入管法改正案 駆け引き排し本質的な議論を : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
人手不足を補うには、外国人労働者の受け入れ拡大はやむを得ない。与党のみならず、多くの野党も認識を共有するはずだ。本質を外れ、駆け引きに終始したのは残念である。 出入国管理・難民認定法改正案が自民、公明両党と日本維新の会の賛成により衆院を通過した。審議の舞台は参院に移った。 論点が多岐にわたる法案にもかかわらず、衆院での審議は１７時間余りにとどまった。与党は、成立を確実にするため採決を急いだ。野党は、山下法相の不信任決議案を提出して、抵抗した。国会運営を巡る不毛な対立は目に余る。 法案は、新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って、労働者を受け入れる内容だ。 日本人の働き手を確保できず、外国人労働者に依存しなければ、成り立たない業種は多い。現実を直視し、建設的な論戦を展開するのが国会の役割である。 衆院の審議では、受け入れ人数の「上限」が焦点となった。 政府は、業界の要望などを基に、
電通「働きやすい」国が認定、是正勧告の一方 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
大手広告会社の電通（東京都港区）について、厚生労働省は、違法な長時間労働が行われていたとして同社関西支社（大阪市）が労働基準法違反で是正勧告を受けていたにもかかわらず、労働時間短縮に取り組み、働きやすい「子育てサポート企業」に認定していたことがわかった。 認定は、２００５年に施行された「次世代育成支援対策推進法」に基づいており、今年６月時点で、２５７０社が選ばれている。 認定されるには時間外労働の削減などに取り組み、法令に反する重大な事実がないことなどが基準で、電通はこれらをクリアしたとして０７、１３、１５年の３回認定されていた。 しかし、電通では１４年６月、関西支社で労使協定の上限を超えて違法な時間外労働が行われていたとして、天満労働基準監督署（同）から是正勧告を受けていた。
電通過労自殺 長時間残業の解消が急務だ : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手広告会社・電通で昨年１２月、新入社員の２４歳の女性が自殺したのは、長時間労働による精神障害が原因だったとして、労災が認定された。 女性は、インターネット広告部門に所属し、残業や休日出勤が常態化していた。残業が月１００時間を超えたこともある。昨年１１月頃から「死にたい」と訴え、クリスマスの日に都内の社員寮から飛び降り自殺した。 「眠りたい以外の感情を失った」「もう体も心もズタズタだ」――。ＳＯＳのメッセージをツイッターなどで同僚らに送っていた。上司からは「君の残業時間は会社にとって無駄」などと、パワハラとも取れる発言があったという。 長時間残業が当然の職場で、厳しい叱責を受け続け、追い詰められていった様子がうかがえる。 電通では１９９１年にも、入社２年目の男性社員が過労自殺している。両親が起こした損害賠償請求訴訟で、最高裁が「会社は社員の心身の健康に対する注意義務を負う」との初判断を示し
政府が残業規制を強化へ…上限設定、罰則も検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、労働者に事実上無制限の時間外労働（残業）を課すことが可能とされる労働基準法の「３６（サブロク）協定」の運用を見直し、１か月の残業時間に上限を設定する検討に入った。 上限を超える残業は原則禁止し、現在はない罰則規定の新設を含め、具体化を図る。長時間労働が少子化や、男性の家庭参加を阻む原因となっているとして、月内にも発足する関係閣僚と有識者の「働き方改革実現会議」（議長・安倍首相）で詳細な制度設計を議論する。 労使が３６協定を結んだ場合の残業時間の上限は、現行でも「１か月４５時間」の基準が厚生労働相の告示で定められている。ただ、例外規定があり、「特別の事情」について労使の合意があれば上限を守らなくてもよいことになっている。
無期限派遣、条件付き容認案…厚労省が提示 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
労働者派遣制度の見直しを進める厚生労働省は１２日、現在は派遣元の雇用形態にかかわらず、「最長３年」を原則としている派遣労働者の派遣期間について、条件を満たせば無期限で認めることを柱とする制度改正案を同省の労働政策審議会の部会に提示した。 同省は審議会での検討を年内で終了し、来年の通常国会に労働者派遣法改正案を提出、２０１５年春の実施を目指す。 派遣労働者には、派遣元の事業者が雇用期間を決めて契約する「有期雇用」と、期間を定めず契約する「無期雇用」の形態がある。 現行制度では、派遣期間は、通訳や秘書など専門性の高い２６業務を除き、最長３年（原則１年）に制限されており、同一業務での派遣の受け入れが３年を超えれば、働く人を入れ替えても派遣を打ち切られる。 今回の改正案では、「有期雇用」の派遣労働者の場合、３年ごとに働く人を交代させたうえで、交代時に派遣先の経営側が自社の従業員組合などの意見を聞く
