障害児の通学支援を/たん吸引など 本村氏求める
日本共産党の本村伸子衆院議員は１０日の予算委員会分科会で、たんの吸引や呼吸器が必要な障害をもった子どもへの通学保障、公的支援の拡充を求めました。 愛知県では特別支援学校の通学はスクールバスがありますが、たんの吸引や呼吸器が必要な子どもは乗車を断られており、家族の負担も大きくなっています。 本村氏は、子どもたちと家族のことを第一に考えた柔軟な対応が必要であり「公的な通学を保障するために、きめ細やかな支援を行うべき」と主張しました。 塩崎恭久厚生労働相は、通学時を含む移動の支援は障害者総合支援法の施行３年後の見直し事項に挙げられており「教育と福祉の役割分担のあり方や財源等を含め、十分な議論が必要だ」と答えました。 本村氏は、身近なところにデイサービスやショートステイがない問題や、たんの吸引、呼吸器が必要な子どもは同伴が必要であり、利用が困難であると指摘。 塩崎厚労相は「身近な地域で支援を行える
主張/奨学金の改革提言/学生が安心して使えるように
学生の奨学金は本来、若者の夢と希望を後押しするものです。ところが、奨学金をめぐる状況は、かつてとは大きく様変わりし、“返済”をめぐって若者の人生を狂わせる事態となっています。 日本共産党は、政策提言「学生が安心して使える奨学金に」を発表しました。「ぜひ実現させてほしい。私も現在進行形で返済が苦しいけど、自分の子どもにこんな苦労させたくない」など、反響が広がっています。 「借りたくても我慢」 現在、奨学金の１人あたりの平均貸与額は３００万円で、８００万円、１０００万円という学生や大学院生も少なくありません。利子つきの奨学金が多数で、かつてのように教員になれば返還が免除されるといった措置もなく、そのまま“借金”となっています。 さらに、若者にとって卒業後の雇用と収入は不安定で、大学を卒業しても３分の１以上が年収３００万円以下となっています。そうしたなかで奨学金という“借金”が返済できなくなる若
主張/教育への公的支出/国際水準への引き上げは急務
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の最新の調査で、国や地方自治体による教育への公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が、日本は比較できる加盟３２カ国中最下位であることが明らかになりました。日本の最下位は５年連続です。公的支出が少ないため、国民の教育費負担が世界の中でも異常な高さとなっています。政府は教育への公的支出を抜本的に増やすべきです。 目標を削除した安倍政権 ＯＥＣＤの調査結果では、教育への公的支出が、日本はＧＤＰの３・８％にとどまり、ＯＥＣＤ平均の５・６％を大きく下回っています。 一方、教育への支出のうち私費負担の割合が日本は３０％で、ＯＥＣＤ平均の１６％の２倍近くになっています。大学などの高等教育への支出は私費負担が６６％を占めています。これはＯＥＣＤ平均３１％の２倍以上にのぼります。 このため日本では、大学に入学した年に払う学費は国立で約８２万円、私立では平均約１３１万円にもなり
教員給与も格差拡大/吉良氏 非正規の増加を指摘
日本共産党の吉良よし子議員は５月２７日の参院総務委員会で、「地域分権改革第４次一括」法案について質問し、県が負担する教員給与費を指定都市へ権限移譲することで非正規教員の増加に拍車がかかってはならないと指摘しました。 吉良氏は、費用全体に占める税負担の割合が川崎市や横浜市では８割を超えるものの、ほとんどの指定都市では５割程度しか措置されないこと、国の義務教育負担が減らされてきたもとで、正規教員が７年間で１万人減る一方で非正規教員は２万９０００人増え、教員総数に占める非正規教員の割合は１６％になっていることを指摘しました。 同時に給与水準も低下し、非正規と正規間の給与格差が拡大している実態を告発し、「学校教育の質の向上や子どもの成長と発達の観点からも急いで改善するべきだ」と求めました。 文部科学省の藤原誠審議官は「非正規教員が増えることは問題」と答弁。新藤義孝総務相は「（権限移譲は）学校教育の
