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刑事訴訟法 盗聴法拡大に反対/審議入りに仁比氏主張
日本共産党の仁比聡平議員は１４日の参院法務委員会で、「捜査機関による人権侵害、恣意的な乱用が起こる」として、盗聴法拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法改悪案の審議入りに反対しました。 仁比氏は、警察による違法な盗聴が繰り返されていると指摘。再審請求の即時抗告審が続いている「袴田事件」で、袴田巌氏と弁護士の接見を警察が録音していた事実が判明したことについて、「（容疑者と弁護士の）接見交通権は憲法、国際人権規約が保障する基本的権利であり、侵してはならない。警察は何の権限があって盗聴行為を行ったのか」とただしました。 法務省の林真琴刑事局長は「接見の秘密を侵害することは許されない行為だ」と答弁。警察庁の三浦正充刑事局長は「一般論として、接見を録音することは許されない」と認めました。 仁比氏は、日本共産党の緒方靖夫副委員長（当時、国際部長）の自宅盗聴事件が東京高裁によって断罪されているにもかかわらず、警
仏軍の労組禁止は条約違反/欧州人権裁判所が判決/各国に影響も
【パリ＝島崎桂】元フランス軍人が現役当時、労働組合に類する組織を設立したとして除隊になった事件に関し、欧州人権裁判所(本部･仏東部ストラスブール）は２日、軍人の労組結成を全面的に禁止することは、欧州人権条約（１９５３年発効）に違反するとの判決を下しました。 同条約の第１１条は、集会・結社の自由を定める一方、軍人による労組結成の「制限」は認めています。今回の判決により、労組結成の「禁止」は「制限」の範囲を超えているとの司法判断が初めて示されました。 仏国防相は２日の声明で「今回の判決に留意する｣と発表｡｢いかなる法律の変更がなされるべきか」の検討を始めると述べました。 欧州人権裁判所は欧州人権条約の実施機関であり、その判決は欧州評議会加盟４７カ国に対して拘束力を持ちます。軍隊を所有する加盟４２カ国のうち、３５カ国は現在、自国兵に団体交渉権を認めておらず、１９カ国は結社の自由も認めていません。
日米指紋情報照合法案が可決/深刻な人権侵害に/山下議員
日米の指紋情報をオンラインで自動照合できるようにする法案（日米重大犯罪防止対処協定実施法案）が１６日、参院内閣委員会で可決しました。日本共産党の山下芳生議員は、警察が保有する１０４０万人の被疑者指紋には無罪確定者や嫌疑不十分で不起訴になった人の指紋情報が含まれており、重大な人権問題だと指摘。米国への提供はより深刻な人権侵害になるとして反対しました。 日本では被疑者として指紋採取されるとほとんどが死亡するまで保管されています。 この日の質疑で警察庁の栗生俊一刑事局長は山下氏に対し、データベースには無罪判決が確定した約１０００人、嫌疑なしや嫌疑不十分で不起訴になった約１１万人の指紋が含まれていると具体的な数字で明らかにしました。 山下氏は、英、独、仏など６カ国や米メリーランド州の例を紹介して、「各国とも法律や法令で指紋の削除、抹消を定めている。これが世界の流れだ」と迫りました。 古屋圭司国家公
ゆうＰＲＥＳＳ/多様な性にＹＥＳ！！
“同性愛者”と聞くと、どんな人をイメージしますか？ “人気のタレント”を思い浮かべる人もいるかもしれません。５月１７日は「同性愛嫌悪とトランス（トランスジェンダー）嫌悪に反対する国際デー」でした。この日の前後、各地で若者や学生らが「多様な性にイエス」とアピールしました。（舘野裕子、吉岡瑞代） 友達のなかにも 東京での催しに参加した鳥取大学４年の大下加奈恵さんと中田心（こころ）さんは「私たちの友達にも性的マイノリティーはいます」と話します。 ２人とも「以前はテレビの中だけの存在だと思っていた」と。大学で当事者や支援者が集うサークル「虹色らくだ」に出合い、共に学ぶ友人や先輩・後輩のなかにも性的マイノリティーがいることを知ったといいます。 中田さんは「異性愛が当たり前とか、世の中には男女の性別しか存在しないという社会の『常識』を疑ってみるようになりました」。大下さんも「一人ひとりが多様な存在だと
時事ドットコム：ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止
ＥＵ、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可
主張/「こどもの日」/批准２０年の権利条約生かして