なぜ非白人狙う…英移民政策に批判「差別的」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ロンドン＝林路郎】キャメロン英政権が、移民の数を年間１０万人未満に制限するとした公約実行に本格的に乗り出した。 ２０１５年の次期総選挙を視野に、「反移民」を掲げる右派政党に奪われた支持層を取り戻すことが狙いだ。歴史的な移民への寛容政策を転換しようとする首相に、最大野党・労働党などは反発を強めている。 英内務省は今月１日、ロンドン、マンチェスター、ダラムなど都市部で不法移民の一斉摘発を行った。不法就労などの疑いがある１３９人を摘発し、マーク・ハーパー移民担当相は「脱税や劣悪な労働環境を生む不法移民を許さない」と成果を強調した。 ところが、この後、捜査官が有色人種だけを選び、職務質問したと、人権団体などが問題提起した。実際、摘発された人の多くは黒人や南アジア系だった。 最大野党・労働党のドリーン・ローレンス下院議員は「移民には白人もいる。なぜ非白人だけ狙うのか」と人種差別があったと指摘。これ
最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
最低賃金アップ 消費拡大の呼び水になるか（8月8日付・読売社説） 安倍政権の強い意向を受け、最低賃金が引き上げられる。デフレからの脱却につなげることができるだろうか。 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金の引き上げ幅を全国平均で時給１４円を目安とすることを決めた。引き上げ率は約２％で、１０円以上のアップは３年ぶりだ。 最低賃金は、企業が従業員に支払う賃金の下限をいう。改定後の最低賃金は、全国平均で時給７６３円となり、フルタイムで働いた場合の月収は２０００円程度増えて１２万～１３万円が見込まれる。 家計を維持するうえで、まだ十分ではないものの、賃金底上げの一歩とは言えよう。 今年、最低賃金引き上げが注目されたのは、デフレ脱却を目指す安倍政権の経済政策「アベノミクス」と関連付けられたからだ。 政府は６月にまとめた「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）で、２％を上回る賃上げを
１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１３参院選 規制改革 成長促す緩和策を見極めよう（7月18日付・読売社説） 新しい産業を育て、経済を成長軌道に乗せるには、過剰な規制を取り払う必要がある。 現実的で実効性ある規制改革を掲げる政党を、しっかりと見極めたい。 安倍政権は、規制改革を成長戦略の「一丁目一番地」に位置付けて参院選に臨んだ。 重要な論点の一つは、雇用に関する規制の見直しである。 多くの企業が不採算部門に余剰人員を抱えている。それが企業業績を圧迫し、経済の停滞を招いている一因との指摘は多い。 その対策として、政府は、職務や勤務地、労働時間を限定する代わりに、解雇の規制を緩める「限定正社員」を制度化することを検討中だ。首相もこの制度導入に意欲を示している。 企業にとっては、役割を終えた事業所の閉鎖や職種廃止がしやすくなる。労働者側は、雇用不安はぬぐえないものの、非正規社員に比べると雇用は安定するというメリットもある。 雇
就活失敗し自殺する若者急増…４年で２・５倍に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外国人介護士 受け入れ策の見直しと拡充を（2月26日付・読売社説） 介護現場で外国人の専門職を活用するための環境整備になる。遅ればせながら、前進だろう。 厚生労働省は来年度から、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて来日し、介護福祉士の資格取得を目指して研修中の外国人を、介護保険制度で認める職員として扱う方針だ。 現在、インドネシアとフィリピンから来た計約６８０人が介護施設で働きながら、４年の期限で国家試験合格を目指している。 この「介護福祉士候補者」には、日本人職員と同等の賃金を支払うことが義務付けられているが、介護保険制度の中では正規の人員とみなされていない。 このため、外国人候補者が働いていても、施設が受け取る介護報酬には反映されなかった。 今回の措置によって、受け入れ施設では、介護報酬で評価されるスタッフが増える。経営にプラスとなり、施設側の受け入れ意欲が高まるに違いない。候補者にとって
福島原発作業員が死亡…体調不良、事故後３人目 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、体調不良で病院に５日運ばれた福島第一原発の５０歳代の男性作業員が６日朝、死亡したと発表した。 男性は下請け企業に所属。８月８日から、福島第一原発で汚染水処理用のタンクの設置作業などに従事していた。累積の放射線被曝(ひばく)量は２・０２ミリ・シーベルト。東電は、被曝は死因に無関係とみている。同原発での作業員の死亡は、事故発生後３人目。
