＜熊本地震＞建設中ダム直下に活断層か 熊本・西原 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇専門家「造るべきでない」 熊本地震で最大震度７を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野（たての）ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。 横ずれは、４月１６日のマグニチュード（Ｍ）７．３の地震でできたとみられる。同グループは４月下旬、ダムを横切るように右に１．５～２メートルのずれを確認した。 大切畑ダムは熊本県が１９６９年度に着工、８４年度に完成させた農業用ダム（アース式）で、総貯水量は約８５万立方メートル。１６日の地震後、決壊の恐れがあるとして村が一時、１０４世帯３１９人に避難指示を出した一方、県が緊急排水をした。い
志賀原発：１号機、廃炉濃厚…調査団「直下に活断層」 | 毎日新聞
北陸電力志賀原発。手前から１号機、２号機＝石川県志賀町で２０１６年４月２６日午後３時１２分、本社ヘリから小関勉撮影 原子力規制委員会は２７日の定例会で、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内断層について、１号機原子炉直下に活断層が存在する可能性を盛り込んだ有識者調査団の報告書を正式に受理した。新規制基準では活断層の真上に原子炉など重要施設を造ることを認めておらず、北陸電が調査団の判断を覆すことができなければ１号機は廃炉になる可能性が高い。【柳楽未来】
敦賀原発「活断層ではない」 原電依頼の第三者調査団が最終報告 - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が活断層と評価した日本原子力発電敦賀原発（福井県）の敷地内破砕帯について、原電の依頼を受けて第三者の立場から調査していた海外の専門家などによる検討チームの最終報告がまとまり１日、公表された。原電が７月に規制委へ追加提出した調査報告を「新たな知見」と評価した上で、敷地内破砕帯について「活断層ではない」と結論付けた。 検討チームは、原電が追加報告した火山灰の降灰時期などを特定した新データを検証。土壌に含まれた温暖期植物の花粉分析などを通し、より正確に規制委の求める１２万年前以降の活動がないことを証明した。 検討チームは、海外の地質学などの専門家を中心にした１３人からなり、今年３月から現地調査などによって独自に破砕帯が活断層かどうかを検証してきた。 リーダー役の地質学者、ニール・チャップマン教授は「規制委と異なる結論に至ったのは、原電が示した新証拠によるところが大きい。新証拠は原
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
敦賀原発 活断層認定の再検討が要る（7月13日付・読売社説） 原子力規制委員会に求められるのは、公正で科学的な判断だ。 日本原子力発電が、規制委による敦賀原子力発電所（福井県）敷地内の活断層評価に真っ向から反論する報告書を提出した。 規制委は５月に、「敦賀原発２号機真下の断層は活断層」とする評価書をまとめた。原電の報告書は、その後の追加調査に基づくものだ。規制委の評価の根幹にかかわる新事実を挙げている。 事実やデータの尊重は、科学的判断の大前提だ。規制委は、真摯(しんし)に再検討すべきである。 活断層評価で規制委がまず、注目したのは、原発敷地の端に掘られた調査用の穴で見つかった短い断層だ。規制委は、これが地震を引き起こす活断層と認定した。 原電は、追加調査でこれを否定した。短い断層の上に堆積した地層は、規制委が活断層の活動時期の目安とする１２万～１３万年前から乱れておらず、断層も動いていな
【淡路島震度６弱】未知の活断層の可能性 政府地震調査委 - MSN産経ニュース
兵庫県・淡路島で震度６弱を観測した地震について、政府の地震調査委員会は１４日、臨時会合を開催。終了後の記者会見で本蔵義守委員長は、未知の断層が動いたことが原因である可能性がある、との見方を示した。その上で「知られていない活断層は数多くある」と指摘し、今回のようなマグニチュード（Ｍ）６級の地震はどこでも起こり得ると注意を呼びかけた。 平成７年の阪神大震災によって誘発された可能性も含め「何らかの関連がある」との見解で一致した。 地震を引き起こした断層は、地層が上下方向にずれる逆断層で、南北方向に長さ１０キロ程度延びていると分析。近くには、政府がＭ６・６程度の地震を引き起こす活断層としてこれまでも警戒してきた先山断層帯があるが、今回の地震との関係は不明とした。 懸念される南海トラフ巨大地震との関連は「今回の地震だけで切迫度を議論するのは難しい」と慎重な姿勢を示した。
【主張】規制委の人事 国会の意見聴取が必要だ - MSN産経ニュース
