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TPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋での合意に達したのを受け、内閣官房TPP政府対策本部は10月6日、協定の概要についてまとめた文書をサイトで公開しました。 環太平洋パートナーシップ協定(TPP協定)の概要 このうち、18章「知的財産」の項目では、以前から関係者の間で懸念されていた著作権侵害の「非親告罪(被害者の告訴がなくても起訴・処罰できる犯罪)化」について、やはり導入する方針であることが書かれています。ただし「市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない」と、一部“例外”も認められる形に。 故意による商業的規模の著作物の違法な複製等を非親告罪とする。ただし、市場における原著作物等の収益性に大きな影響を与えない場合はこの限りではない。 これについて、以前からTPPについて触れてきた漫画家の赤松健さんは、Twitterで次のようにコメントしています。
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Wikileaksは11月13日、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の知的財産部分の草案だという文書をWebサイトに公開した。TPP交渉の具体的な内容は公開されていないが、著作権侵害の非親告罪化など知的財産関連でも日本にとって大きな法改正が必要な事項が含まれているとされ、文書が本物なら国内世論に影響を与える可能性もある。 公開された文書は95ページ・3万ワードに及ぶ。今年8月30日時点のものという日本を含む12カ国による交渉の経緯とみられる内容も記されている。Wikileaksは「TPPの詳細について知る機会を提供するものだ」と説明している。 Wikileaks編集長を務めるジュリアン・アサンジ氏は「TPPによる知的財産保護の枠組みは個人の自由と表現の自由を踏みにじるものだ。あなた方が読む時、書くとき、出版する時、考える時、聴く時、踊る時、歌う時あるいは発明する時……TPPはあなたをター
ちょっと燃え尽きておりますのでニュース取り上げエントリーで。 TPP、模倣品・海賊版防止で合意…中国けん制 もし本当ならすごい話です。「TPP参加交渉は出遅れたのでルールは固められてしまい、日本の主張はいくらも通らない」と言っていた話が嘘のようです。交渉内容のうち、知的財産権に関しては日本の提唱するACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約)と同水準と言うことですから、ほとんど日本の意見(世界最高水準の規制)がそっくり採用されたとみなしていいわけですから。 わたしのような中古品取り扱い業にとってニセモノといえばニセブランド品。これ、相変わらず国内のわたしら業界において大きな被害をもたらす猛威を振るっています。詳しいことはとても公に出来ませんが、最近この問題絡みの事件に巻き込まれ、大いに困っています。以前なら「ニセモノなんて見破れればなんとかなる」と考えていたのですが、今回の事件では「ニセモノだと
via Microsoft’s new Kinect patent goes Big Brother, will spy on you for the MPAA | ExtremeTech 法律と刑罰化とは別の方法によって、僕らのコンテンツ視聴の自由を奪うような仕組みが登場するかもしれません。 アメリカ特許商標庁11月1日に公開されたマイクロソフトの新しい特許が米国の一部で話題となっています。 大統領選やハリケーンサンディなどもありましてので今週になって気づいたのですが、この特許がなかなかにスゴい内容です。 特許名は「CONTENT DISTRIBUTION REGULATION BY VIEWING USER (視聴ユーザーニ対するコンテンツ配信の制御)」 United States Patent Application: 0120278904 まず摘要にはこうあります。http://b
■福井健策弁護士の新著 骨董通り法律事務所の代表パートナー、福井健策弁護士の新著が出た、というので買って読んでみた。福井氏の著作はこれで(共著を入れて)5冊目ということになるのだろうか。以前の著作も、大変難しい問題についてポイントを整理して丁寧な説明がなされていて、とてもためになったとの印象があったのだが、今回の『「ネットの自由」VS.著作権』*1も、奇怪といっていいほど捩じれて、難しくなってしまった著作権関連の問題を俯瞰し、理解できるよう、実にわかりやすくまとめてある。法律関係者だけではなく、インーターネットサービス、コンテンツ制作等に従事する人・興味がある人は、是非読んでおくべきだし、一般のビジネスマンにとっても目から鱗が剥がれる思いをすることは請け合える。 ■TPPの理解がきっかけ? それにしても、あらためて、この著作権という領域はインターネット時代をある意味で象徴する存在であること
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