航空大学校の役割重要/予算増額を山下氏要求
日本共産党の山下芳生議員は５月２９日の参院内閣委員会で、航空大学校が行っているパイロット養成の多くの部分を民間に委ねようとしている問題を取り上げました。 航空大学校では各年７２人の定数で学生を養成し、毎年平均５６人のパイロットを送り出しています。一方、航空会社など民間での養成は経営状況による変動があり安定的な養成にはなっていません。さらに私立学校での養成には学費が４年間で２０００万円程度かかります。航空大学校では２年間２５０万円で済むのに比べて高額な負担が求められます。 山下氏は「航空大学校の役割は大きく、多くを民間に委ねるのは現実的ではない」と指摘。航空需要が増大するもとでパイロット不足による大幅な減便が余儀なくされている問題にもふれ、「国民が安心して航空機を利用するためにも、パイロットの基礎養成は国の責任で行う必要があるが、運営費交付金が減らされ続けて支障がおきている。航空大学校の予算
日本の高学費 世界一/国に届け！ 値下げ求める声/高校・大学修学費１０００万円超■バイト学生８割
「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。（土田千恵） 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、４０年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。 ■自力で稼ぎ 高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも１千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上
主張/給付制奨学金/学ぶ権利を保障するために
来年度予算の概算要求で、高校・大学生むけの給付制奨学金が盛り込まれ、国民のなかで実現への期待が高まっています。ところが、政府内で、これを見送る動きが強まっています。学ぶ権利を保障するために、給付制奨学金はなんとしても実現させるべきです。 世界では常識の制度 世界では教育を受けることを欠かせない権利と認め、経済的理由で学業をあきらめる若者を一人もださないように給付制奨学金をつくることが常識になっています。 現にこの制度は、経済協力開発機構(ＯＥＣＤ)加盟３０カ国のうち２８カ国に広がっています。学生の受給割合は、判明している１６カ国で平均４割となっています。大学授業料無償化の国も１５カ国です。授業料が無償でないうえに給付制奨学金がないのは日本だけです。 高学費の日本は、高校と大学に通わせるのに１０００万円もかかります。低所得者世帯の負担の限界をこえています。東京大学の小林雅之教授らの調査による
大学民営化 ２０万人抗議/政府 法案撤回の意向表明/コロンビア
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビア各地で１０日、学生や教職員が大学の民営化法案に反対してデモ行進しました。学生団体によると、首都ボゴタではデモ参加者が２０万人に達し、大統領府や国会のあるボリバル広場は人の波で埋め尽くされました。 サントス政権が先月３日に発表した教育改革法案は、公立大学に独立採算制を導入し、民間資本の参入を促し、大学向け予算を削減するもの。学生団体は大学教育の公的責任を放棄し、民間企業にもうけ口を提供する民営化法案だとして反発し、全国３２の公立大学で抗議の無期限ストを続けてきました。 サントス大統領は９日、大学ストの長期化を懸念する国民世論の高まりを受けて、スト中止を条件に法案を撤回する用意があると表明しました。 同大統領は１０日も学生に向けて、「君たちをだますつもりはない。ストを解除して、教室に戻るなら、（教育）改革を撤回する」と述べ、学生代表や大学関係者を含めた対話の
大学教育守れ ５０万人スト/公立大「民営化」に反対/コロンビア 学生、抗議デモも
