今週の国会/集中審議や公聴会/参院予算委 復興・安保など
参院予算委員会での２０１４年度予算案審議は２週目を迎えます。 １０日は「復興・エネルギー」をテーマにした集中審議が行われます。１１日は、午後に東日本大震災３周年の政府主催追悼式が開かれるため、予算審議は午前に一般質疑が行われます。１２日に「外交・安全保障、公共放送」、１４日に「経済財政、行政改革、歴史認識」の集中審議が開かれます。 予算案に対する国民の声をきく中央公聴会は１３日に行われます。 １４日には、全党を対象にした衆院選挙制度改革の実務者協議が開かれます。与党と日本共産党などを除く野党５党は、制度「改革」に向けた第三者機関の設置で合意しました。日本共産党はこれに反対し、「すべての政党会派が一堂に会して協議した到達点がある。全党参加の協議の場に戻して、しっかりした成案を得る努力をすべきだ」（志位和夫委員長）と主張しています。 衆院憲法審査会の幹事懇談会が１３日に開かれます。改憲手続き法
日本共産党国会議員団総会での/志位委員長のあいさつ
みなさん、連日の奮闘ご苦労さまです。臨時国会の開会にあたって、この国会にのぞむ基本姿勢についてのべたいと思います。 大震災・原発災害からの復興――「第３次提言」の実現のために全力を 大震災、原発事故から７カ月余りが経過しました。住民の方々が被災地に戻り、住み続けていける地域として復興できるかどうか、大きな岐路にあります。大震災からの復興、原発問題にどう対応するかは、この臨時国会においても引き続き最大の課題だということを、まずお互いに腹にすえてしっかり頑張りたいと思います。 被災者の苦しみ、願いにこたえた、国会議員団の“全員プレー”の奮闘によって、この間、一連の政治を動かす成果もつくられてきました。 「二重ローン」の問題については、私たちは一貫して、すべての被災事業者を対象にした支援の制度にするべきだと主張しつづけてきましたけれども、そういう方向に向けての前進の流れが、切り開かれつつあります
復興・原発 真の財源論持つ党は/民・自・公 庶民に増税、大企業は減税/共産党 “原発埋蔵金”など活用提案
東日本大震災からの復興のための３次補正予算案と復興財源をめぐって、いま政府・民主党案を「たたき台」に民主、自民、公明の政策責任者による３党協議が進んでいます。しかし、密室協議の点でも、庶民増税が大前提となっている点でも、被災者・国民そっちのけです。 ３党協議の焦点となるのが復興増税です。政府・民主党案はサラリーマンと自営業者には１０年間で８・８兆円増税（所得税など）、大企業は１０年で１１・６兆円減税の大盤振る舞いです。法人税は５％減税した上で、その範囲内で付加税を３年に限って課すというもので、実質２％の減税となるからです。 同案に対し、３党協議ではどのような議論が交わされているのか。 違いは期間だけ 自民党の異論は「１０年」という償還期間の延長です。同党の茂木敏充政調会長は１４日の３党協議の際、６０年の建設国債に準じた償還期間を提案。終了後、記者団に「（償還期間を長くすることで）１年にかか
高台や内陸への集団移転/大きすぎる負担/自治体「制度拡充を」
東日本大震災からの復興で、津波で被災した住民が高台や内陸へ移転する「防災集団移転促進事業」が焦点になっています。 予算の７倍以上 対象は２万戸以上。各自治体で住民説明会が行われていますが、岩手、宮城、福島の被災３県で移転計画を国に提出しているところはありません。移転費用が巨額となるためです。国の補助見直し案が示されていないこともあって、自治体担当者からは「公式を与えられずに計算を解けといわれているようなものだ」という声が出されています。 現在、移転先の用地取得・造成や引っ越し費用などは国が４分の３を補助。交付税を含めると９４％まで国が負担しますが、自治体にとっては６％でも大変な負担です。南三陸町の場合、町負担だけで５９０億円と試算（５月時点）。年間予算７４億円の７倍以上です。 しかも、１戸あたりの補助限度額は１６５５万円まで。約２４００の対象世帯がある仙台市では、住民の自己負担が３０００万
選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を/大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）/日本共産党幹部会委員長 志位 和夫
