財務省 ４０人学級戻せと主張/教育・年金・生活保護を改悪
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合で、教育と社会保障の諸制度の改悪を進めて予算を大幅に削減するよう、文部科学省と厚生労働省に求めていく方針を示しました。 ２０１１年度に制度化した公立小学校１年生の３５人学級については、従来の４０人に戻すよう迫る考えを示しました。年間８６億円の義務教育費国庫負担金の削減になるとしました。また、小中学校の統廃合を推し進めるべきだとしました。 年金についても、▽６７～６８歳などへの支給開始年齢引き上げの早期実施▽課税の強化▽少子高齢化に合わせて支給額を抑制するマクロ経済スライドの「名目下限」（名目額を減らさないという制限）の撤廃―などを主張しました。 生活保護に関しては、▽住宅扶助基準の引き下げ▽来年度からの冬期加算引き下げ▽患者の意向や医師の判断を無視した後発（ジェネリック）医薬品の押し付け▽一定期間での保護打ち切り制度導入―などを求め
全国で怒りの一揆/「年金下げるな」１５万５０００人直訴署名提出
安倍晋三政権の年金削減に抗議する「怒りの年金者一揆」が１７日、全国各地でおこなわれました。全日本年金者組合と全労連が、東京・日比谷野外音楽堂で開催した中央集会には３０００人が参加。年金削減の中止、最低保障年金の実現などを求めて、１５万５２００人から寄せられた安倍首相への直訴署名を舞台に積み上げ、政府に提出しました。 全日本年金者組合は、２０万人超を目標とした署名運動に取り組んでいます。「年金下げるな 消費税あげるな」のプラカードを持った女性（７４）＝東京都国分寺市＝は「生活の不安や怒りが次つぎに寄せられます。私たちの底力を恐れているのは安倍首相です」と語ります。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長が主催者あいさつし、全労連の小田川義和議長が共催あいさつしました。 冨田氏は「社会保障を切り捨て、『戦争する国づくり』を進める悪政に正面から立ちはだかるのがわれわれの運動だ。安倍政権の息の根をとめよ
デフレ時も「マクロ」発動/物価下落以上に年金削減/厚労省提案
厚生労働省は１５日の社会保障審議会年金部会で、年金給付の伸びを物価上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」について、物価が下落するデフレ時にも発動できるようにすることを提案し、大筋了承されました。これが発動されれば物価の下落以上に年金が削減されるため、高齢者の生活を直撃することになり、厳しい批判は避けられません。 マクロ経済スライドは、年金財政の安定を口実に、２００４年の制度改悪で導入。物価や賃金が上昇しても少子高齢化による財政悪化分を反映した調整率（１・２％～１・３％）を差し引いて年金給付の上昇を抑える仕組みです。 ただし、物価の伸びが調整率より低い場合（０％まで）は年金を据え置き、物価下落時には同スライドを適用せず、物価下落分だけ削減します。 厚労省は、これまでデフレ化で発動できておらず、「高齢者の生活の安定」より将来の給付水準を確保することが重要だとして、同スライドを「フルに発動させ
年金削減に歯止めを/高橋議員 「マクロ」適用やめよ
日本共産党の高橋ちづ子議員は１５日の衆院厚生労働委員会で、年金積立金の株式運用拡大を狙う政府の姿勢を批判し、マクロ経済スライドによる年金の目減りに歯止めをかけるよう求めました。 高橋氏は、年金の株式運用によって、大きなリスクを背負い、株価対策の道具にされかねないと指摘。「安全かつ効率的に行う」「市場の価格形成や民間の投資行動等をゆがめない」とした年金運用の基本方針を「変えてはならない」と迫りました。塩崎恭久厚労相は「指摘された基本原則はまったく変えない」と答えました。 高橋氏は、年金給付にマクロ経済スライドを適用すれば、政府が約束してきた現役比５０％の給付水準も守れないことを指摘。厚労省試算によると、年金の給付水準は、受給開始後しばらくは現役比５０％程度であっても、その後低下し、９０歳時点では４０・４％に落ち込むことを示し、「長生きすればするほど年金は減っていくことになる」と追及しました。
