都議選自公完勝 アベノミクスへの期待票だ(6月24日付・読売社説) 安倍政権にとっては大きな追い風だ。 有権者の政権に対する支持が本物かどうかは、来月の参院選で試されることになろう。 東京都議選で自民党は候補者全員が当選し、都議会第1党を奪還した。公明党も手堅く全勝し、第2党の座を占めた。猪瀬直樹知事の与党である自公両党の議席が過半数を大幅に超え、都政が安定するのは間違いない。 第2次安倍内閣の発足後、初の大型選挙となった都議選では、都政に関する大きな争点が不在だったこともあって、もっぱら安倍政権の経済政策「アベノミクス」に対する評価が焦点となった。 自公両党の完勝によって、安倍政権の政策と政権運営は、前向きの評価を得たと言える。 ただ、静岡県知事選など最近の地方選では、自民党系の候補が現職に敗れるケースが目立つ。安倍首相は選挙後、「今求められているのは、一層謙虚に身を引き締めていくことだ
■憲法改正こそ国の立て直しだ 安倍晋三政権が経済再生に最優先で取り組み、成果を挙げつつあることが、自民党の全勝につながったといえる。 参院選の前哨戦となる東京都議選で、自民党は4年ぶりに第一党に復帰し、やはり全勝した公明党と合わせて過半数を得た。 首相が進めるアベノミクスは、個人消費の伸びや輸出増をもたらし、日本経済を上昇気流に乗せた。急激な株高・円安への調整もあるが、民主党政権当時に比べれば流れは大きく変わったと国民は受け止めている。 政党支持率で自民党だけが突出する「一強多弱」の状況が続いている要因もあっただろう。 ◆問われる橋下氏の責任 日本維新の会は橋下徹共同代表の慰安婦をめぐる発言で急速に支持を減らした。民主党は海江田万里代表の下で受け皿としての存在感を示せていない。自民党優位も他党に助けられている要素が大きいといえる。 首相に問われるのは、この選挙結果を受けて参院選にどう臨むの
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自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については3月の党提言を全面的に採用し、「重要5品目などの聖域(死活的利益)を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が14日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 2月22日の「竹島の日」の式典開催については、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」(4月28日)の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
自民、「ワタミ」渡辺会長擁立へ…参院比例選 (5月31日 07:14) みんなが元キャスター公認、民主見送り…愛媛 (5月30日 20:00) 民主、皆吉前衆院議員の公認内定…参院鹿児島 (5月30日 19:18) 選挙に関心高めて…参院選、高校生が受付係に (5月30日 17:51) 民主、参院岐阜選挙区に県連顧問の山田氏を擁立 (5月30日 14:14) 参院選の投票用紙、早くも印刷始まる…札幌 (5月29日 20:57) 太田和美氏を参院千葉選挙区に擁立…生活の党 (5月29日 20:05) 民主・みんな、参院選で初の候補者調整 (5月29日 19:14) 民主、憲法96条先行改正に反対…公約で調整 (5月29日 10:32) 維新、公認差し替え3人目…参院選千葉選挙区 (5月29日 10:11)
ネット解禁法案が成立し、7月の参院選からネット上での選挙運動がスタートする。政党や候補者だけでなく、ネットユーザーの関心も高いが、他人にメールを転送できない、ハンドルネームは使えないなど、使い勝手はあまりよくない。原則自由な外国と比べて、なぜ日本の選挙運動はこんなに規制されているのか。 4月19日、ようやくネット選挙解禁法案が成立した。選挙期間中でもインターネットを利用した選挙運動が可能になる。これで政党や政治家のホームページやブログ、ツイッターやフェイスブックなどが、投票日の12日前の公示日を境にピタリと更新が止まっていたおかしな状況が是正される。 1998年に民主党が国会に初めて法案を提出してから成立するまで15年がかかった。当初、与党だった自民党は表向き、「ネット普及率の低さ」や「誹謗中傷がエスカレートする」との理由で法案に反対。本音では、組織票に依存する地方のベテラン議員らが、無党
ネット選挙へ 「悪意」の発信をどう防ぐか(4月19日付・読売社説) 日本でもようやくインターネットを利用した選挙運動が解禁される。若者に政治参加を促す効果が期待できよう。 公職選挙法改正案が参院の特別委員会で全会一致で可決された。きょう成立し、夏の参院選から適用される。 法案は、ホームページやブログのほか、ツイッター、フェイスブックなどによる公示・告示後の選挙運動を可能にする。 多くの先進国がネット選挙を認めている。2008年米大統領選で、オバマ氏は情報発信や有権者との対話に駆使して若者に支持され、「選挙革命」と呼ばれた。 日本は、周回遅れではあるが、有権者に適切な判断材料を提供し、投票率を向上させる手段として新制度を活用すべきである。 政党や候補者は、従来のように選挙カーで名前を連呼し、ビラを配るだけでは済まされない。短時間の街頭演説では伝えにくい経済や安全保障政策についてもネットで丁寧
