東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年の11日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年の11日、会見した原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「事故の教訓に学ばないならば原子力はやめたほうがよい」と述べ、事故の風化に懸念を示しました。
【ベルリン時事】リトアニアで14日、日立製作所が受注で合意している同国東部のビサギナス原発の建設の是非を問う国民投票が行われ、15日未明(日本時間同日午前)までの集計によると、賛成が34%にとどまっているのに対し、反対は62%に上った。政府の政策は投票結果に縛られないが、民意が「ノー」を突き付けた。 国民投票と同時に実施された議会選挙は野党が優勢で政権交代の見通しとなっており、同原発の建設計画が見直される可能性も指摘されている。
「おまえがいうな」の一言ですな 一応、出来事を時系列順に並べてみました。 衆議院の公式サイトから引用します。 2006年12月13日の共産党の吉井英勝参議院議員の質問 http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm >巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 >一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について >1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、 >停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 >そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 >また、実際
電力10社で組織する「電気事業連合会」が昨年1月、原発事故の防災対策強化の方針を打ち出した内閣府原子力安全委員会に反対する文書を送っていたことが26日、毎日新聞が情報公開請求した資料で分かった。理由として、原発は危険という印象がもたらす地域への影響や対策費増大を挙げているが、電力各社が防災を軽視していた実態を裏付けている。 国の原子力防災指針を策定する安全委は、国際原子力機関(IAEA)が02年に重大事故に対応する防災対策の国際基準を定めたことを受け、06年3月に基準導入に着手。経済産業省原子力安全・保安院が「原子力への不安を増大する」として再三反発し、導入はいったん見送られた。しかし、各国で導入が進み、安全委は10年12月の「当面の施策の基本方針」で再び導入検討の考えを示した。 これに対し、電事連は11年1月13日と同2月3日、国際基準を導入した場合の自治体の反応について「独自に推定
その2 日本の野田佳彦首相は国連の演説で原発の再稼動を明言した。国内であれだけの反原発デモがあってもどこ吹く風か、少なくともいつまで続くか分からない任期期間中に原発推進を邁進する事を世界中に宣言した訳だ。予想していた事態ではあったものの、普天間基地の辺野古移設を嬉々としてヒラリーに約束してしまう玄葉光一郎外相ともども、この松下政経塾出身首相・外相コンビは本当にどうしようもない。玄葉の場合、自分を議員に連続当選させた最大の原動力が地元福島県にある実家の酒造業にある癖に、先の見えぬ馬鹿ボンだと思う。これからあぶくまの玄葉酒造(に限らず福島県の造り酒屋は全て)は大変な地獄が待ち受けているというのに。それとも実家の酒造業を大事にするよりも、アメリカ様を大事にした方が自分の政治生命(選挙)には有利とでも考えたのか。 かつて自民党政権時代には「竹下酒造(竹下登の家業)の酒は飲むべきでない」という事
『原子力文化』という財団法人日本原子力文化振興財団が発行している月刊誌に昨年10月26日に当財団が主催した第47回「原子力の日」記念シンポジウムが特集記事になっていたので、その座談会(田原総一郎、十市勉、武黒一郎、高嶋哲夫)の模様を丸々引用してみます。*1 *2 パネル座談会 日本の原子力、その指針を考える --プラント輸出戦略と稼働率向上をどう図るか ■日本が中東産油国の原子力発電所建設の受注に失敗したのはなぜか 田原総一郎(以下「田原」) *3 日本が油を買っているアラブ首長国連邦(UAE)など中東の産油国が原子力発電をつくろうとして、何とその八基は韓国が受注してしまった。 日本が原子力発電所をつくる技術は世界のトップであることは間違いないから、日本が当然取るであろうと・・・・・・。 しかし、何でこういう事態になったのか。 十市勉(以下「十市」) *4 UAEは人口が年率六%くらいで増
Related to http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2011/03/post-b53e.html *1 「共産党の原発問題の見解についての歴史的変遷」http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/9dfee96d82b2491c6772b391c531cd42 ざっくりと 60年代末からチェルノブイリ原発事故以前については、 ブログ「土佐高知の雑記帳」にまとめられていました。 資料:日本共産党の原発政策? http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-2283.html 資料:日本共産党の原発政策? http://jcphata.blog26.fc2.com/blog-entry-2284.html 資料:日本共産党の原発政策? http://jcphata.blog26
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Roland Buerk said the Japanese government was keen to show its people that nuclear power plants can be operated safely Japan underestimated the risk of a tsunami hitting a nuclear power plant, the UN nuclear energy agency has said. However, the response to the nuclear crisis that followed the 11 March quake and tsunami was "exemplary", it said. The Fukushima Daiichi nuclear plant, which was badly
このサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。 さて、原発立地自体は、地域社会にとって多大な利益を与えるのか。以前、本ブログで『富岡町史』を紹介し、福島第二原発によって獲得したものとして、固定資産税、電源交付金、雇用の場(といっても多くは原発定期点検中の臨時かつ被曝する恐れのある労働力のようだが)、明るい商店街などをあげているのをみた。 その問いは、実は福島第一原発の用地交渉を統括した、福島県企画開発部開発課長横須賀正雄からも発せられていた。横須賀は、日本ダム協会編『用地補償実務例(Ⅰ)』(1968年)に、「東電・福島原子力発電所の用地交渉報告」という文章を寄稿している(なお、この資料の存在はウィキペディアにより知った)。横須賀は最後の「7.今後の原子力発
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福島第一原発事故 世界への広報失敗 今後「唯一の核被爆国」というフレーズは、現在の「核汚染を海洋・大気にばらまく国」というイメージ拡散によって意味をなさなくなる恐れ 広島長崎の被爆者の方々には申し訳ないのだが、今回の 福島第一原発事故に伴う核汚染物質の大気内・海洋中への拡散 は、日本がこれまで持っていた 唯一の核被爆国 という 国際イメージ を無意味にしつつある。 核被爆を経験した国なのに「他の国々へ核汚染をばらまくことは平気なのか」 という国際的不信が日々広まっている。 NHKより。そもそも 保安院は低レベル核汚染水の海中投棄を日本国内でも説明してなかった のである。 “放出の影響説明ない”批判の声 4月6日 8時18分 福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明が
One of the troubled Fukushima Daiichi reactors contains a blend of uranium and plutonium fuel that may soon find use in the U.S. Does it pose more risks than standard uranium fuel? On supporting science journalismIf you're enjoying this article, consider supporting our award-winning journalism by subscribing. By purchasing a subscription you are helping to ensure the future of impactful stories ab
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