年金制度拡充が課題に ＩＬＯ
国際労働機関（ＩＬＯ）は９月３０日、今後の社会開発計画で年金制度の拡充や老齢者の社会的保護を中心課題に位置づける必要があるとの報告書を発表しました。 報告は「強力な社会的保護を基礎にした公的な社会保障制度は経済回復に必須である」と強調。現在、国連で制定作業が行われている２０１５年以降の社会開発計画を定めた「持続的開発目標」（ＳＤＧｓ）に年金制度拡充を取り入れるよう求めました。 報告は、世界の年金受給資格年齢の人の４８％が年金を受け取っておらず、年金受給者の５２％が、十分な給付を受けていない実態を明らかにしています。 報告は「高齢者は貧困に陥らずに尊厳をもって退職する権利を持っている」と強調。世界の４５カ国以上で年金を受給できる人々の割合は９０％を超え、途上国でも２０カ国以上で全国民を対象にした年金制度がほぼ確立している半面、緊縮政策による財政引き締めで年金生活者の社会的保護の後退もあること
年金加入期間５年延長案/厚労省 年１８万円超新たに負担
厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。 厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。 さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示し
日曜版２８日号/ＡＫＢ内山奈月さん 憲法への思い/環境破壊に懸念 リニア新幹線
アジア政党国際会議の第８回総会に出席した日本共産党の志位和夫委員長のインタビュー特集です。（１面の記事参照） アイドルグループＡＫＢ４８の内山奈月さんが、学者とともに憲法の入門書を出版し、注目を集めています。その思いは…。 １０月にも着工されるリニア中央新幹線。深刻な環境破壊も心配され、各地で反対の声が上がっています。「日曜ワイド」で。 沖縄県知事選を前に、名護市の米軍新基地建設に反対する声がさらに強まっています。辺野古の浜の集会のもようや各界の談話を紹介します。 安倍内閣が年金の積立金を株式市場で運用することを狙っています。専門家も指摘する問題点や危険性とは…。 東日本大震災の被災をのりこえ、製造を再開した岩手県陸前高田市の神田葡萄（ぶどう）園。新たに「海のワイン」づくりに挑戦しています。 「世界ネット」はスコットランドの独立住民投票。何が起きているのか。 スポーツは、韓国で開幕したアジ
年金守れ ２０万署名へ/１０・１７「一揆」で首相に提出/年金者組合会見
（写真）年金削減中止を求める20万請願運動について記者会見する全日本年金者組合の冨田浩康委員長（左から２人目）ら＝24日、厚生労働省 全日本年金者組合は２４日、厚生労働省で記者会見し、「マクロ経済スライド」を廃止してこれ以上の年金削減をやめ、最低保障年金制度の実現を求める「年金とくらしを守れ」請願署名を２０万人から集め、１０月１７日の「年金者一揆２０１４」で安倍晋三首相に提出すると発表しました。 「マクロ経済スライド」は物価や賃金の上昇に合わせて、本来上げるべき年金額を引き上げずに実質的に削減するものです。２０１５年４月に初めて発動される予定です。年金額そのものを引き下げることはできない仕組みですが、政府は物価や賃金が低下すれば年金額を引き下げる改悪を検討しています。 冨田浩康委員長は「政府は年金削減に不服審査請求を出した１２万６６４２人の高齢者の怒りの声を一顧だにせず、さらなる改悪を計画
主張/年金の株投資拡大/「安心の資産」を投機で壊すな
