地球シミュレータの「一社談合」 - 池田信夫 blog
もうやめるはずだった地球シミュレータの「次世代機」が、なぜか約190億円で開発されることになった。これを一般競争入札で「落札」したのはNECだが、応札したのはNEC一社だけだった。1150億円ものプロジェクトを随意契約で3社に共同発注した京速計算機と同様、スーパーコンピュータがITゼネコンの食い物にされているのだ。 このような談合によって、ITゼネコンは目先の利益を得るかもしれないが、もはや考古学的な技術になったベクトルプロセッサに大量の開発要員・リソースを投入することによって「ガラパゴス化」がますます進み、日本のコンピュータ業界は世界から決定的に取り残されるだろう。グーグルもMSもIBMも、cloud computingに最大の資源を投入しているというのに・・・ おまけに、気候変動のシミュレーションという目的も疑問だ。伊藤・渡辺氏の批判しているように、地球シミュレータのやったシミュレ
退職後の確定拠出年金について - OKWAVE
今年結婚をし、旦那の勤務の関係で他県へ引越すこととなり、退職しました。確定拠出年金について今後どのようにしていけばわからないため、質問します。 以前勤めていた会社は、確定拠出年金に加入しておりました。現在の確定出年金の総額は50万弱です。 今後、子供を望んでいるため、正社員ではなくパートで働こうと思っておりますので、企業型年金制度のある会社へ勤める可能性は低いです。 旦那は国民年金の１号被保険者なので、扶養ではなく私も1号被保険者として国民年金を収めています。 額も大きくないのですぐに解約し、脱退一時金を請求しようと確定拠出年金の管理会社へ問い合わせたところ、今は脱退できないといわれました。退職後6ヶ月たつと無効になってしまうとの記載があったため、個人型のものに転換しようと資料を取り寄せたところ、管理手数料などで年５０００円近くかかることが判明しました。まだ26歳なので、60歳までの年数を
確定拠出年金の落し穴
私は、サラリーマンを辞め、今は細々と自営業をしています。 サラリーマン時代、大手企業に勤めていましたので、 企業型確定拠出年金制度に少しの期間入っていました。 しかし、会社を辞め、個人型確定拠出年金に移管せねばならず、 色々な窓口となる金融機関に電話で問い合わせたところ、 年に５千円ほどの管理手数料が必要だといわれました。 会社に入っていた頃は、そんな手数料は要りませんでした。 会社では微々たる掛け金でしたので、退職時には２万５千ほど残高があるだけでした。 自営業になってから、国民年金以外にさらに確定拠出年金に 拠出できる余裕は今のところありません。 ですから、その間は拠出はせず運用だけしようと思っていたのですが、 年に５千円の管理手数料では、運用しても赤字です。 数年で残高がなくなってしまいます。 つまり退職する時点で相当の額の残高がなければ、 年間手数料を上回る運用利益は上げられない、
結局iPod課金なの？ - novtan別館
残念なことに、いつまでたっても音楽はメディアから解き放たれることがない。音楽をメディアに固定したことは偉大なる発明だけれども、そのことが音楽を縛り付けている。 ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。同庁は４年越しの論議に決着をつけたい考えだ。 http://www.asahi.com/culture/update/0505/TKY200805050202.html もう既に、時代は何歩も先に進んでいて、iPodを携帯音楽プレーヤーとして捉えることすらそろそろ難しくなってきている。そういった中で、デジタルメディアの「劣化しないでコピーできる」という特性考えると、ある程度やむをえ
JASRAC - 池田信夫 blog
通信と放送の融合をさまたげる究極の壁は、権利者である。IPマルチキャストの問題にしても、いくら法律を改正したところで、権利者がノーといったらおしまいだ。しかも著作権をもっているアーティストというのは、この種の雑用が苦手なので、その代理人と称する業者が暗躍することになる。 その悪質な見本が、JASRACである。カラオケ店などに根拠の不明な高額の「著作権使用料」を請求し、店がそれを拒否すると、JASRACの職員が乗り込んで店内で「ドロボー」と叫ぶなど、暴力団まがいの取り立ての実態は、業界ではよく知られている。おまけに、そうして取り立てた使用料を著作権者に支払っているという証拠がない。年間1000億円を超える使用料の使途は不透明で、過去には不正融資事件も起こしている。 この背景には、日本ではこうした権利者の団体が「仲介業法」によって許認可の対象とされ、JASRACがながく独占状態だったという
『JASRACの呆れた実態な記事』
