福島第１原発 汚染水対策の現状は/共産党国会議員らが視察
日本共産党の島津幸広、真島省三両衆院議員と党福島県議団、いわぶち友参院比例候補らは１８日、東日本大震災での過酷事故から４年２カ月がたつ今も、放射能汚染水の外洋流出など危機的な状況が続く東京電力福島第１原子力発電所（福島県大熊町・双葉町）を視察しました。 同原発では約７０００人の作業員が働いており、今年に入って作業員の死亡事故や火災が起きるなど、労働者の安全確保や作業環境の改善などが求められています。原発敷地内の緊急時対策本部で、視察団を代表して神山悦子福島県議団長が「大変な困難のなか、作業にあたってくださって感謝します。福島県の復興は汚染水対策、廃炉なくしてありません。技術や作業環境の支援など、国会、県議会で取り上げて求めていきます」と激励のあいさつをしました。 視察団は全面マスクを装着し防護服に着替え、多核種除去設備（高性能アルプス）や原子炉建屋周辺の井戸「サブドレン」浄化設備、約１００
福島・中間貯蔵施設の予定地/視察、地権者と懇談/市田副委員長、島津衆院議員ら
（写真）中間貯蔵のための一時保管場を視察する市田副委員長（左から３人目）、島津衆院議員（同４人目）、いわぶち参院比例予定候補（左端）たち＝４月30日、福島県大熊町 原発事故に伴う除染で出た土壌を搬入するため福島県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設の予定地を、日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、島津幸広衆院議員が４月３０日、視察しました。 いわぶち友参院比例予定候補、福島県の神山えつこ、あべ裕美子、宮川えみ子、長谷部あつし、宮本しづえの５県議が同行。その後、一行は同県いわき市内で同施設の地権者会の人たちと懇談しました。 国は、中間貯蔵施設での管理・保管の開始後３０年以内に、県外で最終処分するとしています。地権者との交渉難航にもかかわらず、県内４３市町村から汚染土壌や廃棄物を１年間試験輸送する計画。３月中旬から大熊、双葉両町、田村市から試験搬入が始まっています。 市田氏らは、環境省中間貯
原発被害１１０番に１３７件/賠償の対象や時効、風評…/全青司が一斉無料相談
全国青年司法書士協議会（全青司）は１１日、東京電力福島第１原発事故の被災者や自主避難者などの電話相談に無料で応じる「原発事故被害全国一斉１１０番」を行いました。 相談件数は１３７件でした。賠償の対象や時効、賠償に関連する土地の相続手続きといった法律問題や、風評被害、避難先での子どものいじめや悩みといった相談が寄せられ、司法書士が丁寧に対応しました。 北は札幌から南は福岡まで、１４の都市で約６０人の司法書士が相談に応じ、法律以外の問題などについては、被災者支援団体の紹介も行いました。 電話相談の実施は４回目。相談内容も人権、差別に関するものが増えています。 全青司常任幹事、原発事故被害対応委員会の丹治泰弘委員長は、「震災・原発事故から４年近くたち、風化も進んで避難者が周りから『自己責任』とみられるなど、声を上げにくい状況が生まれています。そこに手を差し伸べるのは法律家の社会的使命。電話相談を
福島・浪江町を調査 町幹部と懇談/高橋・畠山両議員
（写真）馬場町議（左端）から自宅状況の説明を受ける（右へ）高橋、畠山両衆院議員＝１６日、福島県浪江町津島 日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員は１６日、東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続く福島県浪江町に入り、立ち入りが制限されている町内を視察するとともに、町の幹部と懇談しました。同町の馬場績（いさお）党町議と、党県委員会から町田和史書記長、岩渕友常任委員らが同行しました。 高橋、畠山両議員らは国道１１４号を通って同町に入り、高線量下の津島にある馬場議員の自宅を訪れました。玄関で約１０マイクロシーベルトの高さ。町中心部も人の姿はなく、信号が黄色点滅しているだけ。「４年近くたつが建物の状態は確実に悪くなっている」と、声が上がります。 津波被害に遭った請戸（うけど）地区、廃棄物仮置き場など視察しました。 町役場では、復興再生事務所所長兼帰町準備室長の山本邦一氏と、復旧事業、除染・廃