日本共産党の志位和夫委員長が７日、野田佳彦首相に提出した「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を――大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」は次の通りです。 大震災・原発災害から７カ月が経過し、被災地では復興に向けて懸命の努力が続けられているが、生活と生業（なりわい）の再建は遅々としてすすんでいない。原発事故は収束の見通しも立たず、放射能被害が拡大している。被災地に住民が戻り、暮らし続けていける地域として復興できるのかどうか、今まさに重大な岐路を迎えている。 いま、政府の復興政策のさまざまな分野で、「競争力」や「規模」などの条件をつけ、上から選別し、切り捨てる施策が出てきている。「水産特区構想」やＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加など、被災した農業者や漁業者、中小企業の仕事を奪い、「競争で淘汰（とうた）」しようという動きも露骨
大震災 原発災害/選別と切り捨てでなく地域社会全体を再建する復興を/志位委員長が首相に提言
日本共産党の志位和夫委員長は７日、首相官邸で野田佳彦首相と会談し、「大震災・原発災害にあたっての提言（第３次）」を手渡し、要請しました。政府から藤村修官房長官、日本共産党から市田忠義書記局長が同席しました。 「提言」は、「１、財源問題の二つの提案」、「２、働く場の確保」、「３、住まいの再建」、「４、医療、福祉、教育の再生」、「５、原発災害の除染と賠償」の五つの章からなっています。（第３次提言全文） 不当な「線引き」での切り捨てをやめよ 首相との会談で、志位氏は、今後の復興のあり方の基本姿勢として、「選別と切り捨ての『復興』ではなく、すべての被災者の生活と生（なり）業（わい）を支援し、地域社会全体が元気になる復興にすることを基本にすえるべきだ」と強調。「二重ローン」問題、医療再建問題、放射能除染と原発賠償問題などを例に、「不当な『線引き』をして、被災者・被害者を切り捨てるやり方をとってはなら
庶民増税理屈立たない/大企業・資産家の減税ばらまき中止こそ/志位氏会見
日本共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、政府・与党の復興増税案について、「内部留保を２５７兆円もためこみ、大もうけしている大企業は減税で、庶民にだけ増税を求めるのはあまりにも理屈がたたない。財界のシナリオにそのまま右へならえしたもので、許しがたい」と批判しました。 志位氏は復興財源案について、法人税は増税どころか実質２％の減税になるもので、安住淳財務相も２８日の参院予算委員会で認めたことを指摘。「大企業には減税の大盤振る舞いを続け、増税になるのは所得税、住民税などサラリーマンと自営業者だけだ」と語りました。 その上で、復興財源というならまず、不要不急の公共事業の見直しや、米軍への「思いやり予算」、グアム基地予算の削除、政党助成金の中止などの歳出見直しを行うべきだと強調。さらに、法人税減税や証券優遇税制の延長という大企業・大資産家向けの「減税ばらまき」をやめるだけでも年１・７兆円
民主党政権の復興増税案/大企業は実質減税 庶民に増税/標準世帯負担 年６３００円増も
民主党政権が検討している東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案は、大企業には新たな負担を求めず、庶民に増税を求めるものとなっています。 財界が圧力 野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が先にまとめた臨時増税案の規模は１１・２兆円。法人税は２０１１年度税制「改正」に盛り込まれた国と地方を合わせた法人実効税率の５％引き下げを事実上３年間先送りし、約２兆４０００億円を捻出するとしており、新たな負担増は求めていません。優遇税制の見直しと同時に行われるため、各企業への影響の表れ方は複雑ですが、実効税率は４０・６９％からいったん３５・６４％に下げた後、再び３８・０１％に上げます。「改正前より税率は下がるため、企業にとって実質減税」（「日経」１７日付）となります。復興財源として法人税について「純増税を行うことは絶対に容認できない」（日本経団連の「税制改正提言」）との財界の圧力
