もんじゅ勧告へ 核燃サイクル継続へ正念場だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
核燃料サイクル事業は日本のエネルギー政策の重要な柱だ。その継続のためには、体制の立て直しが急務である。 高速増殖炉「もんじゅ」の運営主体である日本原子力研究開発機構について、原子力規制委員会が「十分な能力がない」との判断を示した。 監督官庁の文部科学省に対しては、半年をメドに別の運営主体を探すよう勧告することを決めた。新たな運営主体が見つからない場合には、もんじゅの在り方を抜本的に見直すことを求める。 一般の原子炉とは異なり、もんじゅは、ナトリウムを冷却材に使う特殊な炉だ。新たな担い手を探すのは容易ではあるまい。 規制委の勧告決定は、廃炉の可能性を含めて、文科省に厳しい対応を迫る内容と言えよう。 もんじゅは１９９４年に初臨界を達成した。だが、９５年にナトリウム漏えい事故が起きた後は、ほとんど運転できていない。 運転再開の準備中だった２０１２年１１月、立ち入り調査した原子力規制庁は、５万点近
【主張】都知事選 脱原発主張に利用するな - MSN産経ニュース
東京都知事選を「脱原発」で戦おうと、細川護煕、小泉純一郎の両元首相が連携を確認した。 １７日に正式に出馬会見する細川氏は「原発問題は国の存亡にかかわる」と話し、小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できる」との認識を共有できたとして細川氏への応援を表明した。 ２人に共通するのは、都知事選をてこに「脱原発」の世論を一気に拡大する狙いだろう。 だが、原発というエネルギー政策の根幹を決めるのは国の役割である。どうしても「原発ゼロ」を実現したいなら、今一度国政に打って出て問うべきだ。 他にも多くある都政の課題を脇に置き、「脱原発」に都知事選を利用するのはおかしい。 小泉氏は「今回の知事選ほど国政に影響を与える選挙はない」として、原発ゼロか、再稼働容認かという、２グループによる争いだと言い切った。 小泉氏は首相時代、郵政民営化という単一テーマで衆院を解散し、大勝利を収めた。 都知事選でも同様の展開を描いて
【主張】敦賀の「活断層」 提言踏まえつつ再調査を - MSN産経ニュース
原子力規制委員会が重い腰を上げた。 日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯について、規制委による再調査が行われることが決まった。 規制委はこの破砕帯を「活断層である」と５月に認定したが、原電は納得せず、活断層ではないことを示す追加調査結果を添えて再調査の実施を求めていた。 規制委は再調査を形だけに終わらせてはならない。原電が示した新たな知見を、純粋に科学的な立場で検討することが必要だ。 調査には規制委の有識者以外の専門家を加え、新たな意見を求めることを勧めたい。規制委は過去に原発の地盤評価などに関わった経験者を排除しているが、それはおかしい。科学の真理は普遍であり立場の差は無関係のはずだ。 にもかかわらず、有能な経験者を拒み続けるなら、規制委の金看板である「科学的判断」を自ら否定する自己矛盾に陥ろう。 規制を受ける側の電力会社は、絶大な強権を持つ規制委に対して弱
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー計画 原発の中長期的活用は妥当だ（12月14日付・読売社説） 民主党政権の「原発ゼロ」から明確に転換する大きな一歩である。電力の安定供給へ、現実的なエネルギー政策を推進する姿勢を評価したい。 経済産業省の有識者会議が、中長期的なエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。 安全性の確保を前提に、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、引き続き活用していく方針を明記した。 原発依存度を「可能な限り低減させる」とする一方、必要な原発は確保する考えも併記した。 現在、全原発５０基が停止中で、深刻な電力不足が続いている。資源の乏しい日本にとって、原発は安価で安定した電力を得るために欠かせない電源である。計画案は妥当な内容といえよう。 政府は来年１月に基本計画を閣議決定する。地に足の着いたエネルギー政策を進めるべきだ。 火力発電所を総動員して電力供給を支えている
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ガス市場改革 全面自由化で料金値下げを（9月14日付・読売社説） 家庭でガス会社を自由に選べる時代も夢ではない。ガス市場への新規参入と競争を促す環境整備が求められよう。 経済産業省がガス市場改革に乗り出した。 ガス会社が人件費などの費用に一定の利益を上乗せして料金を決める「総括原価方式」を見直し、算定基準を厳しくする。経産省は来年度の値上げ申請から適用する方針である。 この方式が使われている電気料金では、発電に関係のないコストも含まれているとして、査定基準が厳しく見直された。ガス料金算定にもメスを入れ、値上げを抑制する姿勢は評価できる。 料金に続く抜本改革案として浮上しているのが、ガス市場の全面自由化問題だ。経産省が近く具体的な検討に着手する。 大規模工場などへのガス販売の自由化は、１９９５年にスタートした。段階的に範囲が広げられ、現在は年間契約使用量１０万立方メートル以上が対象で、町工場
ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＤＰ改定値 肝心なのは成長の持続力だ（9月11日付・読売社説） 高めの成長率は心強いが、景気回復の持続力には不安もある。デフレ脱却は道半ばだ。 今年４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、年率換算の成長率が３・８％となり、速報値の２・６％から上方修正された。 速報段階でマイナスだった設備投資が６四半期ぶりのプラスに転換したほか、公共投資も増加幅が拡大したためである。 成長率は１～３月期の４・１％に続き、４％前後の高水準を維持した。日銀の「量的・質的金融緩和」や政府の緊急経済対策など、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が奏功したのだろう。 ４～６月期のＧＤＰは、消費税率を来春に５％から８％に引き上げるかどうか、安倍首相が判断する大きな材料となる。 甘利経済財政相は消費増税に向けて「好材料が一つ追加された」と述べたが、油断は禁物だ。 設備投資は増加したとはいえ、小幅にとどまっている。足
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力機構 信頼回復へ組織改革が急務だ（8月19日付・読売社説） 日本の原子力研究の総本山を機能不全のままにはしておけない。失墜した信頼の回復へ、組織立て直しが急務である。 文部科学省が、安全確保の姿勢などに次々と問題が指摘された日本原子力研究開発機構の改革案をまとめた。 具体的な改革の工程表は機構自らが今秋をめどに策定し、必要な法改正を目指す。実効性ある工程表作りが問われよう。 機構は、福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」の運用のほか、基礎・安全研究、これを通じた専門人材育成など、原子力分野で中心的な役割を担っている。 改革論議のきっかけは、もんじゅで昨年１１月、点検漏れが判明したことだ。今年５月には、茨城県東海村の加速器実験施設で放射性物質が漏れる事故も起こした。 保守、点検は原子力施設の安全確保の根幹である。放射性物質は閉じ込めが大前提といえる。 そうした基本原則を徹底できるよう
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力委員会 司令塔の役割強化する改革を（7月31日付・読売社説） 東日本大震災以降、混迷が続いてきた原子力政策を立て直すには、政府内に確固たる総合司令塔が必要である。 組織や権能の在り方が問われている内閣府の原子力委員会を、どう改革するか。政府の有識者会議が検討に乗り出した。 原子力委は、原子力政策大綱の立案や平和利用の確認作業を担ってきた。原子力利用を推進、維持する行政組織だ。 原子力発電所の安全確保を担うため、昨年発足した原子力規制委員会とは車の両輪と言える。 ところが、「脱原発」政策を掲げる民主党政権は、原子力委から政策立案の権限を奪った。その上で、法的根拠がないまま、関係閣僚らで組織するエネルギー・環境会議に権限を移した。 野田内閣は昨年１０月、原子力委の廃止も視野に見直し会議を設けたが、結論は出なかった。 脱原発とは一線を画す安倍内閣が、新たに有識者会議を設け、原子力委の立て直
【主張】エネルギー計画 「原発利用」を明確に示せ - MSN産経ニュース
政府の電力政策の中期的な指針となる「エネルギー基本計画」の策定論議が本格化してきた。焦点は、原子力発電をどう位置付けるかである。 安価で安定的な電力供給は、国民生活や産業にとって不可欠だ。年内にもまとめる計画では、民主党政権が決めた「原発ゼロ」と決別し、原発を有力な電源として活用する方針を明示しなければならない。安倍晋三政権には原発利用に正面から取り組む姿勢が問われている。 計画は、日本の将来的なエネルギー需給を見据えながら、今後の最適な電源構成を示すものだ。それに合わせて新規の電源開発が進められる。 計画の見直しは、平成２３年３月の東京電力福島第１原発事故を機に始まった。しかし、当時の民主党政権が「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」と決めたことで経済界などから批判が相次ぎ、議論が中断していた。 昨年末の政権交代で見直し作業は再開されたが、同じ誤りを繰り返してはならない。 すでに安倍首相
【主張】熱中症予防 適切な冷房に遠慮は無用 - MSN産経ニュース
列島各地で猛烈な暑さが続いている。９日に観測史上最高の３９・１度を記録した山梨県甲州市（勝沼）をはじめ、関東甲信、東海地方などでは連日の「猛暑日」（最高気温が３５度以上）となり、熱中症で病院に搬送される人も相次いだ。 この暑さは１２日ごろまで続く見通しという。さらに気象庁の３カ月予報でも、今夏は全国的に気温が高めになる傾向が強い。「暑く長い夏」を乗り切るため、節電よりもまず健康に留意して、熱中症予防に万全を期したい。 今年は関東甲信から九州地方までの梅雨明けが平年より６～１５日早かったうえ、大陸側から張り出したチベット高気圧が日本の上空で太平洋高気圧と重なり、気温上昇に拍車をかけているという。 今はまだ、体が暑さに慣れていない。とくに高齢者や乳幼児のいる家庭では、こまめな水分、塩分の補給と冷房の使用などで、熱中症を未然に防ぐことが大切だ。 熱中症は、高温多湿の環境で体の熱を十分に放出できず