安倍晋三政権が、公的年金積立金の株投資の拡大に向けた検討を加速しています。内閣改造では、年金積立金を担当する厚生労働相に、根っからの株投資拡大論者である塩崎恭久・元官房長官を任命し、前のめり姿勢を際立たせています。年金積立金は、国民が毎月こつこつ支払う保険料が元手です。国が大切に管理し、高齢者の生活を安定させるために使われるべき国民の貴重な財産です。変動が著しい株式市場で運用を拡大することは、積立金を大きなリスクにさらすものであり、「安全運用」の原則からの重大な逸脱です。 安全な運用は二の次 厚生年金と国民年金の積立金はあわせて約１３０兆円にのぼり、厚労相が所管する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」が管理・運用しています。積立金は、過去の保険料収入のうち、まだ年金給付に使われていない部分にあたります。積立金を債券や株などに運用し得た収入を年金給付に活用することになっていますが、
＜確定拠出年金＞積立金４３万人が放置 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
社員が掛け金を自己責任で運用する企業年金「確定拠出年金」（ＤＣ）のある会社を退職後、自分の積立金を放置している人が２０１３年度末時点で４３万５６７７人に上ることが国民年金基金連合会の調べで明らかになった。１０年前の４７倍で、積立金の移行手続きをした人（４１万８７７５人）を上回る。積立金は半年以上放置すれば運用されず、毎月管理手数料を引かれて老後の年金が減っていく。 ◇退職後、移行手続きせず ＤＣは米国の内国歳入法４０１条ｋ項に基づく年金制度をモデルにしており、「日本版４０１ｋ」とも呼ばれる。０１年の制度創設時は話題となり、導入企業も急速に増えたが、肝心の加入者の関心は低いままという実態が浮かんだ。 ＤＣは毎月一定の掛け金を払い、加入者の責任で運用する。運用結果は将来の受取額に直結する。会社が月５万１０００円を上限（１０月から５万５０００円）に掛け金を負担する「企業型」（約１万８４００
塩崎厚労相で狙う安倍「成長戦略」/社会保障制度を解体
年金の株式運用拡大 残業代ゼロ導入 安倍晋三首相は改造内閣の発足で、「私たちの改革はまだ道半ばです」（３日）とのべ、「社会保障制度改革」に取り組む決意を表明しました。「成長戦略」で掲げる「改革」のためにすえたのが、日銀出身で“金融族”といわれる塩崎恭久厚生労働相です。就任時の会見やこれまでの言動から安倍内閣の危険なねらいが浮かび上がっています。 「ベンチャー（新興企業）や未公開株への投資もありうる」 就任会見で塩崎氏は１３０兆円に上る年金積立金の株式運用の拡大についてのべ、世間を驚かせました。 積立金の６割は乱高下の少ない国内債券で運用し、国内株式は１２％を基本に抑えています。それを「ベンチャー投資が危ないというのは既成概念」（塩崎氏）といって危険な株式運用を拡大しようというのです。 運用見直しは安倍政権の「成長戦略」の柱です。巨額の積立金がありながら年金を削減する一方、消費税１０％を押し
日曜版７日号/原発事故被害者に勇気広げる判決/激変 政治への若者の意識
東日本大震災から間もなく３年半。福島地裁が、避難生活をしていた妻の自殺の原因を原発事故だと認める画期的判決を出しました。原告や被災者の思い、弁護士や専門家の見方などを特集で。進まない災害公営住宅建設の実態もリポートします。 戦争する国づくりが進む中、政治に対する若者の意識が激変しています。若い世代の思いを日曜ワイドで紹介します。 「日本の岐路 今言いたい」は漫画家の、ちばてつやさん。シリーズ「私と介護」は、認知症の義母を介護する洋画家の城戸真亜子さんです。 日本年金機構からオレンジ色の封筒が届いたら確認を。手続きすれば年金受給額が増えるからです。「お役立ちトク報」で。 広島市土砂災害から半月。現地取材や日本共産党の国会質問で浮上してきたことは…。 川内原発再稼働を止めようと国会前や地元で大集会が開かれました。 「いっせい地方選2015」は、元派遣・シングルマザーで、東京都豊島区議選に挑戦す
年金大削減の概算要求/厚労省 マクロスライド初発動