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理・衆院議員が１８日のＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言を紹介します。 復興財源――負担を分かち合うというなら、大企業・大資産家にこそ 番組ではまず、政府の税制調査会が１６日に示した東日本大震災の復興財源をまかなう臨時増税案が議論になりました。司会から政府案について問われた笠井氏は、次のように述べました。 笠井 大震災から半年ということで、なにより急がれているのは、被災者の住環境、仕事と収入の確保です。これらが一向に進まず、政治は何をやっているのかというところに、復興増税といいますが、法人税は結局、（予定されていた）５％減税はそのままおこない、その一部を３年間一時的に増税するという中身で、実質は２％減税です。３年したら５％減税になる。 所得税は臨時といいながら、１０年間増税です。大企業は１円の負担増もなく、サラリーマンや自営業者に増税を求めるのはおかしい。やは
所得税は増 法人税は減/政府税調が復興財源案
政府税制調査会は１６日の全体会合に､東日本大震災の復興財源をまかなう複数の臨時増税案を示しました｡増税対象として､所得税､法人税を軸とする2案に加え､消費税のみ増税する案も示しました｡同日夕、首相官邸で野田佳彦首相と会談した安住淳財務相によると、首相は3案のうち、消費税を3%引き上げる案を選択肢から外すよう指示しました。 政府税調案は、国税では、(1)所得税と法人税の増税(2)所得税と法人税に、たばこ税などの個別間接税を加えた増税―の２案にしぼられました。地方税については、個人住民税を軸として、これに地方たばこ税の増税を加えた２案です。 所得税については、税額を一定割合上乗せする「定率増税」を示しました。一方、法人税については、１１年度税制「改正」に盛り込まれた実効税率の５％引き下げを実施。その上で、国税の法人税額に一定割合を上乗せし、「増税」するとしました。法人税の純増税は許さないとする
志位委員長の代表質問 衆院本会議
台風１２号による豪雨災害からの復旧、全国的な防災の総点検を 私は、日本共産党を代表して、野田総理に質問いたします。 冒頭、台風１２号による記録的豪雨がもたらした大災害によって、犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。 大量の土砂によるせき止め湖の決壊など二次被害の防止に万全をつくすとともに、激甚災害指定を行い、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援を強化することを、強く求めます。 また、台風・豪雨災害から人命を最優先で守り抜くために、避難体制の抜本的強化など、全国的な防災の総点検を行うことを提案します。総理の答弁を求めます。 東日本大震災からの復旧・復興について――政府の基本姿勢を問う 東日本大震災から半年がたちました。被災地では、被災者のみなさんの懸命の努力で復興への息吹もおこっています。しかし、多くの被災者が、不自由な避難生活を余儀なく
復興へ医療支援拡充を/小池氏 医師たちと集い/神戸
震災での原発事故や民主党政権による復興･財源の問題を考え話し合う｢夏のつどい｣が１０日､神戸市内で開かれ､日本共産党の小池晃政策委員長が講演しました｡兵庫県の党医師･歯科医師後援会と県民主医療機関連合会有志後援会の共催で約100人が参加｡｢構造改革｣路線による医療の後退や社会主義社会の展望などの質問に丁寧に答えました。 同医師後援会の池本恒彦事務局長があいさつしました。堀内照文党県国政委員長が原発の撤退を訴えました。 小池氏は、消費税増税などを狙う野田政権の「財界直結・米国従属」の実態を解明しました。被災地で医療・歯科医療の重要さを目の当たりにするも、医療機関に公的支援がない現状を批判。農漁業の二重ローン解消とともに事業再開への直接支援が「住民が住み続けられるまちづくりに絶対重要」だと強調し、軍事費削減や大企業の内部留保の活用による復興財源を示しました。 原発「安全神話」をめぐる電力会社の
