知りたい 聞きたい/消費税１０％で年金もらえる？
「消費税率が１０％になったら年金がもらえる。背に腹は代えられない」と増税に期待する声を聞きました。どう考えたらいいのでしょうか。 （東京都・男性） 増税と切り離し制度改善を 公的年金の受給資格を得るのに必要な加入期間は、現在２５年です。２５年に満たなければ１円も受けとれません。日本共産党は、長すぎる受給資格期間が年金制度への不信を広げていると指摘し、消費税増税と関係なく、直ちに１０年に短縮するよう求めてきました。 民主・自民・公明３党などが消費税増税法と一括で２０１２年８月に成立させた「年金機能強化法」には、受給資格期間を１０年に短縮するという項目があります。いま無年金の高齢者も１０年の資格期間を満たしていれば、年金を受け取れるようになります。しかし施行日は“消費税率が１０％に上がったとき”と規定されました。 消費税増税をのませるために、年金制度の改善を“人質”にとるやり方です。 実際に、
年金改善・子育て支援 社会保障拡充 先延ばし/消費税１０％先送り口実に
安倍内閣は、消費税率１０％への引き上げの先送りを口実にして、すでに決まっていた社会保障の拡充などを次々と先延ばしする姿勢をあらわにしています。 塩崎恭久厚生労働相は１９日の記者会見で、年金受給に必要な加入期間（受給資格期間）を２５年から１０年に短縮する計画を先送りすることを認めました。「基本的に年金は今回対応しないということで理解している」と述べ、１０％への引き上げ実施（２０１７年４月）まで先送りする考えを示しました。 すでに安倍晋三首相が表明した低額年金者への給付措置（月額最大５０００円）の先延ばしに続くものです。 年金受給期間の短縮や低年金者への給付金は、来年４月から実施予定の年金抑制策「マクロ経済スライド」（３０年間にわたって年金水準を２～３割引き下げる）が始まると、低所得の高齢者がますます増えてしまうために打ち出さざるを得なくなったものです。 給付金の対象者は、基礎年金満額以下の約
消費税再増税 反対の一致点で共同/テレビ番組 小池副委員長よびかけ
日本共産党の小池晃副委員長は８日のＴＢＳ系番組「報道ＬＩＶＥ『あさチャン！サタデー』」に出演し、消費税再増税について各党の国会議員らと討論しました。小池氏は「消費税は低所得者に最も重い税金だからこそ、そもそも増税すべきでない」と述べるとともに、１０％再増税は許さないという一致点で力を合わせる党の立場を強調しました。 番組では、安倍政権の経済ブレーンで内閣官房参与の本田悦朗氏が「税率１０％への再増税の先送り」を主張しました。 自民、民主両党議員は「予定通り増税」と「先送り」の二つの札を立て、平沢勝栄・自民党衆院議員は「大きな誤算は輸出が思ったほど伸びなかった」と弁明。民主党の大塚耕平参院議員は「経済データからいうと（再増税を）やるべきじゃない」と話しました。 小池氏は「増税しない」の札を立てて、「“先送り”も、当面増税しないという点では一致している。３党合意で増税をすすめた自民党、民主党のな
庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 ６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから
主張/年金額の削減/「暮らし壊すな」の叫びを聞け
安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡ 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
高齢者大会始まる/憲法生かし安心できる国を
「憲法いかし誰もが安心できる国づくりへ」をスローガンに掲げ、第２７回日本高齢者大会が１２日、津市内で始まりました。「まちから村からの連帯で、ひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に約４０の学習講座や分科会などが開かれました。 全国から約２５００人が参加。安倍晋三政権が狙う憲法改悪や消費税増税を許さず、社会保障の解体を阻止する高齢期運動を発展させようと多彩な活動を交流しました。 「人命を粗末にする悪政は許せない」と語るのは、茨城県古河市の男性（７３）です。「何としても為政者に憲法を守らせていく。基本的人権を奪い、戦争する国をつくろうなんて黙っているわけにいかない。地に足のついた活動で前に進み続けたい」 津市から大会に初めて参加した男性（７３）は、年金引き下げと、消費税増税を狙う安倍政権に憤ります。「やっと人並みの生活を送っている高齢者から、まだむしりとろうというのか。これが怒りの根源だ。高
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
庶民の負担増える/大門氏 年金の税方式化批判/参院委