今日は「こどもの日」、「こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかる」日です。今年は日本が子どもの権利条約を批准してからちょうど２０年にあたります。子どもが大切にされ、幸せにすごせる社会にするために、権利条約を生かす取り組みが求められています。 認められ成長する 子どもの権利条約は国際的な人権尊重の流れの中で、２５年前の１９８９年１１月に国連で採択されました。子ども（１８歳未満）を独立した人格として尊重し、成長・発達の過程で特別な保護を受ける権利を保障するとともに、子どもにも市民的権利があることを認めています。条約は、子どもにかかわるすべての措置をとる際に、子どもの「最善の利益」を考えることを定め、子どもが自分にかかわるすべてのことに意見を表明する権利を保障しています。 日本でもこの間、子どもの意見を学校づくりなどに反映させる、さまざまな取り組みが広がりました。各地の高校などでは、生徒・保護
主張/障害者権利条約/批准は法整備の新たな出発点
国連の障害者権利条約を批准することが、さきの臨時国会で全会一致で承認されました。障害のあるなしにかかわらず誰もが平等に暮らせる社会を実現するため、日本政府は国際的にも大きな責務を負うことになります。障害者をはじめ多くの関係者・団体の運動が実を結び、歴史的な一歩を刻んだものです。批准を契機に、障害者の人権と尊厳が保障される国内法のさらなる整備にむけ新たな出発点にすることが重要です。 運動が国を動かす ２００６年１２月の国連総会で採択された障害者権利条約（発効０８年５月、１３８カ国・地域が批准）は、障害のある人に、障害のない人と同等の権利を保障することなどを掲げた、２１世紀に入って最初の人権にかかわる条約です。締約国政府に、福祉、教育、雇用、地域生活、政治参加などさまざまな分野で、障害にもとづく差別を禁止し、平等を促進する立法措置などを求めています。 国際条約は、憲法に次ぐ位置にあり一般の法律
きょうの潮流 2013年12月10日(火)
１２月１０日は世界人権デー。１９４８年のこの日、パリで行われた第３回国連総会で、第２次世界大戦の惨害を二度と繰り返すまいと「世界人権宣言」が採択されました▼「すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である｣で始まる全３０条は､民族や宗教、政治体制の違いを超えて人類の普遍的な価値を見いだした画期的な宣言でした▼この起草に国連人権委員会の委員長として重要な役割を果たしたのが、エレノア･ルーズベルト(１８８４～１９６２）です。夫はアメリカ大統領フランクリン・ルーズベルト▼裕福な家に生まれながら幼くして両親と死別したエレノアは、人の悲しみと孤独に心を寄せる少女でした。ニューヨークの貧困地域でセツルメント運動に携わり、結婚後は、スラム街や工場、炭鉱などどこへでも出かけて、子どもを膝に乗せ、労働者の苦境に耳を傾けました。人種差別に反対してアフリカ系アメリカ人を友とし
プライバシー保護を決議/全会一致で国連第３委/国家の情報収集活動を懸念
【ワシントン＝島田峰隆】国連総会第３委員会（人権）は２６日、各国が行う国外での監視活動を含む電子メールや電話通話記録などの個人情報収集が人権に与える悪影響を懸念し、デジタル通信も含めてプライバシーを保護するよう各国に求める決議を全会一致で採択しました。 決議は、米国家安全保障局（ＮＳＡ）によって首脳までが通信傍受の対象とされていたドイツとブラジルが提出していました。米国を名指ししていませんが、ＮＳＡによる大規模な盗聴活動をけん制した形です。来月には総会で採択に付される予定です。 ドイツのウィティヒ国連大使は「国連の枠組みの中で初めて、オフラインのもとで人々が持つ権利と同じ権利をオンライン上でも保護しなければならないと明確に述べた決議だ」と歓迎しました。 決議は、国家による情報収集や慎重に扱うべき情報の保護について「国家は国際的な人権法のもとでの義務に全面的に従わなければならない」と強調。通
国連事務総長 米無人機攻撃は違法/国際人道法に従うべきだ
【ニューデリー＝安川崇】パキスタンを訪問した国連の潘基文事務総長は１３日、首都イスラマバード市内で講演しました。この中で潘氏は米国がパキスタン領内で続けている無人機攻撃について「国際人道法に従って行われるべきだ」と語り、米政府の運用方法を批判しました。 潘氏は無人機の使用について「基本的には『空飛ぶカメラ』であり、情報収集が目的だ」との認識を示しました。その上で、「武装した無人機に関しては他の兵器と同じく、国際人道法などの国際法に従って使う必要がある。これは国連の明確な見解だ」と強調しました。 また、「（無人機攻撃による）民間人被害を避けるために、あらゆる努力が求められる」とも語りました。 無人機攻撃は米国がブッシュ前政権時代に開始。オバマ政権はこれを拡大し、対テロ戦略の中心的な手段と位置付けてきました。 しかし、軍人ではないＣＩＡ職員が直接の殺害行為に関与してきたことや、民間人の犠牲が相
