スーパー堤防を視察/宮本徹議員 住民らと懇談/東京・江戸川
（写真）盛り土工事が進む18班地区を視察する（右から）セバタ勇区議団長、牧野けんじ区議候補、宮本衆院議員＝31日、江戸川区 日本共産党の宮本徹衆院議員は３１日、東京都江戸川区各地で国と区が進めるスーパー堤防の建設現場や予定地を視察しました。党江戸川区議団・候補、吉良よし子参院議員秘書らが同行しました。 平井７丁目では、総事業費８２億円の９５％以上を国が負担し、半数近い住民がもどれなかった現場を視察。宮本氏は「『盛土・地盤改良』に約２４億円は多すぎでは。地盤が弱いのですか」などと質問しました。 中央省庁や大企業が難色を示し、事業が中断したり、通常のマンション建設が認可された事例も。北小岩地区では、「スーパー堤防・街づくりを考える会」の戸口素男運営委員長の説明を聞き、反対する住民を強制的に立ち退かせた１８班地区に向かいました。地下駐車場を備えた巨大な高層マンションを「これがスーパー堤防です」と
韓国研究者ら諫早湾視察/有明漁民と自然保護へ連携
（写真）漁業者（右端）から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から２人目はパク教授＝２６日、長崎県諫早市 深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は２６日、韓国の環境団体や研究者ら８人を迎え、現地を視察しました。 韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決（福岡高裁、２０１０年１２月）が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。 韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(５４)＝土木工学＝らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約７キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「（栄養不
福島・浪江町を調査 町幹部と懇談/高橋・畠山両議員
（写真）馬場町議（左端）から自宅状況の説明を受ける（右へ）高橋、畠山両衆院議員＝１６日、福島県浪江町津島 日本共産党の高橋ちづ子、畠山和也両衆院議員は１６日、東京電力福島第１原発事故のため全町避難が続く福島県浪江町に入り、立ち入りが制限されている町内を視察するとともに、町の幹部と懇談しました。同町の馬場績（いさお）党町議と、党県委員会から町田和史書記長、岩渕友常任委員らが同行しました。 高橋、畠山両議員らは国道１１４号を通って同町に入り、高線量下の津島にある馬場議員の自宅を訪れました。玄関で約１０マイクロシーベルトの高さ。町中心部も人の姿はなく、信号が黄色点滅しているだけ。「４年近くたつが建物の状態は確実に悪くなっている」と、声が上がります。 津波被害に遭った請戸（うけど）地区、廃棄物仮置き場など視察しました。 町役場では、復興再生事務所所長兼帰町準備室長の山本邦一氏と、復旧事業、除染・廃
土砂災害復興へ支援を/広島 大平・仁比議員が訪問
日本共産党の大平喜信衆院議員と仁比聡平参院議員は５日、８月の豪雨土砂災害で被災した広島市安佐南区と安佐北区の町内会長らを訪問し、今後の災害復興の要望などを熱心に聞き取りました。 大平議員と仁比議員が、衆参の特別委員会でそれぞれ災害対策委員になったことを伝え、相談窓口になり被災地のみなさんの力になりたいと話すと、どこでも「いろいろと相談することが出てくると思うので、よろしくお願いします」と、期待の声が寄せられました。 安佐南区八木の町内会長は「ここでは１２人もの方が亡くなった。被災から３カ月は喪に服して何もしなかった。これからは消防署とも協力して防災に力を入れていくが、逃げることだけを考えていては希望が持てない。この地域に安心して住むには、ダムができても山の水を逃がす水路が必要」と、復興について語りました。 安佐北区可部東６丁目では、会長と２人の役員が被災地域を案内しながら「蛇行した川をまっ
