年金支給額０．３％下げ/４月分から 物価下落理由に/厚労省が発表
厚生労働省は２７日、２０１２年度の年金支給額を４月分（６月支払い分）から０・３％引き下げることを正式に発表しました。総務省が同日発表した、１１年平均の全国消費者物価指数が前年比で０・３％下落したことに伴う措置。 毎月の支給額は、国民年金が１人につき前年度比２００円減の６万５５４１円、厚生年金が「標準的」夫婦２人分で同７０８円減の２３万９４０円となります。 公的年金は、支給額に毎年の物価変動を反映させる「物価スライド」が適用されています。しかし、これには大幅に増えている税や社会保険料負担が反映されておらず、高齢者の生活実態にあっていません。 厚労省はこれとは別に、１０月分から年金額を０・９％引き下げる国民年金法「改正」案を今国会に提出する方針。
年金、消費増税で充当/戦略会議 予算編成の基本方針
政府の国家戦略会議は１２日、第４回会合を開き、２０１２年度予算案を「日本再生元年予算」と位置付ける予算編成の基本方針（骨子案）をまとめました。政府は週内にも基本方針を閣議決定する方向です。 骨子案では、国債費を除く一般会計の歳出を１１年度当初予算と同じ約７１兆円に、新規国債発行額を約４４兆円以下にそれぞれ抑えるとしています。基礎年金の国庫負担割合を２分の１に維持する分の財源（２・６兆円）については、「税制抜本改革により確保される財源を活用して年金財源に繰り入れる」とし、将来の消費税率引き上げで手当てすることを明記しました。ただ、１２年度予算編成での扱いは「検討する」との表現にとどめました。 また、「財政再建」の方策として「さらなる国民負担をお願いする歳入改革の道」と庶民増税・負担増路線を強調。消費税率の１０％への引き上げを含む「社会保障・税一体改革成案」の具体化に向け、関連法案を２０１１年
年金減額「来年度」明記/厚労相提示 一体改革５閣僚が会合
政府は１２日、社会保障と税の一体改革大綱素案の年内取りまとめに向け、首相官邸で関係５閣僚会合を開きました。小宮山洋子厚生労働相は席上、「特例措置」で２・５％高くなっている年金額を、来年度から減額すると明記した社会保障改革案骨子の素案を提示しました。厚労省の社会保障改革案や同党厚労部門会議の報告を踏まえたものです。 医療費が高額な患者の負担軽減に向けた財源確保策として、外来患者の窓口負担に毎回１００円程度を上乗せする「受診時定額負担」の導入は、「調整中」として結論を持ち越しました。 素案にはこのほか、(1)パートら短時間労働者への厚生年金の適用拡大(2)被用者年金の一元化による共済年金の引き下げ―のための法案を来年の通常国会に提出することを盛り込んでいます。
「消費増税財源」やめよ/田村議員批判 年金改定法案を採決/参院厚労委
基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる財源を定める国民年金改定法案が６日、参院厚生労働委員会で採決され、日本共産党とみんなの党以外の各党の賛成多数で可決されました。今年度分には復興債をあて、１２年度以降は消費税増税を含む「税制改正」で確保します。 日本共産党の田村智子議員は討論で、自公政権時代に年金課税強化や定率減税廃止で２・８兆円もの大増税を行いながら、３３００億円しか財源に充てられていないと指摘し、同じ理由で消費税増税を行うのは「１枚の証文で２度、国民の財産を取り立てるようなやり方」と批判。消費税増税ではなく、法人税減税中止や応能負担を貫く税制改革、歳出見直しで確保するよう求めました。 田村氏は質問で年金支給額について、これまで減額しなかった物価下落分２・５％を減額することについて、政府が増税とセットで狙っていることをあげ、「年金額を維持して、高齢者の生活の安定を図る政策を放棄す
来年度年金引き下げ/厚労相 “今年の物価下落反映”
小宮山洋子厚生労働相は６日の閣議後記者会見で、２０１２年度の公的年金支給額を物価下落にあわせて引き下げる考えを表明しました。 今年の物価下落分を反映し０・２～０・３％引き下げる見通しで、実現すれば０・４％引き下げた今年度に続き２年連続となります。 １１年度支給額は国民年金で月額６万５７４１円（４０年間加入の場合）、厚生年金で同２３万１６４８円（標準的な夫婦２人世帯）。物価スライドを適用すると、１２年度はともに月数百円程度の減額になります。 厚労省は、過去の物価下落時に年金をすえおいたために現在の年金支給額は「本来より２・５％高い」として１２年度から段階的に引き下げるかまえです。その場合は、来年度の引き下げ幅は１％を超すおそれがあります。
福祉削減 消費税１０％へ/「一体改悪」 首相、年内素案指示
政府・与党は５日、消費税を増税し、同時に社会保障を大改悪するという過去最悪の｢一体改悪｣を進めるため、「社会保障改革本部」（本部長・野田佳彦首相）を立ち上げ、首相官邸で初会合を開きました。野田首相は「不退転の決意で臨む」と強調し、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込んだ素案を年内にもまとめるよう指示。最悪の庶民いじめに向けてアクセルを踏み込みました。 ６月の「一体改革」成案では、消費税を２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げるとしています。 素案は、政府と民主党の税制調査会や、同党の「社会保障と税の一体改革調査会」（会長・細川律夫前厚労相）で詰め、同本部で決定します。 一方、厚労省の社会保障改革推進本部（本部長・小宮山洋子厚労相）は同日、同省としての社会保障「改革」案のとりまとめを公表。▽基礎年金の国庫負担（２分の１）分を恒久的に消費税で賄う▽年金受給額を来年度