“対立見解は外交で解決”/日韓請求権協定締結時に外務省/「慰安婦」賠償問題/笠井氏調査で判明
日本軍「慰安婦」被害者への賠償問題をめぐり、日韓請求権協定（１９６５年）締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、６日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。 日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。これに対し、外務省がまとめた文書「解説・日韓条約」（『法律時報』６５年９月号）は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。日韓諸協定で定める紛争処理の規定について、当時、外務省の事務官だった小和田恒・元事務次官が執筆を担当しています。 同「解説」は、「何が『紛争』に当たるか」について、一方の当事国が「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記
上田人権人道大使に見る、世界に恥ずかしい「人権外交」（伊藤和子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政府が任命した上田「人権人道大使」の国連拷問禁止委員会での態度が話題になっている。 5月21日、22日に開催された国連拷問禁止委員会は先日、「慰安婦問題」に関する厳しい勧告をしたことが日本でも大きく報道された。 日本への勧告が出された5月31日は私もジュネーブ出張中だったので、委員の方々のお話しを聞く機会があった。 この委員会は「慰安婦」問題以外にも、日本の冤罪を生み出してきた取調べ、虚偽自白、起訴前拘禁のあり方などについても大変厳しい勧告を出した。日本はいつも刑事裁判のあり方、特に冤罪を生み出す取調べや拘禁がひどい、として国際機関から改善の勧告を受けているが、全くこれを是正せず、この審議でもいつものとおりのらりくらりだったという(日本はいつも条約機関の審査でこんな感じだ。世界的にも呆れられていて、恥ずかしい)。 傍聴した小池振一郎弁護士によると、そんななか、アフリカ・モーリシャスの委
主張/国境をこえた子の奪取/解決ルールが求められている
国際離婚にともなって、一方の親がもう一方の親にことわりなく住んでいた国から子を連れて出たことによる問題の解決にむけた議論がおこなわれています。 国際的なルールとして、「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約、１９８０年採択）があり、８７カ国が批准しています。 日本政府は昨年、この条約の批准を閣議了解し、７日には、法務省法制審議会が国内法整備の内容について答申しました。３月には法案が提出される予定です。 ＤＶ、虐待の懸念解決を 離婚した両親が国をこえて子を奪いあうことは、子どもにあたえる影響が大きく、また親にとっても子どもに会えないなど深刻な問題です。 この条約を未批准である日本でも、さまざまな問題がうまれていました。子どもを日本に連れて帰ってきた親が「誘拐犯」として国際指名手配されたり、逆に日本から子どもを外国に連れ去られた親が相談する場もなく泣き寝入りしたりしているなど
女性差別撤廃へ共同を/国際婦人年連絡会
国際婦人年連絡会は８日、国会内で男女共同参画に関する意見交換会を開き、日本共産党、民主党、社民党の女性議員が参加しました。連絡会からは、選択的夫婦別姓を含む民法改正、日本軍「慰安婦」問題、教科書への「慰安婦」記述問題について問題提起があり、民法改正と「慰安婦」問題の解決のため国会議員が力をあわせることを求めました。 日本共産党から高橋ちづ子衆院議員、紙智子、田村智子両参院議員が出席。高橋氏は、「慰安婦」問題について、韓国政府からの政府間協議の要請にも「解決済み」と拒否する日本政府の姿勢を批判し、「被害者は高齢化しており一日も早い解決が必要。各党との連携を強めたい」と述べました。 紙氏は、国連女性差別撤廃委員会から日本が、選択的夫婦別姓導入など民法改正のとりくみを１年以内に再報告するよう勧告されたことを指摘。「日本政府にやる気があるのかつきつけられている」とのべ、与野党議員が共同してとりくむ
主張/クラスター爆弾/保有国は禁止条約受け入れよ