事故収束 なお遠い/福島第１ 国会・福島・鹿児島の共産党調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発・エネルギー問題対策委員会責任者）らは１９日、事故から３年２カ月たつ東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）を視察しました。党としての視察は昨年３月の志位和夫委員長らに続くもの。 笠井議員は、「汚染水対策の見通しもなく、現場で『前面に出る』という国の姿は見えない。私は３回目の視察ですが収束と程遠い状況にあることを改めて痛感しました。安倍政権はその責任も果たさず原発再稼働に突き進むことは許されない」と話しました。 視察団は笠井議員と、党福島県議団（神山悦子団長）の５人、九州電力川内原発の地元、鹿児島県のまつざき真琴県議、同県薩摩川内市の井上勝博市議ら。 小野明・福島第１原発所長が、事故時に点検で稼働していなかった４号機では使用済み核燃料棒の取り出しが行われているものの、１～３号機はまだ高線量で機械による遠隔作業しかできない実情を説明しました。 森が切り開
志位委員長 福島第１原発を視察/汚染水増加 「収束」程遠く
東京電力福島第１原発（福島県双葉町、大熊町）が２０１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震とそれに伴う巨大な津波で史上最悪の原発事故を引き起こしてまもなく２年。日本共産党の志位和夫委員長らは９日、同原発を視察しました。壁面が崩れ落ち水素爆発の影響が生々しい４号機の原子炉建屋最上階や、敷地を埋める放射能汚染水をためた巨大タンク群、津波の爪痕がいまだに残る海側などを視察。視察を終えた志位氏は「『収束』には程遠い。事故の真っただ中にあるという状況で、とくに汚染水の問題が深刻だと痛感した」と述べました。（写真特集） 視察団は志位氏のほか、笠井亮、高橋ちづ子の両衆院議員、紙智子参院議員、党福島県県議団（神山悦子団長）ら。 視察団は楢葉町の作業拠点・Ｊビレッジをバスで出発。警戒区域内に入ると、車窓から荒れ果てた住宅や雑草が生い茂った畑が広がり、時間が止まったかのようです。 福島第１原発事故の復旧作業の拠
福島事故９カ月 本紙が５３自治体調査/民家除染着手は２市
東日本大震災と東京電力の福島第１原発事故から１１日で９カ月。放射性物質を取り除き、放射線量を下げる除染作業は、８月末までに学校ではおおむね終わりましたが、その後どこまで進んだのか。全地域が警戒区域と計画的避難区域にあたり、国が全域直轄で除染する方向の６自治体を除く福島県内５３自治体に本紙はアンケートと聞き取りで調査をしました。 その結果、県の５０万円支援金が出る事業を利用した住民による公道の除染が一部で行われているものの、市町村による民家も含めた除染が１２月１日の段階で実際に始まっているのは２市にとどまっています。 福島市大波地区は１０月１８日から民家の除染が始まり２６戸で完了、３１戸で進行中。伊達市霊山町で３戸が完了、３４戸で進行中です。 除染が進まない第一の原因は廃棄物の仮置き場の問題です。 小規模なものを除き、仮置き場が設置できたのは福島市１カ所、伊達市３カ所、川内村１カ所。川内村は
５１地点で１マイクロシーベルト超/７マイクロシーベルトも 党市議団が測定/千葉・松戸
