【産経抄】６月１５日 - MSN産経ニュース
政治家やエリートの失言・暴言が最近、やけに目立つ。中でも驚いたのは、神に仕える身であるローマ法王フランシスコが、聖職者や法王庁スタッフを前に「出世主義はハンセン病だ」と演説した一件である。 ▼法王庁内の過度な出世主義と権力闘争を批判したものではあるが、ハンセン病を「大変悪いモノ」という意味合いで使っている。今なお差別と偏見に苦しんでいる患者側からすればとんでもない発言だが、あまり大騒ぎにならないのは人徳のおかげか、はたまた別の理由なのか。 ▼法王に比べれば、ぐんと格落ちするが、福島県の被災者支援を担当してきた復興庁のお役人も負けてはいない。短文投稿サイトのツイッターで「左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる」とつぶやいて担当をはずされた。こちらは差別ではないが、言葉遣いが下品すぎた。 ▼ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が、急速に普及した
【主張】「骨太の方針」決定 逃げるな社会保障圧縮 財政再建に達成指標設けよ - MSN産経ニュース
安倍晋三政権の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が閣議決定された。国と地方の借金残高が国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍という危機的な財政状況の克服が主眼だ。 経済社会構造の変化に対応した財政構造の構築をうたい、「財政の質を歳出・歳入両面で徹底して高める」との姿勢を鮮明にしたことは評価できる。中でも社会保障支出を「聖域としない」と明記したことの意味は大きい。 日本にとって最大の「経済社会構造の変化」は、少子高齢化が進み、人口減少に突入したことである。１０年後には総人口の３割が６５歳以上という社会が到来する。社会保障費は毎年１兆円規模で膨らむ。行政改革や経済成長だけでカバーできる水準ではない。 ≪高齢者の理解求めたい≫ 高齢者も含め、全ての世代が支払い能力に応じて負担してもらう仕組みに改めなければ、社会保障制度は維持できなくなる。 これまで、政治は選挙での高齢者の反発を恐れ、社会
【編集日誌】いつか見た「抵抗勢力」 - MSN産経ニュース
「日本再興戦略」と銘打った政府の成長戦略がまとまりました。１３日の紙面では、このアベノミクス３本目の矢に紙面を割きましたが、そんな中で気になったのが、同じ日の５面に掲載された自民党内の動きです。 成長戦略や「骨太の方針」の閣議決定を前に自民党内で反対の声があがった、というのです。大衆薬のネット販売解禁などをやり玉にあげ、「過度な規制緩和は支持団体にそっぽを向かせる」というわけです。こうした発言、行動はかつて「抵抗勢力」と呼ばれた改革反対派とそっくり同じです。 社会保障や農業など自民党の支持層に痛みを求めねばならない改革はこれからが本番です。参院選を前に神経質になっているのでしょうが、今は日本経済再生のラストチャンスをものにできるかどうかの瀬戸際。このことだけは忘れてほしくありません。（編集長 小林毅）
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
【主張】敵基地攻撃能力 抑止なくては国を守れず - MSN産経ニュース
日本を狙う弾道ミサイルの発射基地などを無力化する敵基地攻撃能力について、自民党が「検討を開始し、速やかに結論を得る」との提言をまとめた。報復能力を持たず、抑止機能がほとんど働いていない日本の防衛力の問題点を提起したことの意味は大きい。 安倍晋三首相も検討の必要性を指摘してきた。ミサイル発射や核実験を重ねる北朝鮮が核を搭載した中距離弾道ミサイルを保有することは重大な脅威だ。国民の平和と安全を自力で守るのは当然である。現実的かつ具体的な議論を深めてほしい。 敵基地攻撃については昭和３１年、鳩山一郎内閣で「他に手段がない場合、誘導弾の基地をたたくことは自衛の範囲内」との統一見解が示された。だが、戦力不保持などをうたう憲法９条の下で、攻撃を可能にする装備の保有は見送られてきた。 平成１６年に中期防衛力整備計画（１７～２１年度）に長射程ミサイルの技術研究を盛り込もうとしたが、与党の公明党が「専守防衛
