東京大学人緊急抗議集会/学生・教員、活発に意見交流/大学に戦争は なじまない/立憲主義破壊 許しません/「憲法の番人」は国民です
（写真）戦争法案に反対するアピールを採択する東京大学人緊急抗議集会＝１０日、東京都目黒区の東大駒場キャンパス 「このように学生と共同で決起される集会は、画期的です」（佐藤学名誉教授）。１０日、東京・目黒区の東京大学駒場キャンパスで開かれた「安保法案 東京大学人緊急抗議集会」。「東京大学内における行動と議論を前進させる」「あらゆる方向から政府に圧力をかける」「それぞれの立場で学び続ける」などを提起したアピールを採択した同集会では、登壇した教員が口々に、学生たちをたたえました。学生自身の発言も活発でした。 教養学部１年の男子学生は「大げさかもしれませんが、今の政治が続いたら、ぼくたちの子どもがおとなになったとき闇の時代になっているかも。いざというときに権力をしばる立憲主義が、機能しなくなっているかもしれません」と語りました。 文学部博士課程２年の男子院生は「政府は文系学部廃止を言いだしました。
「日の丸」「君が代」押し付け反対/学問の自由守れとシンポ
政府が国立大学の入学式などで「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を要請している問題について考える公開シンポジウム「学問の自由をめぐる危機」が４日、東京大学で開かれ、約５００人が参加しました。学者・研究者有志でつくる「学問の自由を考える会」が主催したもの。 石川健治東京大学教授は、文科省の要請は学問の自由を保障した憲法２３条に反すると指摘。天皇が国家の一機関にすぎないとする学説を政府が弾圧した戦前の事件に触れ、学問の自由と大学の自治を守る大切さを強調しました。 橋本伸也関西学院大学教授は、政府が小中高校にとどまらず大学にまで「日の丸」「君が代」を押し付けるようになったと指摘。学者・研究者は学問の自由と大学の自治を守る責任を負っているとのべました。 山口二郎法政大学教授は、権力が大学に介入して教育や研究を方向付けることは「知の多様性を否定するもの」と批判しました。 主催者を代表して広田照幸日本大学教
主張/「国立大学改革」/文系などの切り捨てを許すな
安倍晋三政権が「成長戦略」具体化の一環として「国立大学改革」を進めています。そのなかで文部科学省が人文系などの廃止を迫っていることに、大学総長などから批判が上がっています。 議論が近視眼的で性急 文科省は、国立大学が来年４月から６年間の「中期目標」を決めるにあたって、各大学の「強み・特色」を生かすため、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院の「廃止や社会的要請の高い分野への転換」を求める通知を出しました（８日）。 各大学の「強み」とは、政府が打ち出した三つの類型（(1)世界最高水準の教育研究(2)分野ごとの優れた教育研究(3)地域ニーズへの貢献）のいずれかの機能を選択し、その枠のなかでつくりだせというものです。これでは、３類型という国がつくった鋳型にそぐわないとして、文科系などを切り捨てざるをえなくなります。 国立大学協会の総会（１５日）では、里見進会長（東北大学総長）が「人材養成の議論
きょうの潮流 2015年6月18日(木)
トルストイの晩年の小説『復活』は青年貴族と、かつて愛した女性とのかかわりを通して、人が人を裁くことの根源的な意味を説いたものです▼「人間は個人的にも社会的にも、他人を罰する資格はない。むしろ相互に理解し助け合うべきである」。そのトルストイの刑法観を講演で紹介したことが、戦前の思想言論弾圧、滝川事件の発端でした▼当時の政府は侵略戦争に突き進む中で国家統制を強めていました。京大法学部の滝川幸辰（ゆきとき）教授の刑法学説にたいし、国会議員らが「赤化思想」だと追放を主張。法学部の教授団や各大学の学生をはじめ、幅広い抗議運動がわき起こりましたが、処分は強行されました▼“大学自治の墓標”ともいわれた同事件。下村文科相による国立大学への「日の丸」「君が代」の要請は、戦前の過ちをくり返す国による介入にほかなりません▼予算を盾にした要請は圧力そのもの。「国家の命令に従うべきではない」と、学長の中にも批判がひ
