政府、グーグルマップ「禁止令」 竹島を「独島」など領土関係で不適切表記 - MSN産経ニュース
インターネット検索大手グーグル提供の地図などで、島根県の竹島を韓国語名の「独島（トクト）」と表記するなど日本固有の領土が政府方針と反する外国語名で表記されているケースがあるとして、政府が全国の自治体や国立大などに対し、ホームページ（ＨＰ）で利用しないよう通知していたことが２８日、分かった。 名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。 ただ、通知を受けた側には「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあり、多くは利用を続けているとみられる。 グーグルマップを利用していた環境省や海上自衛隊などに４月、外部から指摘が相次いだのがきっかけ。内閣官房ＩＴ担当室などが、５月に各省庁を含む公的機関に通知を出し、８月にも一部機関に注意喚起した。 通知は「ＨＰで使われている電子地図に、日本政府の方針と相いれない表記がある」として、「地名等が方針
【ネットろんだん】２ちゃん情報流出 「匿名の暴言」が突きつけた闇＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
匿名掲示板「２ちゃんねる」で８月末、提供されていた有料サービス「２ちゃんねるビューア」の会員情報や書き込み履歴などが流出した問題。クレジットカードなどの個人情報のほかにも、匿名のつもりで吐いた暴言の発言者が特定される例が続出し、一部で深刻な人間不信を招いている。流出という事態は、どんな「闇」を照らし出したのか。◇ 「僕は２ｃｈ上において暴言や誹謗（ひぼう）中傷を多数行っておりました」 ある人気ライトノベル作家は８月２７日、公式サイトに謝罪文を掲げた。匿名で同業作家らに対して「虚言癖持ち」「見栄を張るためだけに嘘をつき続ける人間」などの中傷を書き込んでいたことが、流出情報により明らかになったためだ。 ◆自業自得なのか 当然ながら、ネットでは猛批判を浴びて炎上。「完全に自業自得。今回みたいな希少すぎる偶然がなければこいつはずっとクズ行為を続けてたんだよ」（２ちゃんねる）と糾弾が続く中で、「太宰
非常識写真、相次ぐツイッター投稿 ウケ狙い過激化 稚拙な悪ふざけ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
アイスクリームの冷凍ケースに入り、ピザ生地で顔面を覆う－。コンビニエンスストアや飲食店のアルバイト従業員によるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）への非常識写真の投稿が止まらない。アルバイトに損害賠償請求を検討する動きも出てきた。投稿者自身も勤務先を解雇され、インターネット上で個人情報が丸裸に。なぜ、代償に気づかないまま「悪ふざけ」に走るのか。（松岡朋枝） ◇ ■バックヤード系 「ニュースを見ていなかったので、ツイッターの投稿が騒動になっていることは知らなかった」 今月１８日にピザ生地で顔を覆った写真をツイッターに投稿し、《ピザって息できないんだな》とつぶやいた宅配ピザ店の男性アルバイトは、運営会社の事情聴取にこう答えた。 男性が写真を投稿する１カ月前の７月１５日。コンビニ大手「ローソン」が、男性アルバイトが店内のアイスクリームの冷凍ケースに
【主張】ビッグデータ 利活用へ統一ルール急げ - MSN産経ニュース
個人の商品購入履歴など膨大な情報の集合体を指す「ビッグデータ」の取り扱いが大きな議論になってきた。 活用次第で社会に大きな利益を生むと期待されるビッグデータだが、最大の問題は、取り扱い方について確立された統一基準がないことだ。 対応を誤れば深刻なプライバシー侵害も懸念される中で、対策を保有企業などの良識に頼る現状は危うい。将来に禍根を残さないためにも、しっかりとしたルールづくりを急ぐべきだ。 データは国をまたいで行き来する時代である。国別の基準づくりにも限界がある。少なくとも、日米欧の先進国レベルでは、基本的な考え方を一致させておく必要があるだろう。 ビッグデータはパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）など、あらゆる電子機器から日々発信され、電子情報の倉庫ともいえるサーバーに蓄積されている。 ポイントカードの利用は代表例だ。カード発行時に得た個人情報と商品購入履歴を突き合わせることで、
【参院選】ネット選挙、有権者冷ややか 「参考にした」わずか１割＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
参院選の投票日の２１日に共同通信が全国で実施した「出口調査」（８万７８４人）によると、投票先を決める上でインターネットの情報を「参考にした」と答えた人は約１割にとどまった。ネットを利用した選挙運動は今参院選から解禁されたが、低調だった実態が浮き彫りになった格好。一方、無党派層の投票では民主党が３年前の前回参院選と比べ半減した一方、自民党は堅調に取り込んだことも分かった。 ◇ 「今、ＮＨＫが私の当選確実を打ちました。応援頂いた皆様ありがとうございました！ ４期目も気持ちを引き締めて頑張ります」 和歌山選挙区に立候補した自民党の世耕弘成官房副長官は２１日午後８時すぎ、ツイッターでさっそく、こうつぶやいた。これまでは当選のお礼をネットで行うことが禁じられていた。ネット選挙解禁で初めて実現した光景だ。 このように政党や候補者は選挙期間中も含め、ツイッターやフェイ