【主張】参院選と原発 再稼働に向け進む好機に エネルギーは国家の基盤だ - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。 原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。 安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。 エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。 ≪代替手段どうするのか≫ だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。 民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（
中国とガス田 一方的な開発は認められない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国とガス田 一方的な開発は認められない（7月9日付・読売社説） 沖縄県・尖閣諸島を巡って対立している日本と中国の関係を一層緊張させる重大な事態だ。 日中の境界が画定していない東シナ海の中間線付近で、中国が新たなガス田開発に着手したことが発覚した。 既成事実を積み重ね、力ずくで海洋権益を得ようとする中国の習近平政権の強硬姿勢が一段と鮮明になったと言えよう。 日中両国は２００８年６月、両国から等距離の中間線に隣接する白樺ガス田を共同開発し、中間線をまたぐ特定海域を共同開発区域にすること、さらに、その他の海域での共同開発に向けた協議を継続することで合意した。 海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線を巡って、中間線を主張する日本と、沖縄トラフまでとする中国の見解の溝が埋まらないためだ。 今回、中国の掘削施設の新設作業が確認されたのは、中間線から中国寄り西側約２６キロの海上だ。
【主張】ガス田と中国 背信行為に対抗措置とれ - MSN産経ニュース
東シナ海のガス田「樫」付近で、中国が掘削のための海洋プラットホーム建設に着手するなど、一方的に開発を進めている。尖閣周辺での度重なる領海侵犯に加え、重大な背信行為だ。 外務省が駐日中国大使に抗議したのは当然である。中国は「自国が管轄する海域だ」として、抗議を受け入れない意向だ。 中国が開発する海域は、日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線「日中中間線」より中国側にあるが、中国の主張は通らない。 平成２０年６月、日中両国はガス田の共同開発などで合意した。中間線をまたぐ４つのガス田のうち「白樺」には日本も出資し、「翌檜」付近も共同開発海域を設定すると決めた。「樫」「楠」の２つのガス田については、継続協議とされた。 「樫」付近では現状維持が求められているのだ。中国は２１年１月にも掘削を行い、生産段階に入ろうとした。今回の行為も明確な合意違反であり、ただちに開発をやめるべきだ。中国の無断開
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
幹事長討論会 安易な「原発ゼロ」は無責任だ（6月30日付・読売社説） 参院選は、７月４日の公示を前に本格的な論戦がスタートした。 大阪では２９日、関西プレスクラブの主催で、９政党の幹事長クラスによる政治討論会が開かれた。 目を引いたのは、原子力発電所政策の違いだ。「原発ゼロを目指すか」との質問に対し、自民党以外はすべて賛成した。 原発をゼロにするには、代替の火力発電や太陽光など再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす必要がある。火力発電の燃料輸入が増大し、生産コスト上昇による産業空洞化も避けられまい。 火力発電による二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増大も懸念される。核不拡散など、世界的な課題をどう克服するかも問われよう。 自民党の石破幹事長は、こうした課題に言及し、「バランスを考えたうえで、原発依存度を減らすことを考えなければ、責任ある政治とは言えない」と指摘した。妥当な見解である。 自民党の公
【主張】原発新基準 再稼働へ柔軟な運用を 迅速審査で電力不足解消せよ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