文科相 国立大に「日の丸」「君が代」“要請”/学長ら「国家の命令」批判
下村博文文部科学相は１６日、国立大学の学長が一堂に会する会議で、大学の入学・卒業式で「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を行うよう要請しました。下村氏は「各大学の自主的判断にゆだねられている」としながらも､｢国旗国歌は、長年の慣行で国民の間で広く定着し、国旗国歌法が施行されている」などとして押し付ける姿勢を示しました。 下村氏は、小中高校では学習指導要領にもとづき「国旗掲揚、国歌斉唱を指導している」と強調。国立大学に対して「適切なご判断をお願い申し上げる」と述べました。 会議終了後、記者団に対して滋賀大学の佐和隆光学長は「（『日の丸』掲揚・『君が代』斉唱が）慣例になっているとは受け止めていない」と強調し、「（国立大学は）納税者に対して責任を果たすべきだが、国家の命令に従うべきではない」と語りました。 掲揚・斉唱をしていない京都大学の山極寿一総長も「大臣は、適切に判断をといっているので、これまでの
国立大人文系を統廃合/文科省が通知 交付金も重点配分
文科省は８日、国立大学に対して人文社会科学や教員養成の学部・大学院の縮小や統廃合などを求める通知を出しました。理系人材を求める財界の要求に応えて“人文系つぶし”に踏み出すものです。各大学は通知を参考に中期目標・中期計画を策定することになります。 通知は、「持続的な競争力を持ち、高い付加価値を生み出す国立大学となることが期待される」と強調。理系分野の「人材需要」などを理由に、人文社会科学系や教員養成系の学部・大学院について「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組む」と明記しました。 国立大学への運営費交付金についても「機能強化に積極的に取り組む大学に対し重点配分する」として、(1)世界で卓越した研究(2)全国的な研究(3)地域貢献―の三つの支援の枠組みを示しました。学長主導で学部の統廃合などを進めていくよう財政支援の強化も盛り込みました。 法科大学院についても定員見直しや、
大学で軍事研究反対/参院外防委で井上氏
日本共産党の井上哲士議員は９日の参院外交防衛委員会で、防衛省が今年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」を取り上げ、「憲法９条の精神を生かし、戦争目的の科学研究を行わないとしてきた学問研究の分野に（防衛省が）入っていくもので、戦争法案と一体のものだ。やめるべきだ」と指摘しました。 同制度は、防衛装備品の研究開発に活用することを目的に、大学の研究機関や企業から技術提案を募り、研究資金を配分する「競争的資金制度」です。「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的な活用に努める」とした新防衛大綱の具体化。今年度３億円を計上しています。 井上氏が同制度の必要性をただしたのに対し、防衛省の外園博一大臣官房技術監は「防衛省の行政目的に合致したテーマをつくり、そこに資金を提供することが必要だと考えた」と答弁しました。 井上氏は、「戦争目的のための科学研究を行わない」として
国立大３類型化を批判/大平議員質問 運営費交付金増額こそ
日本共産党の大平喜信衆院議員は１５日の文部科学委員会で、運営費交付金と競争的資金の見直しは、国立大学を国策に沿う「３類型」に再編・統合するものだと追及しました。 大平氏は、安倍首相が産業競争力会議で「３類型のミッション選択に基づく自己改革を進めていく」と表明したことをあげ、国立大学を三つに分類する方針だと指摘しました。下村博文文科相は「三つの重点支援の枠組み｣と釈明しました｡ 大平氏は、同会議で小林喜光・経済同友会代表幹事が「新しい発見がなくなってきていたり、動きが止まってしまっているような学問領域を思い切ってやめて」と述べていることを紹介し、「運営費交付金の総額を増やそうとしないままに重点支援を行えば、必然的にどこかを削る、縮小することになる」と強調。全国１５の国立大学の経営協議会の学外委員が、運営費交付金の削減中止と充実を求める声明を出しており、増額こそ必要だと求めました。下村氏は「メ
