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年金に関するmsyk710513のブックマーク (171)

  • 年金支給額0.3%下げ/4月分から 物価下落理由に/厚労省が発表

    厚生労働省は27日、2012年度の年金支給額を4月分(6月支払い分)から0・3%引き下げることを正式に発表しました。総務省が同日発表した、11年平均の全国消費者物価指数が前年比で0・3%下落したことに伴う措置。 毎月の支給額は、国民年金が1人につき前年度比200円減の6万5541円、厚生年金が「標準的」夫婦2人分で同708円減の23万940円となります。 公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されています。しかし、これには大幅に増えている税や社会保険料負担が反映されておらず、高齢者の生活実態にあっていません。 厚労省はこれとは別に、10月分から年金額を0・9%引き下げる国民年金法「改正」案を今国会に提出する方針。

    年金支給額0.3%下げ/4月分から 物価下落理由に/厚労省が発表
    msyk710513
    msyk710513 2012/01/29
    僕が受給の障害基礎年金にも関係、只でさえ少ないのに削るな(激怒)!実態無視の下げ口実許さん。
  • 生活保護では年5万円の負担増/消費増税の逆進性緩和課題に | 四国新聞社

    政府は16日、社会保障と税の一体改革で消費税率を5%引き上げた場合、生活保護受給者で年間約5万円の負担増になるなど低所得者の影響についての推計と、負担増の解消策の考え方を明らかにした。 消費増税をめぐっては、低所得者ほど負担感が大きい逆進性の緩和が課題。政府は、各種手当などを加算し、負担軽減を図る方針だ。 政府は生活保護世帯の可処分所得を維持するため、毎年実施する保護費の改定に合わせ、消費税引き上げによる影響を反映させる。 障害者は1人当たり約4万5千円の負担増。一体改革の中では、障害基礎年金の一定の加算が盛り込まれている。

    生活保護では年5万円の負担増/消費増税の逆進性緩和課題に | 四国新聞社
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/18
    生活保護も障害基礎年金も両方とも関係する僕は、当然ながら消費税増税に反対。いくら緩和措置取っても逆進性変わらず。大企業に応能負担させることこそやれ。
  • 年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針

    政府の国家戦略会議は12日、第4回会合を開き、2012年度予算案を「日再生元年予算」と位置付ける予算編成の基方針(骨子案)をまとめました。政府は週内にも基方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を11年度当初予算と同じ約71兆円に、新規国債発行額を約44兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持する分の財源(2・6兆円)については、「税制抜改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、12年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の10%への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を2011年

    年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/15
    消費税で年金財源などふざけるな(激怒)!大企業・財界甘やかしもいい加減にしろ!
  • 年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革5閣僚が会合

    政府は12日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係5閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で2・5%高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。 医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回100円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。 素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。

    年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革5閣僚が会合
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/15
    全く、改悪だけは熱心(怒)。大企業・財界に応能負担させろ。消費税など論外。受診抑制許さん。
  • 「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委

    基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が6日、参院厚生労働委員会で採決され、日共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、12年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で2・8兆円もの大増税を行いながら、3300億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「1枚の証文で2度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分2・5%を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す

    「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/08
    生活必需品は値上がりしているのに引き下げなど許さん(怒)。まして消費税を財源になど論外。大企業甘やかし止めろ、応能負担回復を。
  • 来年度年金引き下げ/厚労相 “今年の物価下落反映”

    小宮山洋子厚生労働相は6日の閣議後記者会見で、2012年度の公的年金支給額を物価下落にあわせて引き下げる考えを表明しました。 今年の物価下落分を反映し0・2~0・3%引き下げる見通しで、実現すれば0・4%引き下げた今年度に続き2年連続となります。 11年度支給額は国民年金で月額6万5741円(40年間加入の場合)、厚生年金で同23万1648円(標準的な夫婦2人世帯)。物価スライドを適用すると、12年度はともに月数百円程度の減額になります。 厚労省は、過去の物価下落時に年金をすえおいたために現在の年金支給額は「来より2・5%高い」として12年度から段階的に引き下げるかまえです。その場合は、来年度の引き下げ幅は1%を超すおそれがあります。

    来年度年金引き下げ/厚労相 “今年の物価下落反映”
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/08
    只でさえ少ないのに、実態反映しない口実使って引き下げなど許さん!税金泥棒ども=政党助成金受け取り連中に下げる資格無し。
  • 福祉削減 消費税10%へ/「一体改悪」  首相、年内素案指示

    政府・与党は5日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の「一体改悪」を進めるため、「社会保障改革部」(部長・野田佳彦首相)を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 6月の「一体改革」成案では、消費税を2010年代半ばまでに段階的に10%まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」(会長・細川律夫前厚労相)で詰め、同部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進部(部長・小宮山洋子厚労相)は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担(2分の1)分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度