原発再稼働反対で共同/福井 藤野議員が住民と交流
（写真）関西電力高浜原発を視察する（右から）藤野保史衆院議員、猿橋巧おおい町議、渡辺孝高浜町議＝６日、福井県高浜町 日本共産党の藤野保史衆院議員は６日、福井県嶺南地区委員会と、関西電力高浜原発（高浜町）を視察するとともに、再稼働に反対の声を上げている住民５人と懇談し、共同の思いを交流しました。宇野邦弘・県原発対策責任者と嶺南地区委員会の渡辺孝高浜町議、猿橋巧おおい町議らが同行しました。 関電は高浜原発３、４号機と大飯原発３、４号機（おおい町）の再稼働に向けて新規制基準への適合性審査を申請しており、原子力規制委員会は昨年１２月、高浜３、４号機が「適合」したとする審査書案を了承しました。 懇談では、原発建設の当初から反対してきた男性（６８）が「廃棄物の処分の仕方もわからないものを使うべきでない」とのべました。別の男性（６８）は全県の取り組みに呼応して高浜、おおい両町でも実施している「もう動かす
リニア 残土置き場に不安/辰巳議員ら静岡視察 山間部住民ら訴え
（写真）通行止め地点にあった地図で現地の説明をする林克県評議長（左端）と辰巳氏（右端）ら＝25日、静岡市葵区 日本共産党国会議員団のリニア中央新幹線問題プロジェクトチームの辰巳孝太郎参院議員は２４日、静岡県山間部（南アルプス）に入り、リニアの残土置き場などがつくられる玄関口に当たる静岡市葵区井川地区で井川自治会連合会の栗下浩信会長らと懇談しました。 穀田恵二、佐々木憲昭、井上哲士、市田忠義の各議員秘書や、もり大介党県議予定候補、党地方議員、地元の住民運動家らが同行しました。 ＪＲ東海は県内の工事で出る残土置き場を大井川の河原中心に設定しています。そのうちの一つに燕沢（つばくろさわ）があります。栗下氏は「一番捨ててほしくない所」と指摘しました。静岡新聞によると、ＪＲ東海は高さ５０メートル、延長１キロにわたって置く予定だとしています。燕沢は両側から土砂が崩れてできた扇状地です。「土砂崩れでもあ
広島土砂災害 仁比・高橋議員調査/住民「生活再建が課題に」
広島市の土砂災害で日本共産党の仁比聡平参院議員（広島等豪雨災害対策本部事務局長）と高橋ちづ子衆院議員（同副本部長）は１８日、甚大な被害が出た同市安佐北区に入り被災の状況や緊急復旧工事の進捗（しんちょく）状況などを調査し、住民の要望を聞きました。 仁比議員が被災地に入るのは３度目で、高橋議員は２度目。村上昭二県委員長（党広島県災害対策本部長）、つくだ守生県議予定候補、ふじいとし子、清水ていこ両市議予定候補、党国会議員団中国ブロックの石村智子国民運動委員長らが同行しました。 仁比氏らは、これまでの現地調査では入れなかった可部東６丁目の被災地を、新建自治会の今田勝馬会長（６９）の案内で見て回り、同会長と懇談しました。 住宅の敷地や基礎部分がえぐられ傾いた家などもあり、今田会長は「激しい雨と濁流、土石流で避難することもできず、家の２階に上がることを伝えるのがやっとだった」と当時の様子を語るとともに
オスプレイ訓練計画/塩川議員ら演習場調査/町長・住民と懇談/熊本・山都町
（写真）演習場を調査する（左３人目から右に）塩川、松岡、（左から）田村、松本の各氏＝１２日、熊本県山都町 熊本県の大矢野原演習場（山都町）で、１２月の日米共同軍事訓練に米軍機オスプレイの使用を計画している問題で、日本共産党国会議員団オスプレイ配備反対闘争本部と党県委員会は１２、１３の両日、同演習場や「イエロールート（九州の低空飛行ルート）」の現地調査を行い、山都町の工藤秀一町長、住民らとそれぞれ懇談しました。 塩川鉄也衆院議員・闘争本部事務局長は、沖縄の負担軽減を口実にした本土での訓練地拡散の国のもくろみを批判。「大矢野原はオスプレイの格納庫や給油施設の候補地になっており、自衛隊が狙う佐賀空港（佐賀県）への配備を含め九州が恒常的訓練地になる可能性が高い」とのべました。 山都町では、米軍輸送機などの目撃や騒音被害についての住民からの情報が県内で最も多く寄せられています。 懇談で工藤町長は「国
リニア計画 ＪＲに不安・怒り/長野 党国会議員団、住民と懇談