国内の全原発に対して新たな安全対策を義務づける新規制基準が正式に決まった。 東日本大震災の巨大津波で炉心溶融と水素爆発を起こした東京電力・福島第１原子力発電所の事故を踏まえて新設された原子力規制委員会の手になるものだ。 これまでの安全体系の抜本改革をうたっているが、対策はハード面に偏り、しかも規制の大幅な拡充と強化によって実現しようとする危うさをはらむ内容だ。 原子力発電の真の安全性向上とエネルギー安全保障にどこまで資するか、大いに疑問である。 新基準の運用には規制委と原子力規制庁の良識が不可欠だ。それを欠くと、国の生命線であるエネルギー政策が破綻する。 ≪４０年規制の枠はめるな≫ 地震に強い免震棟を用意することや電源喪失に備えての電源車配備などは重要だが、全体として厳しすぎる規制色が軽減されることなく了承された。 新基準には、民主党時代の反原発色が温存されている。原発の運転を４０年で打ち
【主張】敦賀原発報告書 規制委の「暴走」許すな 廃炉ドミノで日本が衰える - MSN産経ニュース
原子力規制委員会（田中俊一委員長）は、報告書了承の重大性を理解しているのだろうか。 規制委が了承した報告書は、同委の下に組織された専門家調査団が先週まとめたものである。 報告書は、日本原子力発電の敦賀原子力発電所（福井県）２号機の直下を走る破砕帯（地層の割れ目）を活断層と認定している。 国の基準では、活断層の上に原子炉の重要施設を設置することは認められていない。 それゆえ、最悪のケースでは２号機の廃炉を余儀なくし、企業としての日本原電の存続を危うくしかねない内容なのだ。 ≪止まらぬ「孤立と独善」≫ そうなれば、国のエネルギー政策を揺るがすだけでなく、原発を受け入れて、長年にわたりエネルギー供給に協力してきた地元を裏切ることにもなる。 事の重大性を考えれば、田中委員長以下、５人の委員が規制委として、時間をかけて議論しなければならない報告書である。 その当然の対応がなされなかった。規制委は自己
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シェールガス 米国産輸入で高値買い是正を（5月21日付・読売社説） 「シェールガス革命」に沸いている米国が、割安な天然ガスの日本向け輸出に道を開く。 東京電力福島第一原子力発電所の事故後、ほとんどの原発が停止し、火力発電に依存する日本にとって、調達先を多様化する重要な一歩である。 米エネルギー省は、中部電力と大阪ガスが参画するテキサス州の企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業を認可した。地中深くの岩盤から採掘したシェールガスなどをＬＮＧに加工して輸出する。 中部電力と大阪ガスは、このプロジェクトで２０１７年から両社合わせて最大年４４０万トンを輸出する計画という。日本のＬＮＧ輸入量の５％にも相当する。 米国は原則、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結んでいない日本などへのＬＮＧ輸出を規制していた。 しかし、例外的に対日輸出を初めて認めた意義は大きい。シェールガス革命で生産が飛躍的に増大して需給見通しが緩
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ（4月4日付・読売社説） 日本近海に眠る海洋資源の開発を産官学の連携によって加速し、将来の安定的なエネルギー確保につなげたい。 政府が、今後５年間の海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案を公表した。今月中に閣議決定し、海洋資源開発を「新たな可能性をもたらすイノベーション（技術革新）」と位置付けて成長戦略の柱とする。 原案は、天然ガスの主成分メタンを含んで「燃える氷」と言われるメタンハイドレートや、レアアース（希土類）などの商業化を目指し、「官民を挙げた開発体制の整備に取り組む」と明記した。 資源に乏しく、石油などを輸入に頼る日本が海洋資源開発に本腰を入れるのは、妥当である。 政府は３月中旬、愛知・三重県沖でメタンハイドレートの試験採取に成功した。日本周辺には、国内の天然ガス消費量の約１００年分が埋蔵されているという。 日本では、ほとんどの原子
【主張】電力制度改革 取り組むべき順序が違う - MSN産経ニュース
取り組むべき順序を間違えているのではないか。自民党が大詰めの調整に入った電気事業法改正案をめぐる動きを見ての印象である。 改正案には、電力会社の発電部門と送電部門を５年後にも分離する将来の改革も盛り込まれている。国民生活や産業活動にも大きく影響する内容だが、喫緊の課題である「安価で安定した電力供給」の実現にはつながらない。 いま政府・与党が最優先で取り組むべきは、原発の再稼働などによる電力不足の解消である。それを抜きに、実効性のある電力制度改革など期待できない。 政府が示した電力制度改革案では、３年後に電力の小売りを全面自由化し、平成３０～３２年には発送電を分離する。電力会社の送配電網を開放して、新規参入を促す内容だ。家庭ごとに電力会社を選べるようになり、電気料金の引き下げも目指すという。 規制緩和を通じた競争の促進じたいは、大いに歓迎したい。だが、発送電分離は電力市場の大幅な見直しにつな
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東京新聞:シェールガス輸入 資源戦略を練り直せ:社説・コラム(TOKYO Web)