このまま安直に決めてしまってよいのだろうか。原子力規制委員会の人事のことである。 ２８日からの通常国会で衆参両院に対して国会同意が諮られようとしているが、国の生命線であるエネルギー政策の根幹にも関わる極めて重要な人事案件だ。 最終的な国会同意に当たっては、事前に田中俊一委員長と４人の委員の全員から原子力安全と国のエネルギーに対する考え方を、国会の場で表明してもらうべきだろう。 規制委の人事は昨年９月、民主党政権下で同党内の意見がまとまらないまま、当時の野田佳彦首相の職務権限で任命されたにすぎない。いわば仮免許の位置付けなので、国会の事後承認が必要とされているのだ。 前政権下で、しかも変則的な形で任命された人事である。このまま素通りさせるとすれば、国民に対する責任を期待通りに果たしているとはいえまい。 現在の規制委については、すでにいくつかの問題点も顕在化している。まず第１に電力の専門家がい
【主張】原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ - MSN産経ニュース
原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする意図があるのではないだろうか。 原子力発電所の敷地内の破砕帯が、活断層かどうかを調べている原子力規制委員会の専門家調査団の活動姿勢に対しては、思わずそうした危惧を抱かされてしまう。 破砕帯の現地調査と評価は、関西電力の大飯原子力発電所から始まったが、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）や東北電力の東通原子力発電所（青森県）についての評価会合では、電力会社側の説明に十分耳を傾けようとする誠意や真摯（しんし）さが感じられない。 敦賀原発に対しては、短時間の審議で活断層との断を下し、東通原発では、活断層の可能性を完全に否定し切れていないという論理で電力会社の主張を退けた。 あまりに強引で、独断的にすぎないか。これでは、調査団に「原発潰し」の目的があるようにも見えてしまう。そうした意図がないのなら、ぜひとも方法を改めるべきだろう。 規制委
２０１３年「活断層バブル」の危険性 - 生きた経済ブログ
２０１１年から始まった原発事故を起因とした「放射能バブル」もようやく収束に向かうかなと思っていた矢先、またもや新たなバブルが発生しそうな雲行きになってきた。この調子で行くと、おそらく来年（２０１３年）には「活断層バブル」というものが発生することになりそうだ。 今年はマスコミを通じて放射能の危険性というものが嫌というほどに報道された。しかし、「原発選挙」とも言われた年末の衆院選では、被災地の周辺地域ですら脱原発派の政治家は全く支持されなかったという皮肉な結果が出てしまったことは周知の通りである。 マスコミが報じていたアンケート等では、明らかに脱原発派が多数を占めていたかに見えていたが、いざ、投票箱のフタを開けてみると、実は真性の脱原発派は少数派でしかなかったことが判明してしまった。 そして、この結果からもう１つ曝け出されたことは、マスコミが如何に脱原発派寄りの恣意的な報道を行ってきたかという
【主張】敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか - MSN産経ニュース
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。 この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。 国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。 だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。 発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。 規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号
大飯原発には活断層があるか｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
大飯原発は本当に安全なのか。 これまで保安院や原子力安全委員会は、原子力発電所付近の活断層について、ほとんど恒常的に、「値切って」きた。 つまり、活断層の存在を認めなかったり、活断層の長さを意図的に短くしたりしてきた。 活断層の長さは、地震の大きさに関係してくるので、活断層を短く想定すれば、想定される地震の大きさも小さくなる。 島根原発などは、直近の活断層の長さは、当初２ｋｍだということにされ、それが批判されると８ｋｍ、１０ｋｍと伸びていった。そしてとうとう２２ｋｍの長さの活断層ということになった。 活断層の長さが１０倍になっただけでなく、保安院等は、これは自分達の調査でわかったことだと強弁する。しかし、実際は変動地形学者たちの指摘によってわかったことだ。 さらに問題は、活断層が「ない」ことにされている原発立地場所が少なくないことだ。 活断層そのものの上に何かを建設すると、活
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
敦賀原発直下「活断層ではない」 第三者組織が報告書 - MSN産経ニュース