私学助成 抜本的引き上げを/大平氏 “高学費に学生悲鳴”
日本共産党の大平喜信衆院議員は１３日の文部科学委員会で、私立大学への助成金を抜本的に引き上げるよう求めました。 大平氏は政府が私学助成の予算を圧縮してきたと指摘し、経常費の補助割合は現在どの程度で、最高時はどれくらいあったのかと質問。文科省の藤原誠・高等教育局私学部長は、私学助成の経常費補助割合が過去最高の１９８０年度は２９％あったのに対し、２０１３年度は１０・３％だと答弁しました。 大平氏は７５年に制定された私立学校振興助成法付帯決議で、国の補助率を速やかに２分の１とするよう求めていることを示し、現在１０％にまで減った補助割合を段階的に引き上げていくことで、学費を下げていく展望も見えてくると主張しました。 下村博文文科相は「２分の１へと、なるべく近づけなければならない。どんどん補助割合が下がっていることは問題だ」とのべ、私学助成の充実を図る考えを示しました。 「家族に迷惑をかけたくないの
安倍流「国立大改革」の暴走（下）/「交付金増額を」１５大学が声明
国立大学に対する運営費交付金に占める重点配分の割合は２０１６年度の予算編成で決められます｡経団連は､運営費交付金の３～４割を重点配分に充てるよう主張。財務省の財政制度等審議会も３割を求めており、予断を許さない情勢です。 財界人や元大臣 和歌山大学の山本健慈前学長は自著のなかで、文科省から「大改革をしていない」と評価されれば「そんな大学は退場してもらいますということに追い込まれていくと思います。まさに地方国立大学は『壊死（えし）』してしまう」と批判しています。 日本共産党の田村智子参院議員は「運営費交付金の総額を増やさないまま重点配分を行えば、必然的にどこかを削る、縮小することになる」と追及しましたが、下村博文文科相は「増額する」とは言明しませんでした。 こうした動きに各大学がいっせいに批判の声をあげています。 東北、山形、福島、福井、奈良教育、和歌山の６国立大学の学長が３月、記者会見し、「
安倍流「国立大改革」の暴走（上）/３類型に再編“人文系つぶし”
安倍内閣が進める「国立大学改革」で、人文・教育系学部の廃止が浮上しています。８６の国立大はどうなるのでしょうか。 「この夏までに『国立大学経営力戦略』を策定し、『３類型』のミッション選択に基づく自己改革を進める」 安倍晋三首相は４月１５日の産業競争力会議の課題別会合でこう表明し、そのために「運営費交付金と競争的資金の一体改革を進める」と述べました。 「３類型」とは、文科省が「国立大学改革プラン」（２０１３年１１月）で打ち出した「国立大の機能強化の方向性」―(1)世界最高の教育研究拠点(2)全国的な教育研究拠点(3)地域活性化の中核拠点―に基づくものです。 国策に沿い選別 同会合で下村博文文科相は、「特定研究大学」「卓越大学院」などの創設を打ち出し、国策に沿う大学や分野を選別支援していく考えを強調しました。 これまで文科省は、「３類型に再編」ではなく、「機能強化の三つの方向性」と説明してきま
「都」構想反対/大阪市大「考える会」 学問の自由守れ
大阪市立大学の卒業生らでつくる「大阪市立大学の統合問題を考える会」はこのほど、「大阪市を廃止し、大阪市立大学をなきものにする『大阪都構想』には反対」とする声明を発表しました。 声明は、大学の統合・再編は、二つあるものを一つにすればいいという器の議論ではなく、先人の奮闘、努力のうえに築かれ、かけがえのない歴史や伝統、学風、学問研究水準こそが大学の本領だと指摘。大阪には、国公立大学の数が４校しかなく、統合されると３校になり、大都市大阪がふさわしい高等教育・研究環境を備えていると言えるのかと批判しています。 また、市大、府大は創立以来、市民、府民に比較的安い学費で、自宅から通える貴重な高等教育の場を保障し、大阪の知の拠点として、経済・文化・科学技術の発展に貢献してきたと主張。学問・研究の発展にとって、憲法が保障する学問の自由、大学の自治こそ重要であり、「大阪市立大学」をなきものにする「都構想」に
“文系つぶし”強制やめよ/田村議員 「国立大再編」を批判
