テレビ幹部聴取 与党として適切な振る舞いか : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
調査会の川崎二郎会長は「真実が曲げられた放送がされた疑いがある」と語った。個別の番組内容について、政権与党が独自に調査に入るのは、極めて異例である。 問題とされたテレ朝の番組は、先月２７日の「報道ステーション」だ。コメンテーターだった元経済産業省官僚の古賀茂明氏が、生放送中に突然、ニュース内容から逸脱し、「官邸からバッシングを受けてきた」などと発言した。 これに対し、菅官房長官は「全く事実無根だ」と否定した。 放送法は放送事業者に対し、政治的に公平で、事実に基づいた放送を行うよう求めている。 公共の電波を使い、確たる根拠を示さずに私的な主張に及んだ古賀氏の行為は、批判されても仕方がない。混乱した番組を放送したテレ朝にも責任がある。 ＮＨＫを巡っては、多重債務者絡みのブローカーとして、昨年５月の「クローズアップ現代」に出演した男性が、「やらせがあった」と訴え、訂正を求めている。 ＮＨＫの調査
新聞週間 正確な報道で信頼回復したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新聞週間が始まった。虚偽証言に基づく慰安婦報道と、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る「吉田調書」の記事について、朝日新聞が誤りを認め、取り消すという問題が起きた中で迎えた。 新潟市で開かれた新聞大会で、朝日新聞の木村伊量社長は、「吉田調書」報道などに関し、「新聞メディア全体に対する信頼を大きく損なわせた」と謝罪した。 慰安婦問題の誤った報道については、「第三者委員会の検証結果を尊重したい」と述べた。 戦時中、韓国で女性を強制連行し、慰安婦にしたという虚偽の証言を、朝日新聞は繰り返し報じ、今年８月まで取り消さなかった。国による強制連行があったとの誤解が世界に広がり、日本の国益を損ねたことは間違いない。 一連の問題について、朝日新聞は、社内外のメンバーで構成される委員会も新たに発足させ、意思決定の過程や企業体質を今後、検証するという。 大会では、しっかりとした検証を望む声が上がった。朝日新
５千万借用証「間違いなく原本」…猪瀬知事強調 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「全身全霊で職務にまい進する」。東京都の猪瀬直樹知事（６７）は２６日の記者会見で、昨年１２月の知事選前に医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取った問題について謝罪する一方、辞任する考えがないことを明言した。 会見では５０００万円の「借用証」も公開したが、疑問は解消されたとは言い難い。 ◆直筆で書き込み 猪瀬知事が会見で示した借用証。昨年１１月１９日に徳田毅(たけし)衆院議員（４２）から「議員会館に来てほしい」と電話があり、翌２０日に５０００万円を受け取った際にサインをしたと説明した。 借用証には、日付や「徳田毅殿」という宛名が印字され、知事が直筆で金額と名前、住所を書き込んでいるが、貸主と借り主どちらの押印も、返済期限や利子についての記載もない。質疑で、本物なのかと問われると、知事は「信用していただくしかない。間違いなく原本です」と強調した。 しかし、元東京地検特捜部副部長の若狭
１１日朝刊などに記事掲載 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
まず、１１日朝刊の１面及び３面「スキャナー」と同日夕刊の１、２面に、「ｉＰＳ心筋を移植」「ｉＰＳ実用化へ加速」などの見出しの記事を掲載した。いずれも、森口氏がｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植する治療を実施したという事実を前提としており、主要部分に誤りを含んだ記事だった。 さらに、１２日朝刊では、締め切り時間の早い１２版全紙と首都圏近郊などに配られる一部の１３版の１面に、「ｉＰＳ 新手法で作製」「臨床応用へ開発広がる」という見出しの記事を掲載した。これも前提が誤った記事で、締め切り時間の最も遅い１４版全紙と１３版の残りの新聞からは削除した。 このほか、同日朝刊では、１２版全紙と１３版の一部地域の社説や、１３面「基礎からわかるｉＰＳ細胞の未来」の記事の中にも、「森口氏がｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を心不全の治療に応用した」とする内容の記述があり、１４版などでその部分を削除し
徹底検証を続けます…読売新聞東京本社編集局長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞は今月１１日朝刊１面に、米ハーバード大の日本人研究者らがｉＰＳ細胞から作った心筋細胞を重症の心不全患者に移植したという記事を掲載しました。 京都大の山中伸弥教授がノーベル生理学・医学賞を受賞することが決まった直後で、難治の病に苦しむ患者さんにとって「夢の治療」を身近に感じられる記事だったに違いありません。本社には、読者の方から「心強く勇気付けられた」という声も届きました。 しかし、「初の臨床応用」の朗報に疑義が生じました。自ら本紙記者に売り込んできた東大医学部付属病院特任研究員で「ハーバード大客員講師」を称する森口氏は、口頭での発表を予定していた日、国際会議の会場に姿を現しませんでした。また、ハーバード大も、手術を実施したとされた病院も、移植手術を否定し、論文の共同執筆者に名を連ねる研究者も、論文の存在やその内容を知らないなどと答えました。 「事実だ」と主張し続ける森口氏の説明は客
【おわび】ｉＰＳ移植は虚偽…読売、誤報と判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