千葉県の日本共産党松戸・鎌ケ谷地区委員会と党松戸市議団（５人）は２０日、同市内の公園を中心に１４４カ所・１７３２地点で自主測定した空気中の放射線量調査（地上５センチメートル）結果を発表しました。毎時０・３マイクロシーベルト以上の地点は７３・８％、同０・５マイクロシーベルト以上の地点は２５・６％ありました。毎時１マイクロシーベルトを超えたのは５１地点（２・９％）にのぼりました。市内の西馬橋幸町の西ノ下公園の砂場で３・４２マイクロシーベルトを測定。ある個人宅の畑のビニールハウスの雨水がたまりやすい地点では７マイクロシーベルトが検出されました。党地区と市議団が市民１８３０人とともに９月７日から今月１７日まで実施。市と同様の測定器を使いました。 記者会見した、みわ由美元千葉県議は「本当に深刻な事態だ」と強調。横堀渉地区委員長は「東葛地域は放射線量が高いことが判明した。子どもたちが親しむ砂場や芝生、
那須 閑古鳥/東電の賠償減額案に怒り/ホテル売上額８割 ペンションは半減/観光協会会長と塩川議員が懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。 同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８～９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。 塩
子どものため除染早く/福島市訪問の田村議員に/学童指導員ら声次々
日本共産党の田村智子参院議員（厚生労働委員）は１３日、２日間の日程で福島市を訪問し、学童保育や保育所、病院で関係者から、原発事故による放射能の除染の実態や要望を聞きました。「市の除染計画の２年も待っていられない。一刻も早く東電と国の責任で地域全体を除染してほしい」との声が相次ぎました。 市内で放射線量が比較的高い渡利地域の渡利学童保育きりん教室では、６月１３日以降の積算線量が９２６マイクロシーベルトに達しています。指導員の阿部澄さんは「地域の除染が遅い。学童保育の外遊びの道具をすべて捨てました。土や植物、雨など子どもたちの大好きな遊びができなくなった。木造賃貸の古い今の建物では、屋内放射線量も高く、耐震性も不安があります。緊急措置として、除染を優先した学校の敷地内で学童保育をさせてもらいたいと要望しています」と話しました。 さくら保育園の齋藤美智子園長は、７カ月ぶりに再開した外遊びで、運動
放射線量いっせい測定/道路５本 １００メートル間隔/福島・渡利
東京電力福島原発事故による放射能の値が高い福島市渡利地域で１０日、日本共産党福島相馬地区委員会の呼びかけで、放射線量測定のいっせい行動が取り組まれました。 宮本しづえ党県副委員長（県議予定候補）、藤倉英一地区委員長を先頭に三十数人が参加。３人一組で１０隊つくり、東西に走る道路５本を１００メートル間隔で両側から測りました。 １人が「放射線量測定中」と大きく染め上げたのぼりを持ち、２人目が目印をつけた棒を立て、５０センチと１メートル地点をそれぞれ３回測定。３人目が記入していきます。 高さ１メートルで最初平均１・６マイクロシーベルト毎時だったのが、場所を変えて測定すると同１・８９マイクロシーベルト毎時などと上がります。 周辺住民からは「うちも測ってほしい」との要請も相つぎます。庭先の土を自分たちで削り取る家庭が多いものの、道路上より高い値を表示。芝生をはぐ前に同３・２マイクロシーベルト毎時あった
野田内閣支持率９ポイント減
野田内閣発足１カ月で報道各社が行った世論調査によると、内閣支持率は前回比９ポイント減の５８％（「日経」・テレビ東京）などと軒並み下がり、不支持率が増えています。 不支持率を高めたのは、野田政権の個別政策に対する反発です。震災復興の増税については、「毎日」調査で５８％、「日経」・テレビ東京調査で５２％がそれぞれ「反対」と回答。共同通信の調査でも、「どちらかといえば反対」を含め５０・５％が「反対」です。社会保障財源確保を口実とする消費税増税も、「賛成」は４８％にとどまり、５０％が「反対」（「毎日」）です。 ＡＮＮ（テレビ朝日系）調査では、政府が積極推進する原発再稼働を「急ぐ必要がある」は１２％にすぎず、「慎重に対応する必要がある」が８０％と、国民の強い不安を反映しています。 共同通信の調査では、民主党が消極的な小沢一郎元代表の証人喚問について「応じるべき」が８６％と圧倒的。沖縄・米軍普天間基地
５５％が離農検討/津波被害の南相馬農家/抜本的復興計画ぜひ