アメリカが提起した、クラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を「骨抜き」にする新条約案が、特定通常兵器使用禁止・制限条約（ＣＣＷ）締約国会議で多くの国から反対され廃案となりました。 昨年８月発効したオスロ条約は、非人道的兵器であるクラスター爆弾の全面禁止を求める、諸国民の願いに応えてつくられたものです。禁止規定を意味のないものに変質させる「骨抜き」策動に、厳しい批判がまきおこったのは当然です。「骨抜き」案が廃案になった以上、クラスター爆弾保有国はオスロ条約に背を向けるのをやめ、条約の締結に向かうべきです。 葬られた「骨抜き」案 クラスター爆弾は、親爆弾から飛散した子爆弾が不発のまま地上に残り、地雷のように子どもらを無差別に殺傷する非人道兵器です。オスロ条約は、新型爆弾を禁止対象の例外にしながらも、世界中にあるクラスター爆弾の９９％を禁止する条約です。クラスター爆弾を大量に保有し、海外の戦争で自
差別的法規撤廃せよ/婦団連 内閣府に申し入れ
日本婦人団体連合会（婦団連）は６日、女性差別撤廃条約にもとづくジェンダー平等を実現するために、差別的法規の撤廃などを内閣府に申し入れました。 堀江ゆり会長は、「野田内閣発足にともなって、女性差別撤廃行政の推進と、国連の勧告にたいする政府の対応の改善を求めたい」とあいさつしました。 国連女性差別撤廃委員会は２００９年に「民法の差別的規定の撤廃」などについて勧告したのに対し、この２年間の政府の対応は不十分なものとなっています。 このため参加者は、「民法は夫婦同姓の強要など女性差別撤廃条約違反の差別的な条項をもつ法律であり、直ちに改正してほしい」「家族従業者の所得を認めない所得税法５６条の廃止を求める」「女性が圧倒的多数を占める非正規雇用労働者の均等待遇をすすめてほしい」など次つぎに要望を語りました。 参加者は、東日本大震災・原発事故の復旧・復興でも、憲法と女性差別撤廃条約にもとづく女性の人権確
米国籍アウラキ氏を他国で殺害/“国内・国際法に反する”/ＣＩＡなどの攻撃に批判
【ワシントン＝小林俊哉】イエメンの「アラビア半島のアルカイダ」のアンワル・アウラキ師が、米中央情報局（ＣＩＡ）と米特殊作戦軍が実施した無人機による攻撃で殺害されたことについて、法的正統性を問う声が上がっています。 批判のポイントは(1)米政府が、米国市民であったアウラキ師を、裁判などの法的手続きを経ず、殺害したことの是非(2)交戦中ではない他国領内で実施したことの是非、が中心となっています。 憲法の権利抜き 米自由人権協会（ＡＣＬＵ）は、「国内法にも国際法にも反する」と批判。憲法権利センター（ＣＣＲ）も「（政府が）脅威とみなした市民を、法的手続きも、憲法で与えられている権利も抜きに殺害するもの」と批判しています｡ ロン・ポール下院議員（共和）は「（米政府が）米市民を暗殺しはじめるということは、非常に深刻なことだ」と述べています。 オバマ米大統領は９月３０日、アウラキ師が、２００９年の米旅客
障害者支援は原則無償/推進会議部会 総合福祉法の骨格提言
障害者に関する施策全般を見直そうと政府内に設置された「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」（部会長・佐藤久夫日本社会事業大学教授）は８月３０日、障害者総合福祉法（仮称）に向けて骨格提言をまとめました。 国連の障害者権利条約と、障害者自立支援法違憲訴訟原告らと国の基本合意文書を土台にしています。 提言は、障害者を「心身の機能の障害があるもので、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」とし、機能の障害を「慢性疾患に伴う機能障害を含む」と規定しました。 支援の支給決定について提言は、障害程度区分は使わず、支援を必要とする障害者本人の意向などを最大限尊重することを基本とし、個別事情に即して必要十分な支給量が保障されることとしました。障害者であるか否かの確認は、医師の診断書だけでなく、専門的な知識を有する専門職の意見書でも可能としました。 利用者負担
人権守る民法改正を/衆院第２議員会館 緊急集会開く/日本共産党から井上議員が出席
「人権政策を政治の柱にすえ、早急な民法改正を」と３日、衆議院第２議員会館内で、緊急集会が開かれ、約９０人が参加しました。主催は、ｍネット・民法改正情報ネットワーク。日本女性差別撤廃条約ＮＧＯネットワーク（ＪＮＮＣ）が協賛しました。 選択的夫婦別姓制度や婚外子相続差別撤廃などを求める民法改正法案は１９９７年以降、「国会に提出されては廃案」という事態がくり返されています。 ＪＮＮＣの永井よし子氏は「国連女性差別撤廃委員会の総括所見で、日本政府は、民法の差別規定廃止のための早急な対策を講じるよう求められた。日本政府が対策の進展状況を同委員会に報告する期限が、７日に迫っている」と訴えました。 日本婦人団体連合会（婦団連）の堀江ゆり会長は、８５００人が参加した第５７回日本母親大会の決議に民法改正が盛り込まれたことを報告しました。 日本弁護士連合会の打越さく良弁護士は、「立法府には、違憲で差別撤廃条約
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