日本共産党の田村智子議員は２１日の参院文教科学委員会で、政府が進める「国立大学の再編」は、人文系・教員養成の学部・学科を縮小・廃止するものだと追及しました。 文科省は、国立大学を世界トップ大学と伍（ご）して卓越した教育研究を行うなど３類型に再編して、運営費交付金などで重点支援を行う方針を打ち出しています。 田村氏は、下村博文文科相が産業競争力会議で、「国立大学経営戦略」策定を打ち出したことに言及。国立大学法人評価委員会がまとめた「視点」では、教員養成・人文社会科学系について「組織廃止」も打ち出していることをあげ、「国策に沿った産業振興のために、大学や分野を国が選別し、予算を重点化するのと一体に教員養成・人文社会科学系を縮小・廃止するものだ」と批判しました。 吉田大輔高等教育局長は、「組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取り組むべきとしている」と“文系つぶし”につながることを認めました
大学研究低迷 打破へ/田村智子氏「交付金増が必要」
日本共産党の田村智子議員は１６日の参院文教科学委員会で、国立大学の学術研究が低迷している要因に運営費交付金の削減があると主張し、増額を求めました。 学術研究の成果である論文の数および論文引用度の国際比較をみると、引用トップ１％の論文数でみた日本のランクは、２００２年の４位から１２年は８位に落ちています。この要因について川上伸昭科学技術・学術政策局長は「大学の研究開発費の伸びが主要国と比べて低いことも考えられる」と答えました。 田村氏は「国立大学に対する運営費交付金が１０年間で１割以上も削減された。これが低迷の要因ではないか」とただしました。下村博文文科相は「削減だけが要因ではないが、学術研究環境整備は重要だ」と述べました。 田村氏は、政府が重視してきた競争的資金について、短期間の研究資金にしかならず、資金獲得のための事務が研究時間を圧迫していることや若手研究者の不安定雇用を急増させているこ
入学費用の借金最大/東京私大教連が新入生調査
首都圏の私立大学に通う新入生の仕送り額と生活費が過去最低を更新し、入学費用の借入金が過去最大になったことが３日、東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）が公表した「２０１４年度 私立大学新入生の家計負担調査」で明らかになりました。 調査は昨年５～７月に１都４県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城）の１４大学の新入生の保護者を対象に実施。４３３０人から回答がありました。今年で３０回目です。 入学直後の出費が落ち着く６月以降の仕送り額は月平均８万８５００円で、過去最低額を更新。過去最高だった１９９４年（月平均１２万４９００円）と比較すると、２９・１％減少しています。 仕送り額から家賃を除いた生活費の１日当たりの額は８９７円で過去最低を更新。調査開始以来、初めて９００円を下回りました。 学費など入学に必要な費用を銀行や親戚から借り入れた家庭は１７・６％。借入額の平均は前年よりも１２万１０００円
大学総長 卒業生に平和への思い
新年度になり、街なかや電車などで、フレッシュな姿を見かけますが、この人たちを送り出した大学の卒業式での祝辞には、熱い思いが込められていました。いくつかを紹介すると―。 「悲劇なぜ」見つめて ○…「今年は、戦後７０年という特別な年です」とのべた法政大学の田中優子総長は、同大が、卒業生在学中に「学徒出陣」をテーマにしたシンポジウムと展覧会を開催したことにふれ、「戦争中は学校が閉鎖され、大学生は兵士としてかり出されました。総長である私が、『お国のため』と称してあなたがたを戦場に送ることを想像してみてください。それは現実に起こったのです」と話しました。 田中氏は、「若者に過酷な道を歩ませた責任の重みを忘れることなく、この悲劇をもたらしたものをしっかりと見つめる」と誓った前総長の「平和の誓い」を受け継ぎ、次の総長に手渡すと決意を表明。「自分だけでなく社会全体の理想の未来を思い描き、それに向かって日々