福島県南相馬市で東日本大震災による津波被害をうけた地域の農地保有者の５５％が、離農を考えている―。市の復興計画を策定するために同市が６月に行った「市民意向調査」の結果がこのほどまとまり、こんな実態がわかりました。 復旧への願い ５０００世帯にアンケート用紙を郵送し、３０１７世帯から回答がありました。 これによると、「今後の農地の使用希望」の質問に「農地として使用しないため、手放したい」が４４％、「農地でなく他の利用を考えたい」が１１％と計５５％の農家が離農を考えていました。 このほか、「安全を確認して再開したい」１０％、「代わりの農地を別な地域に求めたい」７％、「農地の集約化などにより経営努力をして再開したい」４％、「放射性物質の除染や塩分の除去を行って復旧したい」１６％―などとなっています。 また、６４９世帯の津波被害がなかった世帯でも、１３％が「手放したい」、７％が「他の利用を考えてい
震災・原発事故の影響は/町工場３割 仕事減/直接支援事業 継続に期待
不況打開実行委と党区議団が調査 東京都大田区の不況打開実行委員会と日本共産党区議団（藤原幸雄団長）は、区内の中小工場から聞き取りをおこない、東日本大震災と原発事故の影響を調査、１日までに結果をまとめました。３割の工場で仕事量減の影響がでていることが分かりました。 東京・大田 不況打開実行委と党区議団が調査 ７月下旬に区内の約５０の中小工場に、実行委員会役員と区議が直接訪ね、聞き取りをしました。内容は(1)東日本大震災、原発事故による影響(2)一番困っていること(3)行政への要望―の３点です。 大震災、原発事故の影響では仕事量の減少が特徴です。親会社の生産一時停止や開発見合わせなどが原因です。 仕事量への影響について答えた４２社のうち、「減った」が８社（１９％）「一時的に減った」が５社（１２％）で合計１３社（３１％）。「増えた」「一時的に増えた」は５社（１２％）でした。 行政に望むことでは、
仙台市で放射線量調査/小中学校プール汚泥から空中の１０倍/党市議団と母親ら要望で実現
福島原発事故直後から仙台市の母親たちと日本共産党市議団は放射線の線量調査を市に要望し実施させました。その調査を通じて小中学校のプール汚泥から市内の空中で計ったものより１０倍の線量が検出されたことが判明し、不安と怒りの声が広がっています。 仙台市は６月８日から、小中学校や公園などの児童施設約７５０カ所で放射線量の測定を始め、現在はモニタリング調査を数十カ所で継続しています。市の調査（１７日）では舘南４号公園０・１６マイクロシーベルト、福室児童館０・１５マイクロシーベルトなどで、年間にして一般人の被ばく限度と言われる１ミリシーベルトは超えていません。 当初はこの調査すらありませんでした。福島原発事故直後、不安を感じた母親たちは奥山恵美子市長に、調査の要望を申し入れますが、市は応えようとしませんでした。 要望した一人の女性（６１）は「関東圏では早い段階で線量が発表されたのになぜ、市は調査もしない
福島原発事故による放射能汚染から、子どもと国民の健康を守る対策を/――徹底した調査、迅速な除染、万全な健康管理を求める/２０１１年８月１１日 日本共産党
東京電力福島原発事故によって、大量かつ広範囲に放射性物質＝「死の灰」が放出され、国民の放射能への不安が広がっている。とりわけ、放射能への感受性が高い子どもの健康を守ることは、日本社会の大問題である。 放射能汚染の実態を正確に把握し、その実態とリスクを国民に正直に明らかにし、その被害から国民の命と健康を守るために可能なあらゆる対策をとるのか、放射能汚染の深刻な現状を国民から覆い隠すという態度をとるのか、政治の姿勢が問われている。 放射能による健康被害は、急性障害だけでなく、晩発性障害がある。放射線被ばくは、少量であっても、将来、発がんなどの健康被害が起きる危険性がある。放射線被ばくの健康への影響は、「これ以下なら安全」という「しきい値」はなく、「少なければ少ないほど良い」というのが放射線防護の大原則である。 現在の科学・技術では、原発から外部に放出された放射能を消去することも、減らすこともで
自公の原発事故調査委提案/佐々木議員 慎重に検討を/衆院議運委