随分とご無沙汰してしまいましたが、最新号の週刊ダイヤモンド に「日本音楽著作権協会（ジャスラック）使用料1000億円の巨大利権 音楽を食い物にする呆れた実態」て掲載がされていたので、そんなネタでも。 記事は、JASRACをめぐる巨大利権や天下りの歴史、それと横暴な取り立てが主な内容でしたが、JASRAC幹部の報酬も載っていて流石はダイヤモンド、他の公益法人トップの年収との比較が面白かったです。つか知りませんでした。小野清子 さんがJASRAC理事長してた時の年収は、日本道路公団総裁（2,614万円）や日本中央競馬会理事長（3,000万円）を凌ぐ3,565万円だったなんて。羨ましい。理事長のする仕事って何だか知らないし。JASRAC職員からすれば、小野清子アナタ誰的な存在だったろうし。JASRACには体操選手いないしオリンピックも目指してません、て。永田町ルートつっても落選したばかりじゃん（
世間のウソ
世間のウソ 2006-11-15-3 [BookReview] 世間のウソいろいろ。ふむふむなるほどな本。 ■日垣隆 / 世間のウソ いくつかメモ： 「宝くじは買わなければ当たらない」というのは「外に出なければ轢き殺されない」と本質的には違わない、と。交通事故で死んだり大怪我をするほうが、92651倍も可能性が高いらしい（まあ細かい数字はともかく）。あと、裁判員制度で裁判員に指名される確率は宝くじで1000万当たる確率に匹敵するとのこと。 それと驚いたのは、公営ギャンブルって、各省庁がそれぞれやっているってこと。 - 宝くじ：総務省。 - 競馬：農林水産省と地方自治体。 - パチンコ：警察庁。 - 競輪：経済産業省。 - オートレース：経済産業省。 - 競艇：国土交通省。 - サッカーくじ：文部科学省。 これは手放せないだろうなあ。 ギャンブル、カジノの民営化はありえなさそうですね[200
親のツケを子に払わせない - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
この問題は対象を分けて考える必要があると思うよ。バカ親問題。 他人にやさしく、思いありのある社会で子育てをしたい - 昨日の風はどんなのだっけ？ 対象者はこの3つ。 お金がないので払えない親 お金があるのに払わない親（バカ親） 子ども で、悲しいかな、子どもは親がどっちのパターンでも被害者なのね。意図するせざるに限らず、「お金を払わない」の結果を受けるのは子ども。確かにここは何とかしたいわな。悪いのは親で、子どもじゃねえもんな。上司の不始末を部下がとるような話で。 ただ、解決方法は意外と簡単だと思ってる。 （過去記事）話の本質は「親の無能」と「縦割りの弊害」 - (旧姓)タケルンバ卿日記 最近バーニングしている給食費滞納話。これ、一言で言えば「払わない親がアホ」で終わりであり、それ以上でも以下でもない話。とはいえ、ここまで問題が大きくなるってことは、集め方が悪いのよ。そう言い切れる根拠は「
霞ヶ関のスパゲティ - 池田信夫 blog
公務員制度改革が、土壇場で官僚の猛烈な巻き返しにあって迷走している。「内閣人事庁」をコアにして、公務員の業務と人事を官邸が集中管理するという法案は、渡辺行革担当相と中川秀直氏などの「反霞ヶ関」勢力と、その他の圧倒的多数の闘いになっているようだ。 その多数派工作の武器になっているのが、「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」と題するA4で3ページの怪文書だ。今のところウェブに全文は出ていないが、河野太郎氏のブログによれば、概要は次のようなものだ：政官の接触を集中管理すれば、国会議員が情報を得られなくなりかえって官僚主導になるキャリア制度を廃止して、優秀な公務員が集まるのか。一人の公務員が採用されてから退職するまでにどんなキャリアを歩むかという観点から制度設計を考えるべきではないか懇談会が提案する幹部候補生育成システムはキャリア制度の看板の掛け替えではないか人事を内閣一
霞ヶ関の食物連鎖 - 池田信夫 blog
Jパワーの審査を行なった外為審の外資特別部会の部会長が吉野直行氏だと知って、90年代に郵貯についての討論番組をつくったときのことを思い出した。当時、郵貯が巨大化し、財投が無駄な特殊法人の資金源になっているという批判が強く、専門家にも郵貯を擁護する人はほとんどいなかったが、たったひとり郵貯を擁護していたのが（郵政省の審議会の委員をしていた）吉野氏だった。 サラ金の2割がつぶれて「官製不況」の原因になっている貸金業法改正の「懇談会」の座長をつとめたのも吉野氏だ。ここでも彼は、規制強化したい金融庁や後藤田正純氏など自民党の意を受けて議論を誘導し、改正後に「闇金が増えている」というNHKの番組に出演して「高利で借りる人を市場から排除するのが今回の改正のねらいだ」と公言した。 そして今回のJパワーの件で吉野氏は、記者会見で「原子力事業は20年から25年の長期にわたって考える必要があるが、（TCI
404 Blog Not Found:To Be or Not to Be - 書評 - 限界自治夕張検証