【メキシコ市＝菅原啓】南米コロンビアで１２日、全国の公立大学の学生が教育改革法案に抗議して、無期限ストに突入しました。スト参加の学生数は５０万人に上るとみられています。 １２日には、全国主要都市で公立大学学生のデモが展開されました。首都ボゴタでは、「質の高い無料の教育を」などのポスターを掲げた学生ら数千人が市内中心部を行進しました。 政府が３日に国会に提出した法案は、１０年間で高等教育機関の学生定員を６０万人分増加させる方針を示す一方、公立大学に独立採算制を導入する内容が含まれています。 学生団体は、独立採算制が持ち込まれれば、経営破たんに陥る大学が生まれる恐れがあり、教員の待遇引き下げによる大学の質の低下につながりかねないと批判。政府が学生団体と協議することなく、この大学「民営化」法案を作成したやり方にも抗議しています。 コロンビア学生機構（ＯＣＥ）のセルヒオ・フェルナンデス代表は、法案
「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
政治 「集団自決」検定 調査官「つくる会」と関係2007年6月19日 【東京】文部科学省の高校教科書検定で「集団自決」の日本軍関与について断定的記述をしないよう検定意見が付された問題で、日本史を担当した同省の教科書調査官の１人が、「国粋主義的」「戦争賛美」などの批判がある「新しい歴史教科書・改訂版」（扶桑社）の監修者と同じ研究グループに属していたことが１８日、分かった。同教科書の関係者が検定過程にかかわっていたことで、その中立性が問われそうだ。布村幸彦文科省審議官が衆院沖縄北方特別委員会で明らかにした。川内博史氏（民主）への答弁。 文科省は１９９９年度に「新しい歴史教科書」の監修者、伊藤隆東京大学名誉教授を代表とする研究活動に科学研究費補助金（科研費）を助成。その研究グループの資料に、今回の教科書調査官の名前が研究分担者として記載されていた。この調査官は２０００年４月から現職に就いている
保育所面積基準下げぬ/地域一括法案 山下氏に政府約束
日本共産党の山下芳生議員は２８日の参院総務委員会で、福祉や教育の最低基準を地方まかせにする「地域主権改革」一括法案について「狙いは福祉分野まで公的責任を放棄し、市場原理にゆだねることにある」と批判しました。 山下氏は、保育所の「面積基準」「職員配置基準」を自治体の条例に委任し、国は「順守すべき基準」を省令で示すとしていることについて、国の責任放棄だと批判するとともに「（省令では）現行より低い基準を定めることはないと約束できるか」とただしました。小宮山洋子厚労副大臣は「（基準を）下げることはない」と述べました。 さらに山下氏は「『順守すべき基準』にも抜け穴が用意されている」と指摘。待機児が多く地価が高い地域は特例措置を設けているとして「あからさまなナショナルミニマム放棄で、子どもの詰め込みにつながる」と強調しました。 小宮山副大臣は、特例措置は２０１４年度末までの措置だと弁明。山下氏は、東京
「非正規」教員 過去最多の１０万人超/公立小中学校
公立小中学校の教員のうち「非正規」教員の数が2010年度で１０万人を超え、過去最多になったことが明らかになりました。「非正規」教員は、全体の１５．６％を占め、６人に１人となる計算です。 文部科学省がこのほど明らかにした数字によると、１０年５月１日現在の公立小中学校の教員数は、６９万7779人（退職後に再任用された短期勤務者は含まない）。このうち正規教員は５８万8794人にとどまり、常勤講師５万9150人、非常勤講師４万9835人と、「非正規」教員は１０万8985人にのぼります。 正規教員は、０５年度からの６年間で約8000人減少する一方、｢非正規｣教員は２万4680人増加しています。 少人数学級を求める声や教育困難が広がる現場の実態におされて、政府は０１年から、正規教員１人分の給与で複数の非常勤講師を雇用することを認めました。また同年、地方自治体の裁量による４０人以下の少人数学級編成が認め
“教育に臨時なし”/非正規教員増 正規雇用求める/衆院文科委 宮本議員