【産経抄】７月６日 - MSN産経ニュース
流行（はやり）廃（すた）りは世の習いではあるが、本格的なデジタル時代に突入したいま、「流行」はあっという間に色あせる。先日も若い記者相手に「いつ仕事するの？ 今でしょ！」と予備校教師ばりに説教すると、「古いですよ」と失笑された。 ▼今回の参院選からインターネットを活用した「ネット選挙運動」が解禁された。フェイスブックやツイッターといった新しい武器を使わない手はない、とばかりに公示日初日から安倍晋三首相をはじめ各党の党首や候補者の多くが「ネット戦」に参戦、一種の流行になっている。 ▼商売柄、話題の候補者を中心に何人かのフェイスブックやブログなどを見て回った。もともと期待はしていなかったが、第一声の模様を写真付きで報告している無難なものが大半で、「この人に一票入れよう」と思わせるモノは皆無だった。 ▼興味深かったのは、コメント欄に応援だけでなく、候補者を批判する書き込みが結構あったことだ。無視
【産経抄】６月１５日 - MSN産経ニュース
政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。 ▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。 ▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。 ▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した
アニメと日本好き？ 米情報収集暴露の元ＣＩＡ職員 - MSN産経ニュース
ロイター通信は１２日、米政府による個人情報収集を暴露した中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン氏（２９）が１０代の頃、米国のアニメ関連会社に勤めていたと伝えた。閉鎖された同社のサイトに「アイ・ライク・ジャパニーズ」などと記していた。 友人が経営していた小さな会社で、既に廃業している。スノーデン氏はサイト上で「編集者・お茶くみ係」と自称し、冗談を交えながら自己紹介していた。 好きなものとして日本語のほか、武道、銃、女の子などを羅列。アニメイベントに参加したことや、格闘ゲームが得意なことを記す一方、３７歳で２人の息子がいるとするなど創作も見られる。 成人後のスノーデン氏は実名で交流サイトなどを利用していなかったとみられ人物像を探る手がかりはインターネット上にほとんど残されていないという。
復興庁幹部ツイッターで暴言、市民団体に「左翼のクソども」 処分検討 - MSN産経ニュース
復興庁で被災者支援に当たる幹部職員が、短文投稿サイトのツイッター上で特定の国会議員や市民団体を中傷する内容の書き込みを繰り返していたことが１３日、分かった。同庁は事実関係を確認した上で処分を検討する。 この幹部職員は水野靖久復興庁参事官（４５）。千葉県船橋市副市長を経て昨年８月に同庁に出向し、同６月に成立した「子ども・被災者支援法」に基づく東京電力福島第１原発事故の被災者支援を担当している。 水野氏は今年３月に被災者を支援する市民団体が開いた集会に参加した後、「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席」などと書き込んだという。“沖縄独立”を無責任に煽る現地「左翼」
楽天・三木谷氏の「インターネット国有化論」に波紋＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「規制緩和と相反」「矛盾」…疑問の声 政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の三木谷浩史・楽天会長兼社長が提案したインターネットの「国有化論」が波紋を呼んでいる。平成２７年までに全世帯で光回線などのブロードバンド（高速大容量）通信の普及を目指す「光の道」構想に続くネット無料化のための提案とみられるが、規制緩和と相反するかのような国有化論への風当たりは強い。 三木谷氏は１日、産業競争力会議のテーマ別会合で、「インターネット／ＩＣＴ（情報通信技術）・アウトバーン構想」を提唱。ドイツの高速道路になぞらえて、「無料で開放されれば最先端の通信環境が整う」と訴えた。具体的な施策に「ＮＴＴ再々編等を含むインフラの国有化も検討」と明記され、配布された資料が霞が関の官庁を中心に「三木谷ペーパー」として注目されている。 ２２年にまとめられた「光の道」構想の基本方針では、料金の低廉化や市場シェア
【ＺＯＯＭ】「炎上」再考 実名ＳＮＳでも過熱、「制裁」転化も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
インターネットの特定の個人・団体のサイトなどに批判コメントが殺到し、エスカレートする現象は「炎上」と呼ばれ、“ネット選挙”解禁を前にした政治家たちの懸念材料にもなっている。以前は匿名が攻撃性を増すと考えられていたが、最近は実名推奨のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも誹謗（ひぼう）中傷が飛び交い、炎上する事例が珍しくない。「常在戦場」ならぬ「常在炎上」はなぜ起きているのか。（三品貴志）◇ ３月下旬、民主党政権で大臣を務めた人物のフェイスブックでの書き込みに批判コメントが殺到、瞬く間に７００件を超えた。その中には「クズ売国奴」「死ね」などと激しい表現のものも多い。 コメント内容は自分のフェイスブック上の「友人」たちからも見えることになるが、それを気にする様子はうかがえない。 フェイスブックは匿名で利用しやすい掲示板やブログなどと比べて炎上しにくいとみられてきたが、立教大の是永
