を強調するばかりでした。 「原発被災者の方々は大変、つらい思いをされています」などと人ごとのように言うだけ。福島県の農作物の輸出について「まったく言われなき規制が海外にある」などと外国政府に責任を転嫁。原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権行使容認の問題についても語りませんでした。 公明・山口氏 軽減税率を導入「安心して増税」 公明党の山口那津男代表は、横浜市の相模鉄道二俣川駅北口で第一声。「景気回復の実感がない、賃上げが物価の上昇に追いついていない現状をみて、消費税１０％を延期
各党党首第一声 何が見えたか
２日公示された歴史的な衆院総選挙。日本共産党は安倍政治の全体に真っ向から立ち向かいます。各地で行われた各党党首の第一声から見える総選挙の対決構図は―。 共産党 安倍政治の全体に対決 自民、公明両党が政権与党として景気・経済対策について語るべきものを示せず、原発や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、集団的自衛権や基地問題などで争点隠しをはかる一方、民主党は無反省、維新の党は与党へのすりよりを示す中、日本共産党は、安倍政治の全体に対する対決と対案を示しました。 日本共産党の志位和夫委員長は東京・ＪＲ新宿駅前での第一声で、消費税に頼らず大企業に応分の負担を求めることなど「五つの転換」を訴え。「日本共産党が伸びてこそ政治が必ず変わる」と述べました。あらゆる問題でがっぷり四つに組む日本共産党と自民党の激突の選挙です。 志位氏は、選挙になり、にわかに自民、民主、維新などの消費税１０％増税容認勢力が「身を切る改
総選挙公約にカジノ推進 自民・維新
自民党が２５日発表した総選挙向け公約には、カジノ合法化の推進が明記されました。 自民党「重点政策集２０１４」の「躍動感ある経済の実現を」の項に、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）について、「ＩＲの推進等による観光産業の活性化を通じ、国内消費の拡大を図ります」と記述。観光振興策の目玉として、同党としては初めてカジノ推進を盛り込みました。 一方、維新の党の公約（２２日発表）は、「改革メニュー１３」の中に「シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現するための法制度を整備する」と明記。日本維新の会時代の前回参院選公約に続き、カジノ推進をかかげています。 百害あって一利なし カジノ合法化に反対 日本共産党 日本共産党は２０１４年総選挙各分野政策で、カジノ問題について、「百害あって一利なし、カジノ合法化に反対します」と明確に公約しています。 政策では、日本は世界一のギャンブル大国であり、同時に、
「河野談話」攻撃の維新議員に謝意 安倍首相
「世論調査で河野談話（見直し）賛成が約６割だった。山田さんのおかげだ」。安倍晋三首相は２４日、国会内で日本維新の会の山田宏衆院議員にこう声をかけました。 山田氏は２０日の衆院予算委員会で、「慰安婦」問題で旧日本軍の関与を認めた「河野談話」（１９９３年）の作成に携わった石原信雄元官房副長官に質問。このなかで石原氏は、「慰安婦」とされた女性たちの証言について「裏づけ」調査を行わなかったなどと証言しました。安倍首相は、「河野談話」を葬ろうと狙う山田氏に謝意を伝えたのです。山田氏は「政府と国会で（見直しに向けて）役割分担していきましょう」と応えました。 安倍首相のあげた「世論調査」は、「産経」とＦＮＮが２２、２３両日に実施した合同世論調査です。ところがこれは設問で、「慰安婦募集の強制性を認めたと受け取れる『河野談話』について、軍や官憲による強制連行を裏付ける公的資料が見つかっていないほか、元慰安婦
「上昇気流にのる日本共産党」/党大会取材 ドイツ紙記者注目/フランクフルター・アルゲマイネ紙掲載
ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネはこのほど、「熱を込める理由 上昇気流にのる日本共産党」と題した記事を掲載しました。 記事は、同紙のカーステン・ゲアミス記者が日本共産党第２６回大会を直接、取材するなどし、まとめたものです。１月１８日付の記事ではまず、大会で志位和夫委員長が「日本の情勢は、『自共対決』時代の本格的な始まりというべき新たな時期を迎えている」と報告した部分を紹介しています。 安倍政権について、「憲法の基本的権利を削り、新たな軍事大国になることを夢見て、大企業の利益を代表している」と指摘。一方、共産党に入党する青年が増えていることや、市民が本当の野党を共産党の中に見いだしていることに注目。「国会の議席は少数だが、政治の中身からいえば日本共産党は目下、国粋主義的保守の安倍政権にたいして断固として攻勢的に立ち向かう唯一の存在となっている」と、日本の政治学者の分析を伝えました
自共対決国会/居直る首相、切り込む共産党
衆参予算委員会での審議が始まって１週間余。安倍晋三首相は、居直りやはぐらかしの答弁を繰り返しています。日本共産党は、安倍政権との対決姿勢を鮮明にし、首相の“ごまかし”に鋭く切り込む論戦を展開しています。 普天間基地 「５年返還」は空約束 「普天間基地の固定化は避けなければならない」「（沖縄の負担軽減のために）できることは、全て行う」 地元の民意を踏みにじり、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を進める安倍首相は、普天間基地（沖縄県宜野湾市）の返還を引き合いに新基地を正当化します。「負担軽減」の一つとして取りざたされているのが「普天間の５年以内の運用停止」です。 赤嶺政賢議員が、沖縄県と「確約したのか」（４日）と追及すると、首相は「米国をはじめ相手があることだ」などと答え、空約束にすぎないことが明らかになりました。 秘密保護法 チェック機能は無し 安倍首相の“ごまかし”は、昨年に強引に成立させ
首相「９６条改憲」発言/要件緩和 「維新」議員けしかけ
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、改憲手続きの要件を定めた憲法９６条の改定について、「国会議員のたった３分の１で、国民の６、７割がもし（改憲を）望んでいたとしても、それを拒否してしまうのはおかしい。９６条改正すべきだと思っている」とのべました。日本維新の会の小沢鋭仁国対委員長への答弁です。 憲法９６条は「各議院の総議員の三分の二以上の賛成」で国会が改正を発議するとしており、この要件の緩和は安倍首相の持論です。 小沢氏は首相にたいして「世界でもっとも厳しいと思われる改正手続きをかえ、（憲法を）国民の手に取り戻すのは邪道ではない。時代にあわせた憲法改正をおこなうために必要不可欠だ」と主張。「現在の総理の立場はかなりトーンダウンした。９６条を変えないといけないという思いに変わりはないか」とハッパをかけました。 安倍首相は「必要性について今後も訴えていきたい」などと表明しました。 権力者が縛り
「戦争する国づくり」の今/安倍首相が狙う改憲翼賛
安倍政権が「海外で戦争する国」づくりの暴走を強めています。憲法改定について「しっかりと着実に取り組んでいく」（安倍晋三首相、１月２９日の参院本会議）と国会で答弁し、集団的自衛権行使を可能にする解釈改憲と明文改憲を両にらみで日本維新の会やみんなの党などを巻き込む“改憲翼賛体制”を築こうとしています。（中祖寅一） 「懇談会の議論を待ちたい」。通常国会の代表質問で集団的自衛権行使問題を追及された安倍首相は答弁を避け続けました。一方、安倍首相が「待ちたい」とした「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」は４日にも会合を開き、憲法解釈変更の必要性を明記した報告書の原案を出すと報じられます。 「心から歓迎」 安倍首相は施政方針演説（１月２４日）で改憲もテーマに上げて「政策の実現を目指す『責任野党』とは柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」と表明。これに対し安倍政権の補完勢力ぶり