【主張】国家戦略特区 法人減税の具体化を急げ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）が地域限定で規制改革や減税を実施する「国家戦略特区」の創設を打ち出した。成長戦略のための重要な柱だ。経済成長に向けた新たな牽引（けんいん）役として期待したい。 特区の活用を含め、富を生み出す企業を支援する政策の方向性は評価できる。ただ、産業界の要望が強い法人税減税などの具体化は先送りされた。規制改革も小幅にとどまる見通しだ。参院選を控えて、手を付けやすい政策ばかりを並べたとしたら残念だ。 成長戦略は「企業を元気づける政策」でなければならない。６月中旬の最終決定に向けて具体化を急いでほしい。 「アベノミクス第３の矢」となる成長戦略は、産業再興と市場創造、国際展開の３つで構成し、重要な政策には実施スケジュールなどを盛り込んだ工程表を策定するという。「いつまでに」も大事だが、成長を確保するために「何を実施するか」の議論をもっと深める必要がある。 産業再興
【主張】慰安婦問題 不当な日本非難に反論を - MSN産経ニュース
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は日本外国特派員協会で会見し、慰安婦問題に絡んで在日米軍幹部に「風俗業を活用してほしい」などと述べた発言を撤回、謝罪した。当然である。 橋下氏が１３日に大阪市役所で述べた発言は明らかに女性の尊厳を損ない、米軍や米国民をも侮辱した不適切な表現だった。これに対し、特派員協会での橋下氏は、出席者に配った「私の認識と見解」と題する見解文書も含め、慎重な言い回しに終始した。 橋下氏は「国家の意思として組織的に女性を拉致したことを裏付ける証拠はない」とも述べ、慰安婦問題に関する平成５年の河野洋平官房長官談話について「否定しないが、肝心な論点が曖昧だ」と指摘した。 河野談話は、根拠なしに慰安婦の強制連行を認めたものだ。橋下氏は以前、「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と主張していた。これこそまさしく正論だ。後退させる必要はない。 橋下
【主張】ミャンマー訪問 国造り支援が成長を促す - MSN産経ニュース
安倍晋三首相がミャンマーを訪問してテイン・セイン大統領と会談し、「新しい国造りを官民の力を総動員して応援していく」と表明した。 同国は、人口６０００万を超す将来有望な生産拠点にして市場だ。軍政時代の孤立から脱し、「アジア最後のフロンティア」と呼ばれる。 安倍首相は首脳会談で、９１０億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の実施や２０００億円の対日債務の解消を約束した。支援などをテコに日本企業の進出を促し、両国の経済成長につなげてほしい。 訪問には約４０社の日本企業幹部が同行した。ロシア・中東歴訪に次ぐ、首相によるトップセールス第２弾として歓迎したい。 日本企業の進出先としてはすでに、最大都市ヤンゴン郊外でティラワ経済特区建設が進んでいる。だが、ネックとなるのは電気、水道などのインフラの貧弱さだ。まさに、インフラビジネスを得意とする日本企業の出番だろう。 軍政下、中国は孤立につけ込む形でミャンマーに浸透
【猪瀬直樹知事会見詳報】標準時２時間早める提案「ウインタータイム作ったっていい」 体罰学校名公表「認識共有のため」 ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
東京都の猪瀬直樹知事は１７日の定例会見で、２２日の政府の産業競争力会議で日本の標準時を２時間早めると提案したことについて問われ、「ウィンタータイムを作ってもいいのでは。発想の転換をしてもらいたいということ」と議論が深まることを望んだ。また、２３日に体罰が確認された公立校の校名や行為の内容を公表した理由を「これが体罰になるとの共通認識が作られる。具体的な学校の名前と例があると『なるほどそうなんだ』となる」と説明した。詳報は以下の通り。【冒頭発言】 「本日この後、在京アラブ外交団の皆さまとお会い致します。外交団は１９カ国・地域からなる中で、今日はワリード・シアム、パレスチナ大使閣下をはじめ、１５名の皆さまがお越しになります。一度に全員、１９人ですから、全部その日に来られない人もいますんで、今日は１５カ国いらっしゃいます。この機会を捉えて、アラブ諸国との親交をより一層深めていきたいと思っています
マイナンバー商機狙え ＩＴ業界、システム受注期待 - MSN産経ニュース