日本共産党国会議員団・リニア中央新幹線問題プロジェクトチームは５日、３日間の長野県区間の現地調査を南木曽町で終えました。 辰巳孝太郎参院議員（同チーム事務局長）と党長野県議団（石坂千穂団長）の合同調査への期待は大きく、ＪＲ東海がリニア新駅を予定する飯田市北条地域での懇談では、工事認可後、今月中にも着工することを表明しているＪＲ側の横暴に、不安と怒りが噴出しました。 ルート上に家がある女性（７４）は、「生涯住もうと思っていた。ここを通るとは“寝耳に水”。夢にも思わなかった」と告発。「ＪＲ側からは、何の説明もない。テレビで知っただけ」と語る人もいました。 辰巳氏は「みなさんの立場に寄りそって、国が工事の認可を行わないように要請し、国会や地方議会でも論戦していく」と約束し、住民を激励しました。 豊丘村、喬木（たかぎ）村、阿智村でも、住民、自治体と懇談し、長野県の下伊那地方事務所からも現況を聞きま
広島土砂災害/高橋議員ら避難者見舞う/住居の要望切実
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員（災害対策本部副本部長）は３０日、広島市の土砂災害で避難所になっている安佐南区の梅林小学校や佐東公民館で避難者を見舞うとともに、要望を聞きました。 梅林小学校に避難している男性は「家に住めないので、７万５０００円の家賃を払って引っ越そうと思っている」と話してきました。高橋議員は「福島では家賃８万円でも借り上げ住宅に認めさせたので、あきらめないで頑張りましょう」と励ましました。男性は「あきらめないで頑張ります」と答えました。 佐東公民館では、担当者の案内でダンボールのベッドやしきり、ペット同伴で避難できる部屋など、すすんだ取り組みを視察。高橋議員は「すべての避難所に広げたらいいですね」と語りました。 避難所の訪問には、つくだ守生県議候補、藤井とし子市議候補が同行しました。
放射性廃棄物最終処分場候補地/塩川議員が現地調査/栃木・塩谷
福島原発事故で発生した放射性廃棄物の最終処分場の候補地として、国が栃木県塩谷町の国有地を選定した問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２６日、現地調査を行い、住民と意見交換しました。 候補地は、町役場から直線距離で約１０キロで、隣接する日光市の藤原総合支所から５キロの寺島入国有林の一部。全国名水百選の尚仁沢（しょうじんざわ）湧水を含む高原山の大自然の中です。 塩川議員は、町職員から説明をうけ、山道を歩き、尚仁沢湧水の伏流水なども確認。その後、集会場に集まった選定の白紙撤回を求める「塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会」の代表や住民ら約３０人と懇談しました。 「反対同盟会」の和氣（わき）進会長は「高原山は、私たちの命の水だ。町民は一枚岩でたたかっている。与野党で手を組んで計画を撤回させてほしい」と協力を要請。ある男性は「農業、観光など風評被害も深刻な問題になる」と懸念の声をあげました。 塩
被災者救援に力合わせよう/仁比議員 医療生協と懇談
日本共産党の仁比聡平参院議員（２０１４年夏・広島等豪雨災害対策本部事務局長）は２２日早朝から、﨑隆秀党県災害対策本部副本部長とともに、広島市安佐南区・安佐北区のなかよし保育園や共立病院などで災害時の状況を聞き取るとともに、県庁に住民の声を届けました。 安佐南区の広島医療生協･広島共立病院は､1階の駐車場などに土砂がたまり､建物は腰まで泥水に漬かり､ＣＴやエコー機器が使用できないなどの被害が出ています｡被災地には医療生協の組合員も1000人ほどいて､病院では避難所訪問活動を行っています｡ 仁比議員は、職員や利用者に声をかけて見舞うとともに、斎藤孝司広島医療生協専務と懇談。力を合わせて被災者の支援をやりましょうと話し合いました。 県庁では、中原ひろみ、村上あつ子、近松さと子各市議、ふじいとし子市議予定候補とともに、政府対策室の佐々木克樹・内閣府大臣官房審議官（防災担当）に会い、被災地で聞いた住
南木曽町土石流災害 「給水の復旧急いで」/井上議員 避難所見舞い要望聞く