日本共産党の宮本岳志議員は９日の衆院文部科学委員会で、公立小中学校で非正規教員が増加している問題を取り上げ、「臨時教員の解消をはかるとともに、実態を把握し、不安定な身分、劣悪な賃金・労働条件を改善せよ」と求めました。 宮本氏は、本来は正規教職員を充てるべき定数内教職員に臨時教職員を充てるため、産休や病休代替の臨時教職員待機者がいなくなるという「教育に穴があく」事態が各地で起こっていることを指摘。横浜市では３４６人もの臨時教員を定数内教員として任用していることから欠員が発生していると告発しました。 高木義明文科相は、２００５年度からの６年間で、全国で約８０００人の正規教員が減少する一方、非正規教員の割合が同期間に１２・３％から１５・６％と急増していると報告しました。 宮本氏は､埼玉県のある市立小学校では､学級担任の4分の1が臨時教員となっている実態を示し､｢子どもの教育に臨時はない｡学級担任
きょうの潮流 2011年2月22日(火)
近所の女の子が、ピカピカのランドセルを背負って見せてくれました。もうすぐ１年生。「早く小学校に行きたい」と話す笑顔を見ていると、こちらまでうれしくなります▼同時に、こんな話を思い出しました。ある小学校で４月の新学期に２クラス増えたけれども、先生が見つからず、入学式で担任を発表できなかった…。期待に胸をふくらませて入学した子どもたちや保護者は、どんなに不安だったでしょうか▼各地の小中学校で、「先生が足りなくて教育に穴が開く」という事態が起きています。国の制度改悪によって、正規教員よりも人件費が安い臨時教員の配置が広がりました。待機状態の臨時教員が足りなくなり、病休や産休の代替教員が見つからないのです▼身分が不安定な臨時教員。雇用期間は長くても１年です。この時期には「４月からも教壇に立てるか不安」「やっと生徒と信頼関係がつくれたのに、また異動になる…」など悩みがつのります▼正規でも臨時でも、子
奨学生にボランティア奨励 文科省/公共性投げ捨てながら/「負担」も「自覚」も要求
奨学金を受けとる学生や授業料を減額免除される学生に対し文部科学省は、今後ボランティア活動などを奨励していく方針です。関係者からは批判が起きています。 ボランティアの奨励は、文科相の諮問機関である中央教育審議会大学分科会の学生支援検討ワーキンググループがとりまとめた「今後の学生に対する経済的支援方策の在り方について（論点整理）」を受けたものです。 「受益者負担主義」に 「論点整理」は、大学教育は「公共性」をもっており、それが学生への公的支援の根拠となっているが、公共性が「学生に十分認知されていない」と指摘。国や大学に対して「教育自体が公共性を有し、社会から支えられていることを学生に自覚させ…獲得した知識・技能等を現在及び将来においても社会へ還元していくよう促すこと」を求めています。その「仕掛け」として持ち出したのが、ボランティア活動などの奨励です。 これに対し日本学生支援機構労働組合の岡村稔
正規教員１５００人増やします/「臨時」割合全国一 沖縄県教育長が表明/党県議団「大きな成果」
全国一臨時教員の割合が高い沖縄県で、小中学校の正規採用を約１５００人増やすことが１１日、分かりました。金武（きん）正八郎県教育長が県庁で開かれた県立学校校長研修会で表明しました。 この問題では、昨年１０月の県議会文教厚生委員会で日本共産党の西銘純恵県議の質問に金武教育長が「本採用に向け努力したい」と答弁していました。貧困の進む沖縄県において、教育の充実と雇用の安定、「先生になりたい」と夢を持つ多くの若者に希望の道を開くもので、党県議団の大きな成果です。 西銘県議は１１日、県庁内で金武教育長と懇談し、「画期的です。年明け早々の朗報ですね」とねぎらいました。 金武教育長によると、２０１１年度の正採用を、小学校で約２４０～２５０人（前年度１０８人）、中学校で１３０～１４０人（同４１人）とそれぞれ２～３倍増やす見通し。金武教育長は「５～７年かけて１５００人程度増やすよう、文科省や県の財政とも調整し
大学予算削減問題/「基礎研究が後回しに」/大阪府立大学長と党府委が懇談