    福祉削減 消費税10%へ/「一体改悪」  首相、年内素案指示
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/07
    消費税増税と引き換えにすること自体間違っているものばかりだ。そもそも消費税は大企業減税の財源とばれているのに白を切る厚顔。社会保障総破壊、許さん。暴走もいい加減にしろ。
  • 年金減額「耐え難い」/NHK番組 笠井政策委員長代理が撤回求める

    4日のNHK討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党8党の政策担当者が議論しました。日共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画(今後3~5年で2・5%)について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月5万円、満額でも6万6千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる」と指摘。また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」(自民)と年

    年金減額「耐え難い」/NHK番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/06
    年金に限らず一体改悪許さない。政策内容でも「民自公vs共産党」。勿論、国民大多数の味方は共産党。/id:taknomさん、半減や棒引きはさすがに違うかと。郵便局員だった僕の父(71)も省は違えど国家公務員だったのだし。
  • NHK「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言

    共産党の笠井亮政策委員長代理が4日、NHK番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「(過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う)特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を3~5年で2・5%引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 (政府は「特例水準」で)年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月5万円。女性だと4万円台です。満額でも6万6千円だから、もらいすぎというより、少なす

    NHK「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/06
    少ないのに貰いすぎとは何事か(怒)。現役一人で~の議論自体間違い。一体改悪に立ち向かう共産党の主張、この記事で学んで、悪政に立ち向かう力にしてください。
  • 2.8兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判

    共産党の佐々木憲昭議員は11月30日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が2004年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「2兆8400億円」(平年度ベース)と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約3300億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか

    2.8兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/05
    年金財源口実の増税が実際は殆ど使われていない(怒)。自公政権の責任もあるが民主党政権も問題。/大企業・大資産家に応能負担躾ける必要を感じるでしょ?
  • 年金改悪ノー 200万人/英 公務員スト

    (写真)「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」と訴えるデモ参加者=11月30日、ロンドン(小玉純一撮影) 【ロンドン=小玉純一】「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」―英国の公務員関係の30労組が11月30日、政府の年金改革に反対して行ったストライキには、全国で200万人(労組発表)が参加し、1979年以来最大規模となりました。数百カ所でデモ・集会が行われ、バーミンガムには3万人、ロンドンには2万5000人、マンチェスターには2万人、リバプールには1万5000人がそれぞれ集まりました。

    年金改悪ノー 200万人/英 公務員スト
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/03
    英国でも年金改悪ノーの闘い、こちらはちゃんと国民が立ち上がっているぞ。
  • 年金給付を大幅削減/社保審部会が案まとめる

    社会保障審議会(厚労相の諮問機関)年金部会は1日、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」に沿った年金制度の見直しの「優先事項」として「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金受給額の2・5%引き下げ、公務員の加入する共済年金の給付引き下げなど、年金の大幅削減案をとりまとめました。 「特例水準」とは、政府が、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分、現行の年金水準は「来より2・5%高い」とするもの。3~5年かけて段階的に引き下げるとしています。 2・5%の減額で、月約6万6000円の基礎年金(満額)は約6万4000円に減ります。3年間で削減した場合、減額幅は1年当たり0・8~0・9%で、月額約550円の減額。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約23万円受給する「標準世帯」の場合、月に2000円程度減ります。 「特例水準」を解消した後、年金の「自動抑制策」によっ

    年金給付を大幅削減/社保審部会が案まとめる
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/03
    消費者物価指数は年金生活者の実態とかけ離れているのに、改悪に利用の政府(怒)。僕の父(71)の努力・苦労を踏みにじるなど許さん!僕も国民年金の障害基礎年金(2級)受給者だ、自分にも直接かかわる。
  • 年金改定法案を可決/衆院委

    基礎年金の国庫負担を2分の1に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が30日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 2分の1への引き上げは2009年から実施されていますが、引き上げに必要な約2・5兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、11年度については復興債を充て、12年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明3党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置」に修正しました。 採決に先立つ討論で日共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担2分の1への引き上げは当然としながらも、2009年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ

    年金改定法案を可決/衆院委
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/02
    消費税大増税狙い(怒)、社会保障財源として最悪。大企業減税や軍事費にメス入れ無駄遣い・政党助成金止めることこそ必要。
  • 主張/年金減額/老後と地域経済への打撃だ

    民主党政権は、2012年度の公的年金支給額の減額方針を固めました。実行されれば11年度(0・4%減額)に続くもので、民主党政権になって2年連続減額となります。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしています。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響します。被災地の人たちも例外なく対象にされます。年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきです。 くらしの実態無視 04年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返されました。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示すものです。 深刻なのは、12年度の減額規模が大幅になる恐れがあることです。11年の物価下

    主張/年金減額/老後と地域経済への打撃だ
    msyk710513
    msyk710513 2011/12/01
    貰いすぎとの攻撃は実態無視の議論。下げることだけ考えた仕組みは憲法違反と言いたい。年金改悪許さん。
  • 年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演