国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が２４日に成立し、ＩＴ業界ではシステム構築をはじめ制度導入に伴う大型事業が出てくることに期待が高まっている。政府は初期投資だけでも約２７００億円に上ると説明しており、受注競争が激化しそうだ。 電機大手の日立製作所は、国や自治体が持つ既存システムをマイナンバーに対応させる改修の受注などを念頭に約２０人の専門チームで情報収集を進めており「引き続き政府などの動きを注視する」（広報）と説明。ＮＥＣも専門チームで情報を共有しながら、既存システムの改修などを提案していく方針だ。 富士通の山本正已社長は２４日、政府のＩＴ戦略に関し「効率的な行政運営や、官民連携による新しい公共サービスの実現」を求めるコメントを発表した。同社は、住民がマイナンバー制度の利点を実感できる魅力的なサービス創出を政府に提案するとしている。
【産経抄】５月２６日 - MSN産経ニュース
落語に幽霊はつきものである。古井戸から毎晩現れて皿を数え、人気者となる『皿屋敷』の美人幽霊、お菊は最も有名だ。他にも化けて出てきては負ける博打（ばくち）好きの幽霊や、軸を抜け出して酒を飲み三味線をひく女幽霊などユーモラスな面々が多い。 ▼東京・永田町の首相公邸の幽霊をめぐっても、まるで落語のようなやりとりがあった。昭和１１年の二・二六事件のさい、ここで犠牲になった人の幽霊が出るとの噂がある。そこで民主党の加賀谷健参院議員が「噂は事実か」と、大真面目で質問主意書を提出した。 ▼答弁書は閣議決定されなければならない。だから政府も「承知していない」という大真面目な答弁書を決定した。発表した菅義偉官房長官は、記者会見で「幽霊の気配を感じたことは？」と聞かれ「言われればそうかな」と応じたそうだ。なかなかの「オチ」である。 ▼質問は一体どんな答えを聞きたかったのかと思いたくもなる。だが加賀谷氏の名誉の
【「いま」がわかる政治解説】「秘密保全法制」日本は刑罰軽い“後進国”＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、外交や安全保障、治安に関する機密情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため公務員の罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」の準備を進めている。守秘義務がある公務員には、すでに国家公務員法や自衛隊法などによる罰則があるが、欧米諸国と比較して罰則が緩く情報漏洩の抑止力に欠けるとの指摘がある。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設を念頭に、政府内の「秘密」保全を強めたいとの目的もある。 「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」 安倍晋三首相は４月１６日の衆院予算委員会で、秘密保全法案の早期法制化に言及した。 日本版ＮＳＣは、外務省や防衛省、警察庁の機密情報を一元化し、中長期的な戦略性の高い政策を立案する。また、世界中に情報網を張りめぐらせる米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）のような強力な対外情報機関がない日本は、多くを友好国の情報にも頼らざる
自衛隊に「サイバー防衛隊」新設、首相「ＩＴ国家にふさわしい空間を」 - MSN産経ニュース
政府の「情報セキュリティ政策会議」（議長・菅義偉官房長官）は２１日午前、サイバー攻撃への対策強化を図る「サイバーセキュリティ戦略」の最終案をまとめた。自衛隊に「サイバー防衛隊」（仮称）を新設する。パブリックコメント（意見公募）を経て６月に正式決定する。 安倍晋三首相は会議で「安全保障の観点からだけでなく、経済発展のためにも速やかに対応する必要がある。世界最高水準のＩＴ国家にふさわしい安全なサイバー空間の構築を目指す」と強調した。 最終案は平成２７年度までに取り組む事項を列挙。外国政府の関与が疑われる国家レベルのサイバー攻撃対処では、自衛隊の能力や態勢の強化を掲げた。分析装置の機能向上、高度の専門性を持つ人材の確保も挙げた。 具体的には政府機関や重要インフラ分野の有害ソフトウエア感染率を改善。サイバー攻撃を受けたときに連携できる国を現在の８０カ国以上から３割増にする。６千億～７千億円規模にと