国が強行する大学予算の削減問題について、日本共産党の宮本岳志衆院議員や太田いつみ党大阪府委員会副委員長らが１６日、大阪府立大学で奥野武俊学長（理事長）と懇談しました。 懇談には、清水ただし党府委員会国民運動本部長や山本陽子府議らも参加。大学側は辻田正人、正木裕両理事が同席しました。 宮本氏は、公約に反し来年度から国立大の運営費交付金や私立大の国庫助成を削減するとした民主党政権との論戦状況を説明。「大学の学術基盤の崩壊につながり、許しがたい」と語り、大学危機打開に向けた党の政策を紹介しました。 奥野学長は、同大でも府から運営交付金の削減を迫られているとし、「コツコツした基礎研究が後回しになっていくのが一番心配」だと危惧しました。外部資金獲得への取り組みを紹介しながらも、約１８億円と見込まれる運営交付金カットや教職員数を削減せざるを得ない現状を説明。学術研究を続けることができる長期的視野に立っ
１割削減は死活問題/共産党県委/岐阜大・森学長と懇談
日本共産党岐阜県委員会は２６日、岐阜大学を訪れ、国による大学予算の削減問題で森秀樹学長と懇談しました。大学側は吉村泰治理事が同席。党県委員会からは、松岡清委員長、想厨子久芳書記長、鈴木正典常任委員が参加しました。 松岡氏は「大学の危機打開にむけ、交付金削減を許さない立場で広く共同を進めていきたい」と話しました。 森学長は､県内唯一の国立大学として有能な人材を輩出している五つの学部の役割を説明した上で､｢法人化で予算が削減され､事務系の職員を4割削減し､厳しい状況にある｣と語りました｡｢1割削減は死活問題｣と追及した宮本衆院議員の質問が話題になりました｡｢私も同じ思い｣と述べ､｢教育は未来への投資であり､政策コンテストで決めるなら政治家はいらない｣と語りました｡ 吉村理事は「法人化の６年間で約９億円が削減され、さらに１割だと１３億円。一つの学部の人件費にあたる」と述べました。 大学側から国会
大学・科学技術予算の拡充を/１１大学学長が首相に提言書
東京大や北海道大、東北大、名古屋大など１１大学の学長は２５日、２０１１年度予算の概算要求をめぐり、大学や科学技術予算の拡充を求める共同提言書を菅直人首相あてに提出しました。学長らが首相に提言するのは初めてといい、「強い危機意識から発言した」としています。ほかに筑波大学、早稲田大学、慶応大学、東京工業大学、京都大学、大阪大学、九州大学の学長が名を連ねています。 提言では「大学への日本の投資は先進国で最低レベル。さらに削減されれば大学は国際競争力を失い、人材が海外に流出し、国が衰退の道をたどる」と主張。国立大学法人への運営費交付金と私立大学への補助金の拡充や、科学研究費補助金を基金とし複数年にわたって活用できるようにすることなどを要求しました。 運営費交付金が６年間で計８３０億円減らされるなど大学予算は毎年減少しており、文部科学省は概算要求で、交付金、補助金の増額を求めています。
高校生らに奨学金/青森高教組 主任手当出し合い
青森県高校・障害児学校教組（青森高教組、谷崎嘉治委員長）は、今年も主任手当を出し合い１００人の高校生、障害児学校生徒に奨学金（１人２万円、返還不要）を贈りました。生徒、父母からは、「感謝の気持ちでいっぱい」などと書かれた礼状が次々と届いています。 青森高教組は、「主任手当制度は教育になじまない」として、導入反対運動を展開。主任の教員に支給された主任手当の拠出を呼びかけ、１９８０年から、毎年奨学金として、生徒に贈っています。 ３１年目の今年の分をふくめ、のべ３０５６人に合わせて７４９７万円を支給しました。 「リストラで父が失業」、「父の仕事が安定せず、祖父母の年金に頼っての生活」など、応募してきた生徒の家庭状況は深刻です。片桐拓書記長は、「授業料無償化は前進だが、授業料以外の学校納付金などもあり、こうしたことへの対策も急がれる」と話しています。 生徒からは、「進学に向け、受験料や交通費に」、
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