2008年03月30日07:45 カテゴリ書評/画評/品評Taxpayer To Be or Not to Be - 書評 - 限界自治夕張検証 梧桐書院代表取締役能登様より献本御礼。 限界自治夕張検証 女性記者が追った600日 読売新聞北海道支社夕張支局 404 Blog Not Found:日本はヤバくても、東京はヤバくないかも夕張市の赤字は360億円。これを住民数12,203人で割ると、295万円になる。無理矢理夕張市を再建するより、移住支援をした方が安上がりに思えるのは私だけだろうか。 読了後、この考えがますます正しいように思えるようになった。 本書「限界自治夕張検証」は、副題に「女性記者が追った600日」とあるように、読売新聞の酒井麻理子記者が、夕張市の財政再建団体の転落から、支社開設、そして今年1月1日付けで同記者が札幌に転勤になるまでの動きを、過去の夕張市の状況を振り返りなが
日米の金融危機：共通点と相違点 - 池田信夫 blog
当ブログへのアクセス元で多いのは、IT業界と大学とメディアと官庁だが、それ以外ではファイナンス業界が多い。中でもトップは、ゴールドマン・サックスだ。当ブログの記事を英訳して本国に送る企業もあるようなので、こうした読者のために、Economist 誌の今週の特集を、日本との比較で紹介しておこう： もちろん、きっかけはベア・スターンズ(BS)の破綻だが、今回の危機がこれまでと違うのは、金融商品を通じたネットワークの相互依存(entanglement)が非常に強く、複雑になっていることだ。しかも、どこに毒が入っているかわからないので、疑心暗鬼で銀行が債権回収に走ることが、さらに信用収縮をまねき、資金繰りが行き詰まる・・・という悪循環に入った。 こうした投資銀行は自己資本の最大4.5倍という巨額の負債でレバレッジをかけているので、融資が引き上げられると、たちまち資金繰りが行き詰まる（図）。しか
不自然な「ビデ倫」摘発 カギを握るは警察の天下り
3月1日、アダルトビデオやＤＶＤの自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫）の審査部門責任者らがわいせつ図画頒布幇助容疑で、同時に、ＡＶメーカーの役員ら5人も同頒布容疑で警視庁に逮捕された。大手メディアの報道は、この事件を「インターネットの普及やＡＶソフト販売競争が激化する中で、モザイクを薄くする必要に迫られたメーカーが、ビデ倫を抱き込み、過激な作品を流布させた」という文脈で解説。 だが、今回摘発の対象となった作品は、逮捕されたメーカー代表自身が、逮捕以前に「ほかに摘発するものは、いくらでもあるでしょう？」と語っている通り、昨今の市場動向からすると、決して度を超したものではないという見方が業界内では強い。 「過激化する一方のＡＶ業界全体に対する見せしめ的な逮捕であったことは、間違いないでしょう。ただ、警察の思惑は、それだけではないと思いますよ」 そう語るのは、今回逮捕されたメーカーＡ社の
日本政治のブラックホール - 池田信夫 blog
きのうの記事に「中の人」らしき読者から「法律の制定過程としては、省内調整→他省庁調整、法制局審査→与党議員根回し・・・とありますが、キーマンとなる人の誰か１人でも首を縦に振らない人がいたら、全てパーです。今は、この中に民主党も入ります」というコメントがあった。 日本の官僚機構では、こういう非公式のコンセンサスを得る調整のオーバーヘッドが非常に大きく、キャリア官僚の仕事の大半を占め、拘束時間が異常に長い。この原因は、公式の内閣―大臣―各省庁というツリー構造とは別の、族議員や他省庁とのスパゲティ状の非公式ネットワークで実質的な意思決定が行なわれるからだ。 その原因は、天皇制にある。東京の上空を夜、ヘリコプターで飛ぶと、まぶしいほど明るい都心に、ブラックホールのように真っ黒な空間が広がっている。皇居である。ロラン・バルトが、この空虚な中心が日本の社会を象徴しているとのべたのは有名だが、それは
電波社会主義の復活 - 池田信夫 blog
社会主義はとっくに崩壊したと思っていたら、電波行政の世界では、ほとんどの人の知らないところで、社会主義が密かに復活しているようだ。 3月10日に、総務省の「携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会」の第9回会合が非公開で行なわれたが、関係者によれば、VHF帯のアナログ放送を止めた「跡地」には、現在のワンセグの延長上の技術であるISDB-Tmmが採用される方向らしい。しかも、これを提案しているのはテレビ局なので、電波の割り当てを受けるのもテレビ局の子会社になりそうだ。彼らは「VHF帯はもともと放送局のものだ」と主張しており、この懇談会も最初から「携帯端末向けマルチメディア放送」という用途を総務省が決めている。 この案には、根本的な疑問がある。第一に、2011年にVHF帯が空くという想定は、非現実的だ。地上デジタル放送「対応」テレビは、今年2月で3100万台に達しただ
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