前回のエントリの時点では開票途中だった中間選挙ですが、その後の推移を見ますと、予想に反して上院内総務のハリー・リード候補(民主、ネバダ)が議席を守った一方で、下院では61議席を上乗せした共和党が予想以上の圧勝となるなど、様々なドラマが生まれています。いずれにしても、その共和党を勝利を牽引したのは保守ポピュリズムの「ティーパーティー」だった、表面的にはそう見えます。また解説として間違ってはいないと思います。ですが、その「ティーパーティー」の大姉御であるサラ・ペイリンに関しては、決して「勝利」とは言えない、そんな見方も可能です。それどころか、今回の選挙を契機にして、ペイリン自身が大統領候補に擬せられる動きは、下火になってゆく可能性も出てきたように思うのです。 確かにケンタッキー州の「リバタリアン(政府極小主義者)」ランド・ポール候補や、三つ巴の戦いを制して圧勝したフロリダのマルコ・ルビオ候補な
自民党は7日、参院選比例代表に元参院議員の片山虎之助元総務相(74)を擁立する方針を固めた。07年参院選岡山選挙区で落選した片山氏を巡っては、党の「70歳定年制」にかかるため執行部が慎重に検討していた。近く正式決定する。 片山氏は、当選3回。総務相や党参院幹事長などを歴任した。現在は日本消防協会(会員数約98万人)の会長を務めており、比例代表で一定の得票が見込めると判断した。従来の支持団体が民主党に侵食される中、消防関連の組織を守る狙いもある。自民党は同様に07年に東京選挙区で敗れた保坂三蔵元参院議員(70)も比例代表で既に公認している。ただ、こうした例外措置が続けば、世代交代を求める党内の中堅・若手議員が反発を強めるのは必至だ。【木下訓明】 【関連ニュース】 <特集>参院選予想の顔ぶれ 選挙:参院選 山崎拓氏らベテラン「出たい」 自民執行部、対応に苦慮 再生なるか自民党:/下
民主党、自民党がネット選挙解禁に動いている。12月18日開かれたICPFとマニフェスト評価機構(IME)共催のシンポジウム「ネットと選挙活動」でも出席した民主党の高木崇志衆議院議員と自由民主党の片山さつき前衆議院議員の間で来年の参議院議員選挙でのネット選挙実現させるため、次期通常国会に公職選挙法改正案を提出する方向で意見が一致した。詳しくはツイッターのハッシュタグ#1218netをご覧ください。パネラーの意見が載っています。 選挙にネットを活用しようという動きはもう15年以上前からあった。米国でクリントン政権が登場した時もすでにネットが活用されていたことから日本でも解禁せよという世論が盛り上がっていた。当時の日本はまだパソコン通信が主流だったが、ユーザーの過半数はネット解禁を支持していた。しかし、地盤、カンバン、カバンが選挙の三種の神器だった時代、政治家の理解は得られずこの問題は放置された
消費増税、参院選公約に 自民・石破氏が表明(MSN産経ニュース) 自民党の石破茂政調会長は18日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。 石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻(はたん)が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。 誰か石破氏に「財政赤字の何が問題なんですか?」という質問をぶつけてくれないかしら?経済学を知っているかどうかの良いリトマス試験紙になる(と思う)。一応私の理解は次の通り。 「巨額な財政赤字はインフレ圧力になる」→正解 「巨額な財政赤字によって日本は財政破
戦後4人の首相を輩出し、「自民王国」ともいわれた群馬県。細川非自民政権が誕生した平成5年の衆院選でさえ起きなかった逆風が、今回は容赦なく吹いた。民主が候補者を立てなかった5区を除くと、1〜3区で敗北、4区は1万票差まで追い上げられた。国会議員数は自民が8人から5人、逆に民主は2人から7人と、立場は逆転した。 県政界は、公認で当選した大沢正明知事と多数を誇る県議会により自民が圧倒的に優位だが、国政が民主政権という「ねじれ現象」に振り回されている。 そのひとつが八ツ場(やんば)ダム問題だ。 建設の中止を掲げる民主は「自民党政権の政官財癒着の象徴」(国会議員の一人)と攻撃、前原誠司国土交通相もぶれずに突き進んでいる。自民は知事や県議会が中心になって関係する1都4県と共闘するなどして対抗する。 しかし「ダム推進の声が県の全域には浸透し切れていない」(自民党県連関係者)という。全国からの批判や中傷も