    共産党の小池晃政策委員長は26日、日テレビの「ウェークアップ!ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に2・5%の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去10年間に物価水準より7兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「(年金を物価水準より)もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は40年間欠かさず(保険料を)支払っても月額6万5700円しか支払われず、平均では5万円台。女性は4万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を

    年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
    msyk710513
    msyk710513 2011/11/27
    年金、国保・医療で悪政を厳しく批判。島根県で農家からコンバイン取り上げってどこの能足りんだよ、典型的な悪循環。混合診療絶対ダメ。社会保障負担を否定的に捉えるのが間違っている。経済活性化の原動力にしよう
  • 社保庁不当解雇 面接「裏マニュアル」/厚労省「配慮欠けていた」/山下議員に報告

    社会保険庁の解体・民営化にともない、厚生労働省が社保庁職員を同省に転任させる面接の際、「裏マニュアル」を作成していた問題で、厚労省は10月31日、「面接への配慮に欠けていた」とする調査結果を日共産党の山下芳生参院議員に報告しました。公正で客観的な基準がなかったことが浮き彫りになりました。 山下議員が5月16日の参院行政監視委員会で追及し、厚労省が作成経緯や使用実態を調査していました。 「裏マニュアル」は、社保庁職員を厚労省に転任させる際の面接で、担当者に「相手のホンネを引き出す裏技」として配布。面接終了と思わせ、そこでのやり取りが、人間性や仕事への姿勢などを判断する重要な材料になるとし、内容を記録するよう指示していました。 調査結果は、「内容の適否を十分吟味しないまま面接の参考資料として使用した」としながら、「面接において使用した者はいなかったことから、面接への影響は無かったと考えられる

    社保庁不当解雇 面接「裏マニュアル」/厚労省「配慮欠けていた」/山下議員に報告
    msyk710513
    msyk710513 2011/11/11
    悪質な裏マニュアル使って不当な分限免職、許さん。/年金問題の解決遅らせるだけの社保庁解体自体が不当、長妻、責任取れ。
  • 貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明

    生活保護受給者数が205万人超で過去最多(7月)と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議(代表幹事・尾藤廣喜弁護士)は9日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど60団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性(56)は1年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に30件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは1回だけだ」と働きたくても働けない

    貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
    msyk710513
    msyk710513 2011/11/10
    働きたくても働けない実態、貧困の拡大こそ問題。ここを見誤ると、改悪攻撃にたぶらかされる。社会保障の充実と、雇用はじめ生活環境の改善を。
  • 日曜版30日号/年金改悪に列島で怒り沸騰/TPP推進論の誤り

    64歳からの厚生年金が68歳からに―厚生労働省が打ち出した年金支給開始年齢延期や金額削減に、列島は怒り沸騰です。年金改悪など社会保障と税の「一体改悪」を告発、小池晃政策委員長に問題点を聞きました。 米ウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の行動に連帯しよう―。「われわれは99%だ」。全国青年大集会の熱気を伝えます。 TPP(環太平洋連携協定)への交渉参加を急ぐ野田政権。「バスに乗り遅れるな」など推進派の言い分の誤りを「Q&A」やインタビューで検証します。 「日曜ワイド」は、東日大震災の被災地で支え合う人々の姿をリポート。大震災の被災地、宮城県でおこなわれる県議選。「村井県知事・オール与党」対「県民・日共産党」の対決構図が浮き彫りに。 「政治に一番必要なのは独裁」と公言し、大阪府知事を辞めて大阪市長選に打って出る橋下氏。大阪府知事選・市長選で問われるものは―。 話題の「スマートフォ

    msyk710513
    msyk710513 2011/10/29
    年金改悪、一体改悪、TPP推進論の誤り。宮城県議選、村井オール与党vs県民・共産党。独裁公言のハシゲ、府知事選・市長選の争点は。スマートフォンの注意点、文化記事。今週も充実の日曜版、読者増えて。
  • きょうの潮流 2011年10月22日(土)

    「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、50代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした▼「公明党だからできる。100年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、7年前になります。自民・公明の政権は、「100年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「100年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、2年前の総選挙でこう公約します▼「国民の信頼を回復する」「月額7万円以上の年金」「現役時代の安心

    msyk710513
    msyk710513 2011/10/23
    自民も公明も嘘つき、民主も嘘つき。年金改悪は、公約が国民から票を騙し取る選挙戦術だったと白状するようなもの。
  • 「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー

    年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を10%に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの? 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を68~70歳まで先延ばしするとの厚労省の提案(11日)です。 支給年齢は段階的に60歳から65歳に引き上げられている最中です。8割以上の企業が60歳を定年とし、65歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年

    msyk710513
    msyk710513 2011/10/18
    コイズミ時代思わせる社会保障改悪攻撃に、さすがに国民の不安・怒りが広がる。一体改悪の正体早くも露わに。定額負担で狙い撃ち受診抑制は人権侵害でさえある(怒)。財界脳・野田政権は潰そう倒そう。