衆院代表質問 首相暴走と各党
安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２８日、衆院本会議で始まりました。自民、民主、維新各党の質問に対し、安倍首相は、改憲、集団的自衛権行使、原発など“暴走メニュー”の推進を改めて表明しました。 改憲 維新も応援団 安倍首相は、憲法改定ルールを定める国民投票法案について「いわば憲法改正の土俵とも言えるものだ。与党のリーダーシップにより議論を加速させ、早期に結論を得たい」と述べ、今国会で改憲論議を推進する考えを示しました。維新の松野頼久国会議員団幹事長への答弁。 松野氏は質問冒頭、「日本維新の会は『責任野党』として、外交安保・憲法改正については前向きな議論を進めたい」と述べ、首相の一部野党取り込みの呼びかけに応じて政権運営に積極的に協力する方針を表明。集団的自衛権の行使を禁じている現行の憲法解釈についても「国際情勢に合わせて見直すべきだ」と述べ、改めて補完勢力ぶりを露呈しました。
小池氏、安倍暴走を批判/ＢＳジャパン 靖国・沖縄など討論
日本共産党の小池晃副委員長・政策委員長は７日放映のＢＳジャパンのニュース番組「日経プラス１０」で、靖国問題や米軍基地問題などで自民、維新両党の議員と激論を交わしました。 ■首相の靖国参拝 安倍晋三首相の靖国神社参拝（昨年１２月２６日）について、自民党の平沢勝栄衆院議員は「間違いだったとは思わない」としつつ、批判が米欧に波及したことは「誤算だった」と発言。維新の片山虎之助参院議員団会長は米側と「根回し」すべきだったと述べました。 小池氏は、「靖国神社は、戦争中は（国民を）戦場に駆り立てる役割を果たし、いまもあの（侵略）戦争を正しい戦争だったといっている非常に特殊な施設だ」と指摘。「（そこへの参拝は）“あの戦争は正しかった”と世界にアピールすることになるわけで、これはアジアだけの問題ではない」と述べ、日独伊３国による戦争は不正義の戦争だったという戦後世界の原点を否定する行為に「アメリカは失望し
主張/秘密保護法「修正」/見せかけだけの「偽装」明らか
自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが秘密保護法案「修正」の交渉を行い、修正と呼ぶにも値しない合意で、法案の採決、衆院通過を強行しようとしています。見せかけだけの「偽装」で、野党の中からも賛成が得られたと採決を強行する与党も、先を争うように与党との「修正」協議を進め、偽装に手を貸し、自民党の「補完政党」ぶりをあらわにしている一部の野党の責任も重大です。各界各層に広がる国民の反対の声で国会を包囲し、こうした動きを弾劾して、法案を廃案に追い込もうではありませんか。 修正の名に値しない 自民、公明の与党と、みんなの党、日本維新の会などが進めている「修正」の内容が、秘密保護法案の根幹をなんら変えるものではなく、修正の名に値しないことは明らかです。 秘密保護法案は、「安全保障」に支障があるとの口実で、「行政機関の長」が外交、軍事、スパイ、テロなどに関連する行政情報を「特定秘密」に指定し、
秘密保護法案/ごまかしの「修正」協議
ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の強引な衆院通過を狙う自民、公明両党と手を貸す、みんなや維新の動き―。広範な国民に怒りと批判の声が広がっています。審議するたびに明らかになる法案の危険と「修正」協議の問題点を見ました。 次々露呈する問題点 国会審議を通じ秘密保護法案の問題点がますます明らかになっています。 ２０日の参院国家安全保障特別委員会。日本共産党の仁比聡平議員が、原発情報について「特定秘密」にあたるか否かを質問すると、安倍晋三首相は「原発の機能・配置状況は『特定秘密』にならないが、テロに対する原発の警備体制は『特定秘密』になりうる」とでたらめな答弁を行い、原発が秘密の闇に隠される危険性がいっそう浮き彫りになりました。 与党議員が法案の危険性を打ち消そうとして、逆に一般国民が処罰対象となることが明らかになるケースも―。 １４日の衆院国家安保特別委で公明党議員が、ブログ（簡易ホーム
