震災を口実に事業縮小・雇い止めを狙っているソニーは、ソニー労働組合仙台支部(電機連合加盟)に加入し雇用継続を求めている期間社員たちに対し、雇用打ち切りか、生活不可能な大幅賃下げかを迫る不当な提案を行っています。ソニー労組仙台支部が26日、宮城県庁で開いた記者会見で明らかにしました。 ソニーは5月、仙台テクノロジーセンター(宮城県多賀城市)の期間社員150人全員に雇い止めを通告。ソニー労組に加入した期間社員は、団体交渉で毎月雇用延長を続けながら雇用継続を求めて協議していました。 ソニーの提案は、ひとり月18万6000円だった賃金を、35%以上もカットし、12万円にするというものです。税金や社会保険を差し引いた手取りは8万円程度となり、生活できません。 賃下げに応じなかった場合にも雇用延長を認めるのか、会社側は明言していません。11月の段階では、年末での雇い止めに合意するよう迫っていました。