大阪大学１６２人「雇い止め」/職場に不安、労組は撤回要求/「スーパーグローバル大学」は「ブラック大学か」の声
大阪大学は、１６２人ものベテラン有期職員を３月末で「雇い止め」にしようとしています。大学の業務に支障をきたすと職場で不安が広がっています。 教育・研究支えるベテラン有期職員 業務に支障も 「雇い止め」になる１６２人は、いずれも２００４年の国立大学法人化以前から働いていたキャリア１０年を超えるベテラン職員です。 有期職員は部局の異動がないため、３年ほどで異動する常勤職員よりも、部局の業務に精通しているのが実態です。業務内容も専門書・学術書をあつかう図書館業務や技術職員など高度です。 教員の秘書の有期職員は、研究内容にかかわる難解な英文のメールを仕分け、英語での電話対応も必要です。研究費をあつかう複雑な会計業務を担っていた有期職員が退職したら、１週間で処理されていたものが１カ月以上もかかった、ということもありました。 大阪大学教職員組合の北泊謙太郎副委員長は、「後任を補充するところ、しないとこ
主張/防衛省の研究連携/大学は一切の軍事研究拒否を
「海外で戦争する国づくり」をすすめる安倍晋三内閣のもとで、防衛省の軍事技術、兵器の開発に大学や研究機関などを協力させる“軍学共同”が強められています。憲法の平和原則にもとづき、平和と人類の福祉のために発展した日本の科学研究の存立が問われる重大な問題です。 科学研究の存立問われる 安倍内閣は、武器輸出を解禁する「武器輸出三原則撤廃」や宇宙の軍事利用を進める一方、２０１３年１２月の「防衛計画大綱」で「新たな脅威に対応し、戦略的に重要な分野において技術的優位性を確保」するため、「大学や研究機関との連携の充実等により、防衛にも応用可能な民生技術の積極的活用に努める」としました。 防衛省と大学や独立行政法人研究機関が行う共同研究や技術交流が急増し、生物・化学兵器や爆薬の探知、レーダー、ロボット制御など幅広い分野で数十件にのぼります。「基礎的研究や技術情報の交流」とされますが、防衛省は「それをもとに最
軍事研究禁止は原則/東大学長が見解公表
東京大学の濱田純一学長は１６日、「東京大学における軍事研究の禁止について」とする見解を公表しました。 見解では、学術における軍事研究の禁止は、「東京大学の教育研究のもっとも重要な基本原則の一つである」と明確に述べています。この原則は、東京大学憲章によっても裏打ちされているとし、軍事研究が「開かれた自由な知の交流の障害となることは回避されるべき」だと強調しています。 そのうえで、学問研究はその扱い方によって平和目的にも軍事目的にも利用される可能性（両義性、デュアル・ユース）があり、実際にその可能性が高まっていることを指摘しています。 こうした状況から、軍事研究の禁止の原則については、一般的に論じるだけでなく、「具体的な個々の場面での適切なデュアル・ユースのあり方を丁寧に議論し対応していくことが必要である」ことを強調しています。 軍事研究をめぐっては、一部メディアが、東大の情報理工学系研究科の
安倍「大学再編」と対決/日本私大教連・全大教と懇談/宮本・田村両議員
（写真）懇談する鈴木副委員長（左から３人目）、田中書記長（その右）ら日本私大教連役員と宮本（右から２人目）、田村（右）両議員＝26日、衆院第１議員会館 日本共産党の宮本岳志衆院議員と田村智子参院議員は、２６日午前に日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）と、同日午後に全国大学高専教職員組合（全大教）と、それぞれ懇談しました。宮本氏は、党創立９２周年記念講演のパンフレットを手渡し、「安倍政権打倒の国民的大運動」を党として呼びかけたことを説明しました。 宮本、田村両氏は、学校教育法等改悪法の成立をうけて、文部科学省が各大学に発した学内規則の見直しを促す施行通知（８月２９日付）について、大学を企業化させる有害な「ステークホルダー（利害関係者）」論を盛り込むなど、改悪法の内容からも逸脱していると指摘しました。 いずれの懇談でも、安倍政権がすすめる大学の反動的再編について、熱心な意見交換が行われま
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