日本の研究者、内向きに…海外派遣１０年で半減 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
共同研究などのため海外に長期（３１日以上）にわたって派遣される国内の研究者が、ピーク時の半分以下に減少していることが７日、文部科学省の調査でわかった。 今年のノーベル化学賞受賞が決まった日本人２博士は、海外での切磋琢磨が業績の原動力になったとされる。現在の日本人研究者の内向き志向が改めて浮き彫りになった。 調査結果によると、国公私立大などの研究機関から昨年度、教員など所属機関との雇用関係を維持したまま海外に派遣された研究者は３７３９人。ピーク時の２０００年度は７６７４人だった。 文科省は派遣研究者の増加を目指して支援策を拡充しているが、減少傾向が続いている。担当者は「日本の研究環境が整い、あえて海外に挑戦する研究者が少なくなっている面もあるのではないか」と話す。
失業「予備軍」過去最多の６０７万人に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本企業が実際の生産に見合った水準を超えて抱えている「過剰雇用者」の数が２００９年１〜３月期に過去最多の６０７万人に達したとの政府推計が２４日、明らかになった。 林経済財政相が同日の閣議に提出した０９年度年次経済財政報告（経済財政白書）で示された。企業業績がさらに悪化すれば失業しかねない「失業予備軍」とみることもでき、日本経済の重しとなる懸念がある。 白書によると、過剰雇用者は、金融機関の大型破綻(はたん)が相次いだ後の１９９９年１〜３月期（３５９万人）をピークに減少傾向にあったが、昨秋以降の急激な景気後退に伴う生産縮小で、最近になって急増した。 各企業は、大量の非正規雇用者との契約を打ち切るなど対応を急いだが、正規雇用者の解雇には踏み出す事例は少ない。このため、生産水準を大幅に上回る労働力を抱え込まざるを得ない状態だ。 白書では、こうした雇用調整圧力に加え、日本経済の需要不足が年間４５兆
「ワークシェアリングも選択肢」御手洗経団連会長が言及（読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の記者会見で、深刻化する雇用問題に対応するため、「（仕事を何人かで分かち合う）ワークシェアリングも一つの選択肢で、そういう選択をする企業があってもいい」との考え方を示した。 御手洗会長は、同日の経済界の新年祝賀パーティーの冒頭あいさつでも「企業が、緊急的に時間外労働や所定労働時間を短くして、（非正規労働者らの）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と述べた。 ワークシェアリングは、バブル崩壊後の２００２年の不況期に、政府と日本経団連、連合が進めることで合意した。その後、景気が持ち直したため、企業で導入する動きは広がらなかった経緯がある。 また、経済同友会の桜井正光代表幹事（リコー会長）は同日の記者会見で、自民党などから企業の「派遣切り」を防ぐため、製造業への人材派遣の禁止を求める声が出ていることについて、「（派遣対象の業種か
阪急は「コスト減より安全」…子会社駅員ら８４０人本社雇用 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
私鉄大手の阪急電鉄（本社・大阪市、社員約１８００人）は、子会社に在籍する駅員や乗務員ら約８４０人を来年１０月１日付で本社の直接雇用に切り替える方針を決めた。 駅業務などの分社化でコスト削減を進めてきたが、「安全強化を図り、社員の士気を高めるには、本社による一括雇用が必要と判断した」としている。景気の急変で「派遣切り」などの雇用問題が深刻化している。阪急電鉄がコストアップ覚悟の直接雇用に踏み切ったことは、リストラ優先の他産業の動きに一石を投じることになりそうだ。 阪急電鉄によると、直接雇用に切り替える対象は、駅の業務などを請け負う子会社の「阪急レールウェイサービス（ＨＲＳ）」所属の約１７００人の社員のうち、正社員、契約社員４１０人、時給制のフルタイム社員２３０人、学生アルバイトなどの臨時社員２００人の計約８４０人。ＨＲＳの正社員は電鉄本社の正社員、契約社員はやはり契約で、というようにＨＲＳで
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「ゆう活」推進 効率的に働いて残業減らそう : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年の平均的月給２９万７７００円…３年連続増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１月２３日付 編集手帳 : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）