【ネット選挙解禁】実は国会議員も「デジタルディバイド」に戦々恐々 参院中心に慎重論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
インターネットを利用した選挙運動を解禁するための与野党協議は５日、与党案に日本維新の会などが賛成し、関連法案を共同提出することで合意した。自民党は今夏の参院選での解禁を目指すが、ネットに不慣れな同党参院議員からは、ネットを使いこなせる人と使いこなせない人の間に生じる「デジタルディバイド」（情報格差）が「かえって選挙で不利に働くんじゃないか」（閣僚経験者）として、尻込みする声があがり始めた。 「参院選からの解禁は無理だ。もう間に合わないだろう…」。自民党の参院幹部の口から最近、消極論が漏れるようになった。 同党の合同部会が交流サイト「フェイスブック」（ＦＢ）などの利用解禁で対応一任を得たのは１月末。党の実務者は「３月上旬には成立」とにらんでいた。 雲行きが怪しくなったのは２月上旬。参院選からネット選挙解禁と報道されたことで、参院側から異論が出始め、党内調整の遅れが目立ってきた。最大の障壁はデ
【情報の未来】第４部 メディアの行方（１）ニュースは無料ですか？ 「情報のプロ」独占崩壊＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
日々のニュースは無料で読む。神奈川県伊勢原市のコンビニアルバイト、吉永雄太さん（２５）は自宅でパソコンを開き、大手ポータルサイトのトップページへ掲載されるさまざまなニュースをクリックする。 「テレビは朝に見る程度。ネットニュースは無料でいろいろ読めるし、これでだいたい分かる。ニュースの配信元？ あまり気にしたことはないですね」 動画投稿サイトを見ていて、気に入った公式動画はダウンロードソフトを使って「取る」。そのソフトも無料。吉永さんは「とにかくコンテンツにはお金をかけたくない」と語る。 東京都内の私立高３年の男子生徒（１８）はオンラインゲームが趣味といい、「ゲームが有料なんて詐欺です」と訴えた。 やり玉に挙がったのは、無料で始められ、続きを楽しみたければ課金される「基本無料」という仕組みのゲームだった。 「無料って書いてあるのに全然遊べない。無料ゲームは時間をかければ誰でもクリアできるべ
共産党「赤旗」電子版発行へ 無党派・若年層取り込み狙う - MSN産経ニュース
共産党は機関紙「しんぶん赤旗」（日刊）の電子版を今春、創刊する方針を固めた。政党が機関紙の電子版を発行するのは初めて。スマートフォンで読者が気軽に党の政策や主張に触れられる形をつくり、半年後に迫る東京都議選、参院選で課題となっている無党派層、若年層への支持拡大を図る。料金も無料とする方向で検討している。 共産党は平成２３年９月、党財政の支柱である赤旗（日刊）の月間購読料を５００円値上げし、３４００円とした。その影響もあって昨年１年間で購読者を約３万人減らした。無料の電子版が発行されれば、既存の赤旗読者が減りかねないが、党関係者は「むしろ電子版で赤旗に初めて触れた読者が党員、支持者となり、赤旗の部数拡大につながる」としている。 同党は昨年９月、インターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」で番組「丸ごと紹介！ 一気に見せます共産党」を５時間にわたり生放送し、固い扉で閉ざしていた党本部（東京・千
【なりすましウイルス】「新しいゲームのご案内ですよ」“真犯人”から年明けメール - MSN産経ニュース
遠隔操作ウイルス事件で、真犯人とみられる人物から産経新聞など報道機関などに「新しいゲームのご案内ですよ」などと書かれたメールが送られていたことが１日、分かった。 メールは１日午前０時１５分ごろに、これまで犯行声明メールなどを送っていた落合洋司弁護士や、産経新聞など報道機関約２０カ所に送られていた。 メールには「１０月から仕込んでおいたのをようやくお披露目です。添付のパズルを解くと、先着１名様限定で私からの長文のメッセージが自動的に入手できる仕掛けになっています」などと記載。パズルの問題は５問で解くごとに次の問題のファイルが出題する仕掛けだと説明したうえで、「マスメディアの方は独占スクープのチャンスです。早い者勝ちですよ」と書かれていた。
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【情報の未来 第４部（１）】ニュースは無料ですか？ 「情報のプロ」独占崩壊＋（4/4ページ） - MSN産経ニュース
【情報の未来 第４部（１）】ニュースは無料ですか？ 「情報のプロ」独占崩壊＋（3/4ページ） - MSN産経ニュース
【情報の未来 第４部（１）】ニュースは無料ですか？ 「情報のプロ」独占崩壊＋（2/4ページ） - MSN産経ニュース
【薬のネット販売】新ルールの議論開始 ネット規制違法の最高裁判決受け厚労省 数カ月以内に一定の結論 - MSN産経ニュース
【なりすましウイルス】後絶たぬ「ネット犯行予告」 警察との“いたちごっこ”続く - MSN産経ニュース