「安倍首相、大宰相の可能性」右傾化批判一転、米国で高評価の兆し ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】安倍晋三政権に対し「右傾化」しているという警戒心が米国内でくすぶる中、最近になって、経済政策「アベノミクス」や尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる対応など、安倍首相の政権運営を評価する論調が出始めた。 質の高い論評に定評がある米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は１６日の電子版で安倍首相へのインタビュー記事を掲載し、「安倍首相の政権復帰は当初、投資家や有識者を当惑させたが、就任後間もなく、日本経済復興の野心的なキャンペーンに着手した。約半年たった今、それは効果をあげているように思われる」と紹介した。 元米国務省日本部長でジョンズ・ホプキンス大教授のラスト・デミング氏は１５日、ワシントン市内のシンポジウムで、尖閣諸島周辺で挑発を続ける中国への対応について「安倍首相をナショナリスト（民族主義者）と批判する向きがあるが、実効支配している尖閣諸島を守ることは右翼ではない。世
【慰安婦問題】橋下氏、ぶち切れ「大誤報やられた」「囲み取材、止める！」 - MSN産経ニュース
「囲み（取材）、止めましょう」。第二次世界大戦中の慰安婦制度をめぐる発言について批判を浴びる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日夜、一人の記者から政党代表としての言葉の使い方について苦言を呈され、「揚げ足をとるのではなく、文脈から報道するのが皆さんの役割」と興奮気味に反論。怒りは収まらず、平日ほぼ毎日行ってきた登退庁時の「囲み取材」対応を打ち切ることを宣言した。 橋下氏は１３日、慰安婦制度について「日本国軍だけでなく、世界各国の軍にそういう制度があったのは厳然たる事実。慰安婦制度が必要だということは誰にだって分かる」などと発言。この日夜、市役所で記者団の囲み取材に応じた際、改めて発言の真意について「正確には『世界各国はそういうものを必要としていた。でもそれは絶対にダメ。許されない』と言いたかった」と説明した。 記者の一人が「必要じゃなくても選択の範囲でやることがある」「（必要という
５歳から小学生？ 学制「５・４・４」も検討 自民教育再生本部 - MSN産経ニュース
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。 英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。 提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解
村山談話「継承」 安倍首相が軌道修正 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、過去の「植民地支配」と「侵略」を認めた平成７年の「村山談話」に対する認識を軌道修正した。首相は「過去の政権の姿勢を全体として受け継いでいく。歴代内閣（の談話）を安倍内閣としても引き継ぐ立場だ」と述べた。中国に対する「侵略」の定義をめぐっては「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。 村山談話をめぐっては、首相は４月２２日の参院予算委で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と表明。翌２３日の同委でも「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と発言している。 首相は戦後７０年の節目となる平成２７年に未来志向の「安倍談話」を出す意向を示しているだけに、一連の発言は、村山談話をどう修正するのかという点でクローズアップされた。 だが、時をほぼ同じくして日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）の慰安婦問
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【編集日誌】これでいいのか地方議会 - MSN産経ニュース
【ＷＥＥＫＬＹ＠猪瀬直樹】標準時２時間早く「サプライズだから賛否両論は当然」＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
【正論】評論家・屋山太郎 官主導の消費増税を見直す時だ - MSN産経ニュース