衆院議院運営委員会は１０日の理事会で、自民、公明両党などが提出した、福島原発事故調査委員会を国会に設置する法案について協議しました。同法案は国会議員３０人からなる両院合同特別調査委員会を設置し、有識者による事故調査委員会の報告を受けて、事故防止対策を議論する内容です。 日本共産党の佐々木憲昭議員は、第三者機関の必要性は理解するが、二院制のもとで両院合同で調査会を設置することにそもそも無理があると述べました。さらに、少数会派に委員配分がないことは極めて重大であり、他の委員会との関係をどうするのか、調査委員会は中立・公正な人事が確保できるのかなどさまざまな問題があると指摘。過去に社会保障の両院協議会がとん挫した経過にもふれ、慎重な検討が必要だと強調しました。 民主党はこれから議論をはじめるところだと表明しました。 川端達夫委員長は、いろいろな議論があり、衆参にわたるものなので、引き続き協議して
土壌放射能 高濃度地点が混在/首都圏１３２カ所 市民団体の測定
市民団体「放射能防御プロジェクト」が８日、首都圏などの１３２カ所で土壌の放射能の検査を行った結果を国会内で発表しました。 この活動は市民が５月中旬からインターネットで呼びかけたものです。回収した土を民間の専門検査機関に依頼して精密測定しました。茨城、埼玉、千葉各県や東京都東部地域の植え込みや庭で土壌１キログラム中のセシウム１３４、セシウム１３７の合計で５００ベクレルから７０００ベクレル以上という高濃度の土壌汚染が多数あることが明らかになりました。埼玉県では１万４１４０ベクレルという地点もありました。 同プロジェクト事務局の平野ももこさんは「首都圏全体で、汚染がひどい場所とそうでない場所が混在している」と指摘。都内でも高汚染の砂が道路わきに積もって６万ベクレルという局所的な地点があることなどを報告しました。 同席した紀藤正樹弁護士は「この検査結果をもとに国、自治体に対して、詳細な土壌調査をす
側溝など 高い放射線量/共産党都議団 都内東部３６４カ所を調査
日本共産党東京都議団は２５日、都内東部地域の足立、葛飾、江戸川の３区で実施した放射線量調査結果を発表しました。同じ区域でも公園の中央部では放射線量が低いものの、植え込みや側溝などは場所によって数値が高い「ホットスポット」があることがわかりました。 測定調査は４～１６日にかけて専門家の協力を得て実施。５月におこなった都内全域での測定の結果、比較的高い放射線量が測定された足立区、葛飾区、江戸川区について、地上１メートルおよび５センチメートルの地表面で１５９地点、延べ３６４カ所の空中放射線量を測定しました。 毎時０・２６マイクロシーベルトを超えた箇所は地上１メートルの室外で２２カ所、地上５センチメートルでは９０カ所ありました。 最も高い放射線量は葛飾区新宿の団地内街路の地表面で毎時１・８７マイクロシーベルトでした。 共産党都議団は同日、放射線量の高いホットスポットを検出し、除染対策を速やかにおこ
下水汚泥から高線量/共産党都議団調査 対策を要請
東京都の下水処理施設の汚泥焼却灰などから高い放射線量が検出されたことが、日本共産党都議団の調査でわかりました。党都議団は２２日、都に上下水道施設の放射線測定態勢・汚染物質の処理対策の抜本的強化を申し入れました。 調査は１７、２０、２１の３日間、南部スラッジプラント（大田区）、東部スラッジプラント（江東区）、新河岸水再生センター（板橋区）の３施設で放射線量を測定したもの。南部スラッジプラントでは、混練施設内の混練灰から１０センチの距離で年間２０００時間以上作業した場合に１・５ミリシーベルト以上の被ばくとなる毎時０・７５２マイクロシーベルトを測定。東部スラッジプラントの側溝で０・２６９マイクロシーベルト、煙突付近で０・１４２マイクロシーベルトと年間１ミリシーベルトを超える高い値でした。 申し入れでは「厳重な監視と対策が必要」として(1)全処理施設で、放射線測定態勢の抜本的強化と公表(2)従業者
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