被災自治体財政支えて/亘理町長と高橋議員が懇談/宮城
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２日、町の面積の４８％が津波で浸水した宮城県亘理町の斎藤邦男町長、ＪＡみやぎ仙南の舟山健一専務らを訪問し、深刻な被害の実態と復興に向けた要望を聞きました。 斎藤町長は懇談で、がれきの早期処理、買い物に便利な場所への仮設住宅建設などの努力を語るとともに、「震災で税収は減るが、自治体の負担は増える。国の財政的な裏づけなしには、復興に向けた対策を実施できない」と訴えました。 高橋氏は、９日に衆院で可決したがれき処理法の法案づくりに自らが加わって自治体負担の軽減に力を尽くしたことを報告。自治体が被災者の立場で施策をできるように今後も国の財政支援を求めていくと語りました。 町特産のイチゴを「復興のシンボルにしたい」と斎藤町長。高橋氏がイチゴ農家から寄せられた「地下水の塩分濃度が高く栽培に使えない。用水の確保を」という訴えを紹介すると、斎藤町
移転公共施設解体費も補助へ
政府は７日までに、東日本大震災で被災した学校や病院などの公共施設について、安全な場所に移転するため取り壊しに要した費用も国庫補助の対象とする方向で検討を始めました。２０１１年度第１次補正予算に計上したがれきなどの災害廃棄物処理費３５１９億円で対応する方針。 現行のがれき処理制度は、被災した学校などの公共施設を取り壊して、同じ場所に建て直す場合は、解体、再建いずれの費用も補助対象になります。一方、津波など防災上の観点から移転を決めた場合は、再建費のみが対象となり解体費には補助金が出ません。被災自治体は、公共施設のがれき処理が進まないと復興計画を策定する上で支障が出るとして、助成範囲の拡大を国に強く要望していました。 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員や田村智子参院議員らは、国会審議のなかで、取り壊し費用への国庫補助がないことを指摘し、公立・民間医療機関ともに国の支援の規模や対象を拡大するように求
暮らし立て直す政治に/ＮＨＫ討論 笠井氏、党利党略を批判
日本共産党の笠井亮政策委員長代理は７日放送のＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、円高・財政問題などについて与野党政策責任者と議論しました。このなかで赤字国債発行のための特例公債法案について「これが通ったら（菅直人首相が）辞めるか辞めないかというのではなく、中身のある議論をしっかりやる必要がある」と述べ、国民不在、被災者そっちのけの党利党略を厳しく批判しました。 民主、自民、公明各党は「子ども手当」の財源削減で所得制限を設けたことをそろって評価。その上で特例公債法案について「今国会で通さないとリスクを負う」（五十嵐文彦財務副大臣）、「公務員給与削減などをするなら（法案に）賛成する」（自民・鴨下一郎政調会長代理）などと応酬しました。 笠井氏は、子ども手当は年少扶養控除廃止という増税とセットで創設されたことをあげ、「増税を残したままでは（年収）４５０万円から７７０万円の中堅世帯では差し引き負担増とい
増税ありき 復興に逆行/穀田氏 政府の復興財源案を批判
日本共産党の穀田恵二国対委員長は２７日の記者会見で、菅政権が東日本大震災の復興財源として５年間で１０兆円規模の臨時増税を打ち出そうとしていることについて記者団から聞かれ、「初めから増税ありきの立場だ。復興に逆行する増税は認められない」と述べました。 穀田氏は、「財源確保でまずやるべきは予算を見直すことだ」として、今年度予算に盛り込まれた法人税減税や証券優遇税制の２年延長など２兆円にのぼる大企業・大資産家減税をはじめ、原発の建設・推進予算などをやめて、復興財源に回すべきだと強調しました。 さらに日本共産党として、「震災復興国債」を発行し、大企業の内部留保を活用し、引き受けてもらう方向で確保するよう提案していると述べました。 その上で、菅政権が「税と社会保障の一体改革」の名で消費税１０％の大増税を打ち出したことに言及。消費税増税は、被災者にも増税を押し付け、苦しみに追い打ちをかけるとともに、復