（写真）梨子沢の土石流現場を調査し、伊藤伸三町議（中央）の説明を受ける井上氏（左）と野口氏ら＝12日、長野県南木曽町 井上哲士参院議員は１２日、記録的な大雨に襲われ土石流の犠牲者を出した長野県の「７・９南木曽町豪雨災害」の被害状況を調査しました。 いまだ給水もままならない避難所を見舞い、救助活動に全力をあげる自治体関係者から要望を聞き、激励しました。調査には、両角友成県議、もうり栄子、びぜん光正両前県議と地元の地方議員、野口しゅんぽう知事予定候補（「明るい県政をつくる県民の会」代表）も加わりました。 真夏日となったこの日、各地から駆けつけた多くのボランティアが、汗びっしょりになって泥のかき出しをしていました。 「水が出なくて学校が再開できない」「一刻も早く復旧を」と、関係者の努力が続けられています。取水口が破壊され、町は、仮設パイプで他の河川から水を引くことを検討していますが、土石流のあっ
新日鉄黒煙 原因究明前に運転再開/佐々木・井上議員ら調査
（写真）東海市の担当者ら（右側）に対応を求める（左から）坂、辻井、井上、佐々木、もとむらの各氏＝25日 日本共産党の佐々木憲昭衆院議員、井上哲士参院議員は２５日、愛知県東海市の新日鉄住金名古屋製鉄所で２２日に起きた黒煙発生事故を受けて同市に調査に入り、市や県の担当者への聞き取りと、地元住民との懇談をおこないました。 東海市の辻井タカ子、坂ゆかり両市議と、もとむら伸子参院愛知選挙区候補も同行しました。市側は下村一夫総務部長、鷹羽保夫環境経済部長らが応対しました。 同製鉄所の黒煙は、電気系統のトラブルによってコークス炉への電気供給が停止し、炉内部にたまったガスを放出する際に焼やしたために発生しました。 佐々木氏らは、同製鉄所が、１月に火災事故が相次いで発生した際、市の申し入れに対して「設備点検を強化する」と回答していたことを指摘。「新日鉄の中でも名古屋は突出して事故が多く、今回もトラブルの原因
水俣病・患者の声聞き救済 世論と運動が大事/市田副委員長、市長・被害者と懇談
日本共産党の市田忠義副委員長・参院議員、仁比聡平参院議員は７日、水俣病被害者の切り捨て・幕引きを許さないと、熊本県水俣市を訪れ、救済の状況や要望などを聞き取り、今後のたたかいについて交流しました。 同市の西田弘志市長や被害者５団体と懇談。西田市長は「患者の立場にたって声を聞き、救済するのが最終目的」と表明し、市田氏は「被害者切り捨てを許さない世論と運動が大事」と応じました。 被害者団体との懇談には、「水俣病不知火患者会」や「水俣病被害者互助会」などさまざまな被害者団体が一堂に会しました。 あいさつした市田氏は、国の「水俣病特措法」が居住地域や年代で被害者を切り捨てるやり方を見直すよう国会でただしてきたと紹介。国の認定基準が複数の症状を条件としているのに対し、最高裁判決や不服審査会が「感覚障害だけでも水俣病」と判断したとのべ、「現行の認定基準は完全に破たんした」と指摘しました。 この日、環境
ＴＰＰ阻止ご一緒に/紙議員が十勝で調査
日本共産党農林・漁民局長の紙智子参院議員は１２日、北海道の十勝地方で農業調査をし、音更（おとふけ）町の農業協同組合の組合長と懇談しました。 帯広市清川町で野菜や小麦を生産している農家は、輪作して畑の質を維持していける補償と、鳥獣被害の対策を充実することを要望しました。 幕別（まくべつ）町の酪農家は、乳価が労働や経費と見合っていないことを説明し、酪農を希望する若い人が参入できる支援の必要性を訴えました。 紙議員は調査後、ＪＡおとふけを訪ね、笠井安弘組合長と懇談しました。 紙議員は、「安倍政権はＴＰＰ参加を見据えた“農政改革”を打ち出してきているが、現場の声を聞かせてください」とあいさつしました。 笠井組合長は、安倍政権が打ち出す改革案について、「怖いのは、ＴＰＰ反対の意欲をそぐようなタイミングで出してきているところだ。実際農家がやっていけるのか、必要なのは、もっと先を見据えた政策だ」と指摘し
奄美市長 ＴＰＰ反対で一致/鹿児島 辰巳議員が振興策調査