Blog vs. Media 時評 | 大虚報の後始末が不可解に過ぎる読売新聞
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受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
受信料値下げ ＮＨＫ改革を進める一歩に（10月13日付・読売社説） ＮＨＫが今月から受信料を引き下げた。これを契機にＮＨＫ改革をさらに進めるべきである。 値下げは、現行の受信料体制になった１９６８年以来初めてだ。月額１３４５円の地上契約は、口座振替やクレジットカード支払いで１２０円、振り込みで７０円安くなった。 値下げ分は、受信料収入の７％に相当する。２０１２～１４年度の３年間で１０００億円を超える減収となる見通しだ。 制作費の流用など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増えた。今回の値下げは、失墜した信頼の回復を狙ったのだろう。 経営への影響は決して小さくない。ＮＨＫは支払率改善と経費削減で対応する考えだが、想定通り行くのか、疑問は残る。 先月、初公表した都道府県別の受信料支払率は、平均が７２・５％だった。最低の沖縄は４２・０％で、最高だった秋田の９４・６％とは大きな差がある。東京、大阪も６
「ｉＰＳ心筋移植」報道、事実関係を調査します : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞は１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の見出しで、森口尚史氏らが、あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞から心筋の細胞を作り、重症の心不全患者に細胞移植する治療を６人の患者に実施したことが分かったと報じました。また、同日朝刊３面「スキャナー」でも「ｉＰＳ実用化へ加速」の見出しで、ｉＰＳ細胞の実用化に向けた手続きや倫理上の問題点を指摘しました。同日夕刊１面では、ニューヨーク市内で行った森口氏のインタビュー記事も掲載しました。 ところが、この成果を口頭で発表するはずの日本時間１１日、ニューヨーク幹細胞財団主催の国際会議の会場に森口氏が現れず、ハーバード大は同日深夜、「森口博士の研究に関連するいかなる臨床研究もハーバード大及びマサチューセッツ総合病院の倫理委員会によって承認されていない」との声明を発表しました。森口氏の成果に疑義が浮上したのです。 本紙記者は、事前に森口氏から論文草稿や細
樹海ロケ、自殺シーンなど不許可…山梨県が指針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
富士山麓の青木ヶ原樹海を管理する山梨県は、自殺を助長する恐れのある映画やテレビの撮影（ロケ）を樹海内では認めないことを決め、４日に策定した県自殺防止対策行動指針（ガイドライン）に盛り込んだ。 横内正明知事は「自殺の名所という負のイメージを払拭したい」と話している。 昨年度の警察庁の統計によると、同県の人口１０万人当たりの自殺者数は３６・１人で、５年連続の全国ワースト１位。発見場所を基にした集計で、３１２人が県内で命を絶った。一方、昨年度の厚生労働省の人口動態統計では、県内居住者の自殺者は２１２人。県は「単純比較はできないが、県外からの自殺者が多い特殊事情がある」と分析する。 中でも青木ヶ原樹海は県外者の自殺が多い。大半が県有林のためロケには入山申請が必要で、県は撮影内容を確認している。今年度は、原作に樹海で自殺するシーンがある映画など２件の申請を不許可とした。
小沢氏資質、妻が告発…「放射能怖くて逃げた」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年３月１１日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表（７０）の妻（６７）が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが２２日、分かった。 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。 読売新聞が入手したのは手書きで記された１１枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手４区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年３月１６日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を
巨人のコーチ人事、会長が指示と批判…清武代表 : プロ野球 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は１１日、文部科学省内で記者会見し、来季のコーチ人事について不満を表明した。 清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任について渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）に報告し、了承を得ていたのに、９日になって渡辺会長から「ヘッドコーチは（元巨人投手の）江川卓氏とし、岡崎ヘッドは降格させる」と、これを覆す指示があったという。 清武代表は「桃井恒和オーナーを飛び越えて、不当な鶴の一声で内定した人事を覆すような行為を、許すことはできない」と述べた。