厚生労働省は２６日、１５年度の概算要求を公表しました。医療・年金などの自然増分（８２００億円）は圧縮せずに要求し、一般会計は１４年度当初予算を３％上回る過去最大の３１兆６６８８億円となりました。 年金では「マクロ経済スライド」を初めて発動し、物価上昇にもかかわらず年金改定率を０％とする年金大削減を行います。 医療・介護では、成立した総合法にもとづき、“患者追い出し”の病床削減や介護の要支援者向けサービス切り捨てに踏み出します。医療ではさらに診療報酬明細書（レセプト）情報を地域別に集計し活用する事業に２５億円を要求。医療費の上限目標を各県ごとに設置して競争させ、医療費抑制を狙っています。 生活保護では、国庫負担分は１４年度比８０６億円増の２兆９６２９億円を計上したものの、見直しを検討している住宅扶助や冬季加算については、予算編成過程で検討すると明記。医療費の「適正化」と称して福祉事務所に「医
年金大改悪の議論開始/社保審部会 削減・年齢引き上げ
社会保障審議会年金部会は２０日、「マクロ経済スライド」による年金削減の強化や支給開始年齢のさらなる引き上げなど年金制度の大改悪に向けた議論を開始しました。厚労省は年内に具体案をとりまとめ、来年の通常国会に法案提出をねらう考えを示しました。 「マクロ経済スライド」は、年金額を物価や賃金の伸び以下に抑えて自動的に削減する仕組み。厚労省は、物価などの伸びが低い場合などについても発動できるようにしたい考えを示しました。 支給開始年齢の引き上げに関しては、国民年金（基礎年金）の保険料納付期間（６０歳までの４０年間）を本人の選択でさらに５年延長する案が示されました。現在、７０歳まで選べる受給開始年齢についても、本人の選択でさらに７５歳程度まで延ばす案についても検討課題にする考えです。両者とも支給額が増えるとして誘導していく考えを示しています。 厚生年金の適用拡大については、１６年１０月から大企業で週２
日曜版２７日号/大特集 長生きするほど年金が減る/全日本仏教会元会長が登場
１０年で１割、２５年で２割―。長生きするほど年金が減るという厚労省の試算に、「どこが『100年安心』か」と怒りの声があがっています。自・公政権がつくった“年金自動削減システム”のカラクリを暴くとともに、日本共産党の小池晃副委員長が、安心できる年金制度にするにはどうしたらいいかを語ります。「お役立ちトク報」は国民年金保険料減免制度の活用法。年金大特集です。 シリーズ「日本の岐路 今言いたい」は、全日本仏教会元会長の河野太通さん。 多数の犠牲者が出ているイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区への攻撃。ウクライナ東部ではマレーシア機が撃墜されました。どうみるか―。 ムダの象徴、八ツ場（やんば）ダム建設工事の入札で重大な不正疑惑が浮上。スクープです。 新企画「徹底追及 集団的自衛権」は、現役自衛隊員の告白。「戦争をするつもりで入隊したんじゃない」と訴えます。 シリーズ「私と介護」は映画監督の故・
年金保険料納付率上昇/実態は強権的徴収と免除拡大
２０１３年度分の国民年金保険料の納付率は６０・９％となり、前年度比１・９ポイント上昇しました。２０代では３～５ポイントも上昇しました。 納付率上昇は、月約１万５０００円もの高すぎる保険料と、満額でも約６万４０００円にしかならない低い給付はそのままにして、強権的な徴収と保険料の免除者を拡大したことによるものです。 納付督励では、民間の債権回収会社などを使って１２年度に次ぐ規模となる６２５４万件を実施。戸別訪問７５７万件、電話４４３９万件、文書４３４７万件にのぼりました。 さらに差し押さえを可能にする「特別催告状」は、１２年度の３倍超にあたる５６８万件を送付。最終催告は７万８０３０件、差し押さえは１万４７６件で前年度比７割増となるなど強権的徴収を大規模に進めました。 一方、低所得者や学生らに対する免除の適用をすすめ、全額免除者６０６万人、前年度比１９万人増となりました。一部免除者も５９万人と１
記録解明へ体制を/不明年金問題で小池議員/参院厚労委
