厚生労働省は27日、2012年度の年金支給額を4月分(6月支払い分)から0・3%引き下げることを正式に発表しました。総務省が同日発表した、11年平均の全国消費者物価指数が前年比で0・3%下落したことに伴う措置。 毎月の支給額は、国民年金が1人につき前年度比200円減の6万5541円、厚生年金が「標準的」夫婦2人分で同708円減の23万940円となります。 公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されています。しかし、これには大幅に増えている税や社会保険料負担が反映されておらず、高齢者の生活実態にあっていません。 厚労省はこれとは別に、10月分から年金額を0・9%引き下げる国民年金法「改正」案を今国会に提出する方針。
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