日本共産党の大門実紀史議員は２日の参院財政金融委員会で、民主党の「消費税を財源とする『最低保障年金制度』の創設」（２００９年「マニフェスト」）について、年金財源を全額消費税で賄う場合、「企業の保険料負担を軽減し、庶民負担に置き換えるものだ」と批判しました。 民主、自民、公明の３党は、１１年度第１次補正予算に関する合意文書で年金財源について、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」と明記。復興財源と年金財源を口実に、消費税増税にレールを敷こうとしています。 大門氏は、消費税は消費者への転嫁によって大企業が１円も負担しなくていい税金だと指摘。その上で、消費税を財源とする年金制度になれば「企業の負担を国民負担に置き換えることになる」と強調しました。野田佳彦財務相は、年金をすべて税方式化すれば「家計部門が負担増になり、企業部門は負担減になる」と認めました。
年金財源「消費税含む税制改革で」/衆院委 佐々木氏に財務相答弁
野田佳彦財務相は３０日の衆院財務金融委員会で、補正予算の財源として転用された基礎年金の国庫負担引き上げ財源の穴埋めとして、消費税増税を含む「税制抜本改革」で財源を得ることを明言しました。日本共産党の佐々木憲昭議員にたいする答弁。 野田氏は、年金財源について、「６月に成案を得る『社会保障と税の一体改革』の中でまとめる消費税も含む『税制の抜本改革』を安定的な財源にするということだ」と表明しました。年金財源の穴埋めを口実として、消費税増税をすすめる考えです。 佐々木氏は、「消費税増税路線にすすむ危険を感じる。そういう道に進むのは反対だ」と批判しました。 また、佐々木氏は被災者の相続税について、「地盤沈下や水没などで価値がなくなった土地については免除せよ」と要求。国税庁の田中一穂次長は震災特例法によって「一定の地域の土地は震災後の基準で評価できる。地域の実情、被害の状況を適切に反映して評価する」と
１次補正の財源 年金財源穴埋めの問題点/消費増税に直結
国会では２８日、東日本大震災の復興に向けた２０１１年度第１次補正予算案の審議が始まりました。菅政権は復興財源として、基礎年金の国庫負担引き上げにあてる予定だった財政投融資特別会計の剰余金など「埋蔵金」２・５兆円の流用を検討しています。 穴があく基礎年金財源については、当面は年金積立金の取り崩しで対応し、その後は消費税増税を柱とした税制「抜本改革」で手当てするとしています。 基礎年金はすべての国民が加入する年金制度の一番の土台です。民主党は、税制「抜本改革」で確保する財源で穴埋めするので、今回の対応で年金財政に影響は生じないとしています。 しかし、年金財源が確保できなければ、いずれは年金保険料や給付額にしわ寄せがくることは避けられません。国民の年金不安を深刻にするものです。 同時に、年金財源流用の埋め合わせを税制「抜本改革」でまかなうとしていることも問題です。 ２７日に再開された「税と社会保
主張/大震災と日本経済/生活再建を最優先してこそ
政府は４月の月例経済報告で「震災の影響により、このところ弱い動きとなっている」と、景気判断を引き下げました。 東日本大震災が日本経済に与えた衝撃の大きさは、被災状況の把握が進むとともに、部品供給が止まった影響なども表面化して次第に明らかになっています。福島原発事故の影響も広がっています。 過去最大の落ち込みに 月例経済報告の政府資料によると、被災地は就業者数７万４千人の水産業で岩手、宮城、福島を中心に壊滅的な状況です。水産業を支える造船も、ほぼ全域にわたって壊滅的と報告しています。農業の被害は２・４万ヘクタールの農地が海水で冠水するなど青森から三重まで１６県に及び、畜産業や林業にも甚大な被害が出ています。 津波被害が大きかった地域の就業者数は８４万人に上ります。水産業や農業など被災地の基幹産業の被害を見ても、雇用が極めて深刻な状況にあることは明らかです。 大震災で最も悲惨な被害を受けたのは
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策副委員長の発言
日本共産党の笠井亮政策委員会副委員長（衆院議員）が３０日のＮＨＫ「日曜討論」で行った発言は次のとおりです。 年金・国保・後期医療…社会保障切り捨てに舵 総額９２兆円にのぼる2011年度予算案のうち国債発行が４４兆円にのぼる問題などが議論に｡桜井充財務副大臣は､｢公共事業のなかでも､道路や港など経済の活性化に資するものは減額しないようにしている｣などと説明しました｡ 笠井氏は､次のように述べました｡ 笠井 今回は政権交代をして民主党が初めてつくった予算案です｡ところが､｢国民の生活が第一｣といいながら､そうなっていないのが一番の問題です｡ 暮らしがこんなに大変なときに､社会保障について削減の傷口を直していくという公約を投げ捨てて､むしろ切り捨てる方向に舵(かじ)を切ったという大問題があります｡ たとえば､年金支給額を引き下げ､国保料は値上げになる｡それから後期高齢者医療制度は廃止どころか､お
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生活保護では年５万円の負担増／消費増税の逆進性緩和課題に | 四国新聞社