新聞の震災報道「評価」７３％…全国世論調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が１５日からの第６４回新聞週間を前に実施した全国世論調査（１～２日、面接方式）で、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐる新聞報道を評価する人は７３％に上った。「評価しない」は１８％だった。 震災と原発事故に関する報道で、評価できるメディアを三つまであげてもらうと、「政府の復旧・復興対策の問題点を的確に指摘した」という点では、「新聞」５８％が最も多く、「民放テレビ」５３％、「ＮＨＫテレビ」５０％などが続いた。 「被災地や被災者の様子を詳しく伝えた」との点では、多い順に「ＮＨＫテレビ」７１％、「新聞」６６％、「民放テレビ」６１％などだった。 「被災者の生活に役立つ情報を提供した」との点は、「ＮＨＫテレビ」５４％、「新聞」５２％、「民放テレビ」４９％が同水準だった。「原発事故に関する情報を分かりやすく伝えた」という点も、「ＮＨＫテレビ」６１％、「民放テレビ」５８％、「
高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故を巡って、胡錦濤政権は国内メディアの報道規制を一段と強化しているが、今回の大惨事を発端に噴き出した批判は、報道現場やインターネットで抑えきれないほどに広がりつつある。 事故現場では２５日、脱線車両の撤去などを終えて運行が再開。国営の中央テレビも正午のニュースのトップで伝え、復旧ぶりを大々的に宣伝した。しかし、北京の中国紙記者は「復旧を急ぎ過ぎている。政府はきちんと調査を行う気があるのか」と疑問を呈する。 胡政権は事故発生翌日の２４日、国内の新聞各紙に対し、今回の事故の独自報道自粛を求める通達を出した。だが、一部の中国紙は２５日、事故の原因究明や責任追及を求める社説や評論を掲載し、当局の通達に反発する動きも出ているようだ。
産経配信の写真掲載で苦痛、ヤフーにも責任 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ロス疑惑「一美さん銃撃事件」で無罪が確定した三浦和義・元輸入雑貨会社社長（自殺）の妻が、産経新聞社が配信してウェブサイト「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ」に掲載された写真で精神的苦痛を受けたとして、同社と同サイトを運営するヤフーに６６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。 松並重雄裁判長は「写真は遺族感情を侵害する」と指摘した上で、ヤフーについても「写真が掲載されないよう注意すべき義務を怠った」として、両社に６６万円の賠償を命じた。 ヤフー広報室などによると、報道機関の配信記事や写真の掲載を巡り、サイト運営会社が賠償を命じられたのは初めてとみられる。 問題となったのは、１９８５年９月に別事件で逮捕され、手錠姿で移送中の三浦元社長の写真。産経新聞社が、元社長が２００８年１０月に米ロサンゼルス市警の施設で勾留中に自殺したことを報じる記事とともに配信し、同サイトのニュース欄に掲載
新聞の責任 被災地再建を報道で支えたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞の責任 被災地再建を報道で支えたい（5月11日付・読売社説） 東日本大震災から２か月。未曽有の巨大地震・津波・原発事故は、われわれ新聞人にも、報道の責任と使命の重さを痛感させた。 ３月１１日の地震発生直後から大勢の記者が被災地に入った。自らもその惨状に衝撃を受けながら、被災状況、住民の声、救助・救援活動や自治体の奮闘ぶりなどを取材し、報じてきた。 事実の重みを記者が感じ、報じることの意味を考えつつ紙面を作る。責任感の伴う作業である。 そうした記事が、多くの人の共感を呼び、関心を被災地に集めたと言っていいだろう。政府や自治体を動かし、内外からの手厚い支援を集めることにも少なからず貢献できたのではないだろうか。 被災者向けには、生活関連情報を集めた「震災掲示板」といったページを連日掲載している。インフラ復旧、病院の診療情報、入浴できる場所、安否情報――。 本来こうした情報を収集し発信すべき
独メディア「日本政府は事実を隠蔽、過小評価」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルリン＝三好範英】ドイツでは、福島第一原発の爆発や火災などに関する日本政府の対応について、不信感を強調する報道が目立っている。 被災地で救援活動を行っていた民間団体「フメディカ」の救援チーム５人は１４日、急きょ帰国した。同機関の広報担当者シュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、「日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる」と早期帰国の理由を語った。 メルケル首相も記者会見で「日本からの情報は矛盾している」と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、「大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない」と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない。
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米メディア、影響力低下…有権者はＳＮＳに依存 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広報外交戦略 正しい日本の姿を発信したい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
１月１３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）