衆院選違憲判決 国会は司法の警告に即応せよ(3月27日付・読売社説) ◆「無効」判断は無責任ではないか◆ 立法府が、司法からこれほどまで怠慢を指摘されたのは、かつてなかったことだ。 昨年12月の衆院選を巡り、全国の高裁・支部で審理された16件の「1票の格差」訴訟のうち、15件で判決が言い渡された。 13件は「違憲」と断じた。残る2件も「違憲状態」と指摘し、合憲判断は一つもなかった。 約50人もの高裁判事が審理した結果である。国会は判決を重く受け止め、早期に具体的な是正措置を講じなければならない。 ◆進まない格差の是正◆ 最大2・43倍だった1票の格差が、法の下での平等を保障した憲法に違反するか。違反であれば、国会が格差を放置した期間は許容できる範囲内か。いずれの訴訟もこの2点が主な争点だ。 「違憲」判決は、格差が憲法違反である上、格差是正の合理的期間も過ぎたと判断した。「違憲状態」判決は、
社民党は17日、東京都内のホテルで全国代表者会議を開き、夏の参院選で改選2議席を3議席以上に増やすとの目標を決めた。 比例選では300万票の獲得を目指す。福島党首はあいさつで、昨年の衆院選について「党の敗北の責任は私にある」と陳謝し、「参院選は社民党の存亡をかけた戦いだ」と訴えた。会議では「(党の)存在価値が低下し、有権者の選択肢に入らなかった」などとする衆院選の総括文をまとめた。
安倍政権へ始動 次の参院選まで息が抜けない(12月18日付・読売社説) 「決められない政治」と決別し、政策課題を前に進めてほしい。 自民党の安倍総裁は、この国民の期待を受け止めて、安定した政権運営を心がけてもらいたい。 安倍氏は、党役員人事で石破幹事長を留任させ、来夏の参院選の指揮を執らせる考えを示した。 自民、公明両党は衆院選で計325議席を獲得した。26日召集の特別国会で安倍氏が首相に指名されるが、衆参のねじれを解消しない限り、政治は安定しない。 参院選を「決勝戦」と位置付けて、その勝利を最重視する布陣の第一歩と言えよう。 安倍氏も認めるように、今回の自民党圧勝は「民主党よりはまし」という有権者の消極的な支持の結果だろう。自民党の比例選の得票率は27・6%で、大敗した前回の26・7%とほぼ同じだ。 参院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の2以上の議席確保に慢心し、強引な国会運営や
2012年12月12日19:00 by jyoshige 職業としての政治 無職から立候補するメリットはあるか(メルマガ) カテゴリwork 自民党長期政権が崩壊し、後を継いだ民主党も惨敗が予想される中、政界のカオス化 が進んでいる。小党乱立はその一端だ。当然、既存秩序が崩れれば、我こそはと 色々な種類の人達が名乗りを上げることになる。 「自分の葬式代を供託金にしてでも、後の世に伝えたいことがある」と言って出馬した 94歳の老人、高校中退、職歴のない(ように見える)28歳の無職青年等、バラエティ に富む候補者が名を連ねる。筆者はこれをとてもいいことだと考えている。 政治は誰に対しても等距離であるべきだからだ。 というわけで、今回は職業としての議員について考察してみたい。 転職先として議員は選択肢となりえるのか。そして、ニートが供託金をかき集めて 立候補する意味はあるのか。 ・二十代後半、無
・ ■千葉4区の三宅雪子さん。山本太郎氏が応援に駆けつけてくれたようです。 ・ (続きは、『思想家・山崎行太郎のすべて』が分かる!!!有料メールマガジン『週刊・山崎行太郎』(月500円)でお読みください。登録はコチラから、http://www.mag2.com/m/0001151310.html ) ↑↑↑ ★橋本久美公式ブログへ★ http://d.hatena.ne.jp/hashimoto-kumi/ ■「選挙は手伝うことではなくて、参加することだ。」 「政治を国民の手に取り戻す政治活動を支援するボランティアの会」から「カンパのお願い」です。詳細は以下に記しました。 カンパのお願い。 (「政治を国民の手に取り戻す政治活動を支援するボランティアの会」) ↓↓↓ ゆうちょ銀行。店番号038。 (まず「ゼロサンハチ」と入力。) 普通・口座番号 9679364。 ★他の銀行からも、店番号と口
6日の新聞各紙は総選挙序盤の情勢として自民党の大勝を予測した。それがそのまま選挙結果になれば、国民は消費増税と原発再稼働、そして憲法改正を容認した事になる。民主主義政治は「民意」に逆らえないから、政治は必ずそのように動く。 一方で消費増税と原発再稼働についての各種世論調査を見ると、国民は必ずしもそれを望んでいるように思えない。もしこちらが本音だとすると、国民は望まない政策を選挙で選び、本音とは異なる方向に国家を動かす事になる。なぜそのような事が起こるのか。 この数年の選挙を見ていると国民は選挙でオセロゲームをしているように見える。09年の郵政選挙では自民党に296議席という大量議席を与え、公明党と合せて衆議院の3分の2を超える巨大与党を誕生させた。本来ならば政治は安定するはずである。しかし現実はそうならなかった。 2年後の参議院選挙で自民党が大敗し「ねじれ」が生まれた。「ねじれ」が原動力と
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