小池晃議員は５月２９日の参院厚生労働委員会で、年金記録のうちいまだ不明なのが２１００万件、そのうち加入期間が「１年以上」が７００万件以上あることをあげ、「年金額、受給資格にも少なくない影響を与える。各年金事務所に専門体制をつくり、持ち主を探し出すべきだ」と主張しました。 田村憲久厚労相は「われわれもあらゆる可能性に対応しながら、一件でも多くの記録解明に努力を続ける」と答えました。 小池氏は、年金記録の再裁定の処理にかかる時間が延び、未処理件数が昨年から今年にかけて４倍以上に増えたと指摘。法令・実務に精通した人材をそろえる必要があるのに、正・准職員の体制は維持したまま特定業務契約社員の増加だけで対応したことに原因があるとして、「緊急に体制強化をはかるべきだ」と主張しました。田村厚労相は「必要に応じて再雇用職員も含めて対応していく」と答えました。 小池氏は、日本年金機構が発足時に分限免職（解雇
年金 ３０年後２割減/「１００年安心」看板倒れ
厚生労働省は３日の社会保障審議会年金部会で、年金財政の検証結果を公表しました。政府のいう「経済再生」が進んだ場合、現役の勤労者の手取り収入に対する年金の給付水準（所得代替率）は、将来も５０％を確保できると試算しましたが、給付水準は今年度の６２・７％から下がりつづけ、３０年後にはどの試算でも５０％ぎりぎりとなっています。 政府は２００４年の年金改定で、所得代替率５０％維持を明記し「１００年安心」といいましたが、看板倒れの実態がいっそう明らかになりました。 現役収入の半分割れも 厚労省は、賃金の伸び率など条件が異なる八つのケースを試算。そのうち五つは、女性や高齢者の働き手が増える「高成長ケース」で、三つは「低成長ケース」。 現在のモデル夫婦の給付水準は、現役手取りの６２・７％。年金財政を維持するには高成長を見込んでも、給付水準を２割程度下げて、５０・６％～５１・０％にしなければならないとしまし
年金の安全運用 逸脱/佐々木氏 積立金の株投資批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は３日の衆院財務金融委員会で、国民の年金保険料でつくられた年金積立金を運用する独立行政法人が運用先を国債から株式に移行させようとしている問題を取り上げ、「安全運用」の原則から逸脱していると主張し、中止を求めました。 独立行政法人・年金積立金管理運用（ＧＰＩＦ）は約１２９兆円にのぼる国民の年金資金を管理・運用しています。運用先は国内債券が５５％、株式は国内（１７％）、外国（１５％）合わせて３２％などとなっています。今回、株式への運用を増やすことを狙っています。 佐々木氏は「年金の積立金は投資目的ではなく国民から預かったお金であり、運用は安全、確実が原則だ」と強調。安倍晋三首相が「運用の多様化」を唱え、「株への依存を高めることは、国民の財産に穴をあける危険を高めることになる」と警鐘を鳴らしました。 佐々木氏はさらに、最低保障年金部分の積み立ては株などへのリスク投資を避
年金解明の人員必要/高橋氏 非正規雇い止め批判
日本共産党の高橋ちづ子議員は２１日の衆院厚生労働委員会で、持ち主が分からない年金記録の解明に政府が引き続き責任を持ち、非正規職員の雇い止めをやめ、解明に必要な人員確保を求めました。 持ち主が不明な年金記録５０９５万件については日本年金機構が今年３月末までに紙台帳とコンピューター上の記録の照合を終えましたが、いまだ２０９７万件が解明されていません。今後は「訂正請求権」を法定し、厚労省のもとで調査、訂正します。 高橋氏は「政府が最後まで責任を持つのか」と追及。田村憲久厚労相は「これからも政府の責任として解明に結びつくように努力する」と答えました。 高橋氏は、年金記録問題の特別委員会の報告書に「年金機構に移行する過程での、旧社会保険庁職員の退職者増、処分者の不採用に起因するベテラン人手不足も、深刻な問題として尾を引くことになった」と明記されていることを紹介。未解明の記録に加えて新たな記録訂正が恒
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