緊迫 秘密保護法案 廃案しかない/自公み維 「修正」協議/“危険変わらず”批判広がる
戦争する国づくりを進め、国民の目、耳、口をふさぐ「秘密保護法案」に、各界各層から廃案や慎重審議を求める声が急速に広がっています。こうしたなか、自民、公明両党は１９日、衆院通過を狙い、みんなの党と「修正」合意を確認しました。日本維新の会とも「修正」協議を継続。民主党は独自の「対案」を国会に提出しました。法案を推進する動きに対し厳しい批判があがっており、国民と安倍内閣との攻防は緊迫の度を増しています。 自民、公明の与党は同日、みんな、維新、民主の各党と断続的に「修正」を協議。みんなの党は同日昼の役員会で、自公側が示した「修正」案を承認し、与党側に伝えました。 自公側の「修正」案は、特定秘密の指定や解除、適性評価の基準を「首相」が定めるとし、秘密の範囲を定めた法案別表の「外交」「特定有害活動」「テロ防止」の各事項に盛り込まれていた「その他の重要な情報」という表現を「重要な情報」とするというだけの
秘密保護法案 自公、週内採決狙う/骨格変えぬ「修正」口実に/維・み と協議
自民､公明の与党は１８日､日本維新の会､みんなの党それぞれと､秘密保護法案の｢修正｣協議を断続的に行いました｡自民党は２１日に法案の衆院通過を目指すと公言しており､野党を巻き込みつつ採決強行を狙う重大な動きです｡ 自民党の中谷元･衆院国家安全保障特別委員会与党筆頭理事は､みんな､維新両党との実務者協議の合間に､記者団に対し｢条文提示の作業に入り､明日(１９日)の昼までに共同修正の取りまとめ作業をしたい｣と述べました｡ 自民､公明とみんなの党の夕方からの再協議後､みんなの党の山内康一国対委員長は｢思ったより配慮していただいた｡与党の姿勢を評価したい｣と述べました｡１９日に改めて協議するとしました｡ みんなの党の渡辺喜美代表は､１４日の党内協議で｢修正｣案について｢一任｣を取り付けた後､安倍首相と会食しており､党内の反対派からは｢自民党と手を握っている｣という声も漏れてきます｡ 維新との協議は
パチンコ業界団体の政治アドバイザー/自・民・維新など３１議員/カジノ議連メンバーも
２０２０年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、「外国人観光客誘致」を掲げ、日本の「カジノ（賭博）解禁」に拍車をかける動きが強まるなか、パチンコの業界団体の「政治分野アドバイザー」に自民党、民主党、日本維新の会など３１人の国会議員が名前を連ねていたことが分かりました。 この業界団体は、「パチンコ・チェーンストア協会」（ＰＣＳＡ）。業界の「信用と地位の向上を果たす」という目的を掲げ、正会員２９社、賛助会員４４社（９月１０日現在）が参加しています。経営、法律など各分野のアドバイザーが設けられ、「政治分野アドバイザー」には、自民２２人、民主６人、維新２人、生活の党１人の計３１人。 このなかには、自民党の鳩山邦夫元法相、左藤章防衛政務官、民主党の海江田万里代表、生方幸夫前環境副大臣、維新の小沢鋭仁国対委員長・元環境相、生活の鈴木克昌代表代行など幹部も。 自民党の「遊技業振興議員連盟」、民
米国のため戦争決意/自民・維新 異常な憲法否定
総選挙で大争点に浮上した憲法問題。自民、維新からは最後まで異常な憲法否定の発言が続きました。 自民党の石破茂幹事長は１５日、東京の町田で「北朝鮮が米国に届くミサイルを持った」とし、「『撃てるものなら撃ってみろ。ミサイルは必ず撃ち落とす』という日本にならなければならない」と発言。まさに米国のために戦争する決意を示しました。 日本維新の会の石原慎太郎代表は同日、東京・新宿で、民主党政権がアフガン戦争での米軍への補給を中止したことについて「明らかに集団的自衛権の問題」「世界中は日本に白目を向けた」として９条を攻撃しました。 いずれも９条攻撃の狙いが、米国への戦争協力にあることをあけすけに語るものです。
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