鹿児島県の奄美群島の振興をはかる「奄美群島振興開発特別措置法」（奄振法）に基づく振興策について、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員（国土交通委員）は９、１０の両日、奄美大島を訪れ、同事業の現地調査や地元の要望・課題の聞き取りをしました。奄美群島広域事務組合や朝山毅奄美市長を訪ね、意見交換しました。 奄美群島の１２市町村でつくる広域事務組合の則（のり）敏光事務局長は、強い要望のある農産物などの輸送費支援、航路や航空路運賃を支援する交付金制度について「できるだけ早い成立を」と要望しました。 朝山市長との懇談では、離島振興策のほか、安倍政権が進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、基幹産業のサトウキビが壊滅するとして、ＴＰＰ参加には断固反対と意気投合しました。朝山市長は、奄美農産物の売上高が３割に上るサトウキビは農地の７割を占めるとして「ＴＰＰ交渉参加で奄美の農業は根底から覆されてしまう。
川内原発避難計画に不安/笠井議員ら聞き取り調査
日本共産党の笠井亮衆院議員（党原発エネルギー問題対策委員会責任者）は２２日、鹿児島県薩摩川内（せんだい）市の九州電力川内原発の重大事故を想定した広域避難計画について、同市や、隣接する、いちき串木野市の防災担当者や福祉施設から聞き取り調査をするとともに、市民と意見交換をしました。 川内原発から５キロ圏内の予防防護措置区域（ＰＡＺ）に位置するため要援護者の避難計画策定が独自に求められている福祉施設の担当者は「受け入れ先のめどが立たない。これでは利用者や家族の不安も大きい」と話しました。県は２月末までに受け入れ先を支援するとしていますが、福祉施設からは「避難時の費用負担や移送する際の責任の所在はどうなるのか」との疑問も出されました。 市民との懇談では、昨年１０月に実施した国の「原子力総合防災訓練」の問題点や避難計画への不安が示され、笠井氏は「川内原発の再稼働が狙われている中、地元から再稼働反対の
台風後３カ月 一日も早い生活再建を/東京・大島町 宇都宮氏が激励
伊豆大島（東京都大島町）の昨年１０月の台風２６号による土砂災害から３カ月になる１６日、宇都宮けんじ都知事予定候補（６７）＝日本共産党など推薦＝は現地を訪れ、被災者や川島理史（まさふみ）町長と懇談し、激励しました。 日本共産党の時得孝良、小池渉両町議と「革新都政をつくる大島の会」メンバーが案内。宇都宮氏は、いまだガレキが残る元町神達地区で、献花台に花をたむけました。 被災者が入居する教職員住宅を訪問した宇都宮氏に、９０歳の女性は「生まれ育った土地を離れる気にはならないが、家を建て直すことも難しい。安心して住めるところを確保してほしい」と訴えました。被災者からは「仮設住宅から職場までが遠い。職場の近くに家を借りることはできないだろうか」「商売を再開できるように、都が真剣に取り組んでほしい」などの要望も出されました。 川島町長との面談後、宇都宮氏は記者団に「インフラ整備だけでなく、住民の生活を取
那須 閑古鳥/東電の賠償減額案に怒り/ホテル売上額８割 ペンションは半減/観光協会会長と塩川議員が懇談
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１３日、栃木県那須町を訪ね、福島第１原発事故の風評被害で観光客が激減している問題で、那須観光協会の岡崎良三会長と懇談しました。また、町役場、町商工会なども訪問し、要望を聞きました。 同観光協会は、町の観光産業の売上額が昨年同時期と比べ、大手ホテルで約８～９割に減り、ペンションなど中小施設で半減していると推計。家族連れを中心に年間５０万人が訪れる町内の民間施設が、原発事故の影響を理由に１１月１６日から約半年間の休業を決めるなど深刻な被害が続いています。 岡崎会長は、東京電力が阪神大震災を例に観光被害では原発事故以外の原因があるとして、被害請求額から２０％減額するとした賠償基準について、「減額はわれわれの死活問題だ。基準を見直す審議をしてほしい」と強調。「魅力ある観光産業の育成や、中小規模の観光業者の営業を助ける融資制度の改善に力を貸してほしい」と訴えました。 塩
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