女優の酒井法子被告の薬物事件がなければ、今回の衆院選で民主党の得票はもっと伸びていた? メディア研究者らでつくる「間(かん)メディア社会研究会」(主査=遠藤薫・学習院大教授)がテレビ各局の全番組と有権者意識を分析したら、こんな結果が出た。芸能ニュースに押され、盛り上がりに欠けたテレビの選挙報道が浮き彫りになった。 7月13日から衆院選開票日の8月30日まで、NHKと在京民放5社が放送した全番組を調べた。衆院が解散した7月21日を含む同20日から8月2日までで総選挙に触れた番組は各週34〜37時間。しかし、酒井被告の夫が逮捕されたことが明らかになった同4日以降は放送内容が一変。9日までの1週間で、酒井被告や、やはり薬物事件で逮捕された押尾学被告に関する放送時間は54時間55分。選挙は17時間52分まで激減した。 遠藤教授は「テレビは民主優勢の影響を受けた報道内容だった」と指摘した上で、「
18歳から25歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経
感想なんか前回のエントリにすごくたくさんブクマとかコメントとかついてて、別にあんなに煽る必要はなかったよな、と今はちょっと反省している。みんなめちゃめちゃ怒ってるんだもん……。エントリの内容についてはまったく反省してないけど、無駄にいろんな人を刺激してしまって、あの書き方はあんまりよくなかったかな、と思ってます。なので、今回は煽り文体やめて、もうちょっといろいろざっくばらんに書いてみる。いくぜ続編! 言ってることは基本的に同じだけど。そもそもなんであんな(燃え上がることがわかってる)エントリをわざわざ書いたかというと、自分の中でちょっと反論したい!っていう気持ちがあって。なんかね、たまに選挙の話とかになって「興味ないっす」とか言うと、怒り出す人がけっこういるんだよね。なんなら「軽蔑します」とか言われたりして、そりゃないよと思ってたの。「とにかく選挙に行くことが正義」っていう良識派の人に「い
【09衆院選】20歳代投票率は上がるか?!政策もシニア指向進む (1/2ページ) 2009.8.24 23:46 政権交代が焦点となる今回の衆院選には「平成生まれ」の有権者が初めて参加する。政治離れが指摘されて久しい若者たち。近年の衆院選でも20歳代の投票率は、他の世代に比べて極端に低い。著書で、選挙に行かない若者は金銭的に大損すると分析している早稲田大国際教養学部(政治学)の森川友義(とものり)教授(53)は「このままでは大変なことになる」と警告している。 選挙では、人口と投票率を掛け合わせた「投票数」の多い世代の方が影響力は大きい。平成17年の総選挙でいえば、20歳代の投票率は46・20%で、70歳以上の69・48%より低く、投票数では約700万人以上少なかった。 こうなると当然、選挙での20歳代の存在価値は70歳以上より低くなる。候補者も「若者」より「お年寄り」向けにアピールを強め
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 一昨日の上杉隆さんとのトークライブはおかげさまで満員大盛況でした。上杉さんもノリノリで、なぜかお得意の政治家のモノマネだけでなく、ムーンウォークまで披露してくれました。んで、その中で一番面白い話だと思ったのが世襲政治家のエピソード。 鳩山邦夫氏の子供の名前が太郎と華子と二郎でさらに太郎氏の息子の名前が一郎っていうのは、分かりやすい。政治家って分かりやすい名前を付けたほうが投票用紙に名前を書くのが楽だからね。だから麻生さんも太郎。で、さらに面白いのは歌舞伎役者みたいに同じ名前で立候補している人も存在するってこと。 中村喜四郎氏は二代目なのだ
一般社団法人 インターネットユーザー協会(MIAU)は2009年8月17日,衆議院議員選挙立候補予定者に対して実施したIT政策に関するアンケート「インターネットユーザーからの10の質問」に寄せられた回答の最終結果を公開した。MAIUは東京の全25小選挙区と比例区の立候補予定者にアンケートを送付。自由民主党,民主党,日本共産党,幸福実現党,社会民主党,国民新党,みんなの党,新党日本,スマイル党,無所属の候補者あわせて61人が回答した。 また東京以外の選挙区でボランティアが送付した同アンケートの回答も公開している。8月17日22時までに,愛知県第1区,岡山県第2区,高知県第1区,高知県第2区,高知県第3区,埼玉県第15区,山形県第2区,滋賀県第3区,滋賀県第4区,新潟県第1区,新潟県第3区,神奈川県第3区,神奈川県第7区,神奈川県第10区,神奈川県第13区,神奈川県第14区,大阪府第7区,大阪
衆院選(18日公示、30日投票)の300小選挙区と比例代表11ブロックすべてに候補者を立てる準備をしていた幸福実現党(大川隆法総裁)が12日、全面撤退する方針を固め、立候補予定者らへの連絡を始めた。 同党の関係者らによると、14日に記者会見をして、発表するという。 同党は宗教法人幸福の科学を母体に5月に結成された。
日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。 国民審査で不信任訴える 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。
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