電気料金値上げ・増税の必要なし/財界系シンクタンク提言/原発被害の損害賠償 引当金・原子力埋蔵金充てよ
「増税や、電気料金引き上げの必要はない」―。東京電力福島原発事故による避難住民や被害を受けた農林漁業者への損害賠償の原資について、財界系ともいえるシンクタンクがこんな提言をまとめ、注目されています。 これは、公益社団法人「日本経済研究センター」（ＪＣＥＲ）の研究本部がまとめたリポート「日本経済の再設計 震災を越えて エネルギー制約を考える」（４月２５日）。「原発事故の処理には少なくとも６兆円程度は必要となろう」として、「東電の引当金や純資産を充てたうえ、既存の原子力予算の一部を回すべきだ」としています。 具体的には、「東電の使用済み核燃料の再処理関係の引当金や利益剰余金など３兆７０００億円をまず充てるべきだ」と主張。そのうえで、▽年間４３００億円ある原子力予算のうち、高速増殖炉開発や核燃料サイクルの研究などを凍結すれば毎年２０００億円が浮く▽青森県六ケ所村にある再処理工場の操業（４０年間操
財政支援 国は全面的に/高橋議員 宮城３市町で要望聞く
日本共産党東日本大震災現地対策本部長の高橋ちづ子衆院議員は１２、１３の両日、津波被害が甚大な三陸海岸や石巻湾に面した宮城県北部の３市町を現地調査しました。住民や自治体から実態や要望を聞き取り、生活支援とともに、「復興財源はすべて国庫からでないと無理」（佐藤仁・南三陸町長）と国の全面的支援を求める声が多く寄せられました。 調査には庄司慈明、水沢冨士江両石巻市議や長谷川博・東松島市議、大滝りう子南三陸町議がそれぞれ同行しました。１３日には南三陸町の佐藤町長や壊滅状態の公立志津川病院の横山孝明総務課事務長と懇談。プレハブ小屋７棟の仮設診療所を視察しました。 佐藤町長は病院の再建に向けた国の支援が少なすぎる点を指摘。「国のスピード感のなさにはあきれる」などと怒りをあらわにしました。高橋議員は、「大事な役割を果たしている医療の人的ライフラインが頑張れる環境をつくらないといけない」と応じました。 同町
がれき処理 自治体不安/“財政は国が全責任を”/宮城・石巻市では１００年分
東日本大震災の津波で大量に発生した災害廃棄物（がれき・汚泥など）の早期の処理は、復興に欠かせない大きな課題となっています。被災した市町村では、独力での処理には限界があるとして、国の全面的で確実な支援を求めています。 （高橋拓丸） 政府は今回の大震災で、災害廃棄物の撤去費用ほぼ全額を国の負担とする特例措置をとっています。方針決定より以前に、被災した個人や業者が廃棄物処理業者に依頼して撤去していた場合も、これを負担します。日本共産党の大門実紀史参院議員の要求がみのったものです。 しかし、災害廃棄物処理に対する国の補助率は９０％近く（通常の災害では５０％）で、残りの市町村負担分は災害対策債という地方債を発行することになっています。県に市町村が処理を委託する場合は、県が市町村に対して処理費用を請求します。 政府は、最終的に元利償還金すべてを交付税で手当てするとしています。それまで財政的に乗り切れる
被災店舗など修繕費 ５割補助/岩手県が全国初 制度創設 東日本大震災
岩手県は、東日本大震災で被害を受けた沿岸部の店舗や工場の修繕費の５割を補助する制度を創設しました。災害で被害を受けた店舗などへの直接補助制度は全国で初めて。今後、市町村に補助の一部の負担を求めるための調整を行った上で実施します。（藤川良太） 県商連・共産党など要望 “建て替えは対象外 国に支援求めたい” 同制度は「中小企業被災資産修繕費補助」（修繕費補助）。被災した店舗や工場、機械設備の災害復旧に伴う修繕で、その経費の半分を県と市町村が補助します。補助上限は店舗の修繕などで２００万円、工場の場合は２０００万円となっています。 ただし、津波で流失した店舗や工場の建て替えは対象外。機械や設備を買い換えた場合にも補助は出ません。 県経営支援課の高橋雅彦担当課長は、同補助制度を創設した理由について「雇用維持や復旧のための早急な対応としてつくった」と説明。また、現在、対象外となっている店舗などの建て
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