年金減額「耐え難い」/ＮＨＫ番組 笠井政策委員長代理が撤回求める
４日のＮＨＫ討論で“どうする社会保障と税”をテーマに与野党８党の政策担当者が議論しました。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は、野田内閣・民主党による年金削減計画（今後３～５年で２・５％）について「耐え難い冷たい仕打ち。やめるべきだ」と撤回を求めました。 民主党の長妻昭衆院議員は、物価下落で下げるべきだった過払い年金の引き下げ法案を通常国会に出す予定で、「国民に頭を下げてお願いする」と強行する考えを示しました。 笠井氏は「払い過ぎというが、国民年金は平均月５万円、満額でも６万６千円でしかなく、もらい過ぎどころか少な過ぎる｣と指摘｡また、支給開始年齢引き上げの動きを「民主党が消えた年金を問題にして政権についたら年金を消してどうするのか」と批判し、現役世代の年金支え手をしっかりつくる雇用政策や、年金改革の方向を示しました。 他党からは「議論がすすんでいることは大変いいことで歓迎する」（自民）と年
ＮＨＫ「日曜討論」/笠井政策委員長代理の発言
日本共産党の笠井亮政策委員長代理が４日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で発言した内容を紹介します。テーマは、野田政権が進める税と社会保障の「一体改革」についてです。 年金は払いすぎか 番組では、「（過去の物価下落時に年金額を据え置いたことに伴う）特例水準の解消」と称して政府・与党内で、年金額を３～５年で２・５％引き下げる方針が決まりつつあることが取り上げられ、民主党厚生労働部門会議の長妻昭座長が、来年の通常国会にも法案が提出されるとの見通しを示しました。 自民党の宮沢洋一厚労部会長は「民主党の中で議論が進んでいることを歓迎している」と発言。公明党の石井啓一政調会長は、デフレ脱却をした上で「特例水準」を解消すべきだと主張しました。 笠井 （政府は「特例水準」で）年金を払いすぎているというが、国民年金、基礎年金は平均月５万円。女性だと４万円台です。満額でも６万６千円だから、もらいすぎというより、少なす
２．８兆円の増収どこに/佐々木氏 年金名目の増税批判
日本共産党の佐々木憲昭議員は１１月３０日の衆院厚生労働委員会で、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる年金財源法案について質問し、「年金財源のためといって庶民に増税を押し付けながら、年金に使われていない」とし、穴の開いた年金財源を口実にさらに消費税増税を行うことは認められないと追及しました。 佐々木氏は、自公政権が２００４年、定率減税の廃止と年金課税強化を財源に国庫負担割合を引き上げるとしていたが、「実際の増収はいくらあったのか」と質問しました。 財務省の藤田幸久副大臣は「２兆８４００億円」（平年度ベース）と答弁。厚労省の栄畑潤年金局長は、このうち年金に使われた額が定率減税廃止後、平年度で約３３００億円しかないことを明らかにしました。 佐々木氏は「庶民増税で財源を確保しながら、年金にはほとんど使われていない」と指摘。小宮山洋子厚労相は「厳しい財政状況のなかで可能な限り確保していく」としか
年金改悪ノー 200万人/英 公務員スト
（写真）「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」と訴えるデモ参加者＝11月30日、ロンドン（小玉純一撮影） 【ロンドン＝小玉純一】「勤続延長・負担増で給付減はごめんです」―英国の公務員関係の３０労組が１１月３０日、政府の年金改革に反対して行ったストライキには、全国で200万人（労組発表）が参加し、1979年以来最大規模となりました。数百カ所でデモ・集会が行われ、バーミンガムには３万人、ロンドンには２万5000人、マンチェスターには２万人、リバプールには１万5000人がそれぞれ集まりました。
年金給付を大幅削減/社保審部会が案まとめる
社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会は１日、政府・与党の「社会保障と税の一体改革」に沿った年金制度の見直しの「優先事項」として「特例水準の解消」「被用者年金の一元化」をあげ、年金受給額の２・５％引き下げ、公務員の加入する共済年金の給付引き下げなど、年金の大幅削減案をとりまとめました。 「特例水準」とは、政府が、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分、現行の年金水準は「本来より２・５％高い」とするもの。３～５年かけて段階的に引き下げるとしています。 ２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。 「特例水準」を解消した後、年金の「自動抑制策」によっ
年金改定法案を可決/衆院委
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる財源に関わる国民年金改定法案が３０日、衆院厚生労働委員会で修正のうえ採決され、日本共産党とみんなの党を除く、賛成多数で可決されました。 ２分の１への引き上げは２００９年から実施されていますが、引き上げに必要な約２・５兆円の財源は毎年、臨時財源でつないできました。同法案は、１１年度については復興債を充て、１２年度以降は消費税増税を含めた「税制改正」による財源を充てるとしています。民主、自民、公明３党はこの部分をぼかし、「必要な税制上の措置｣に修正しました｡ 採決に先立つ討論で日本共産党の高橋ちづ子議員は、年金制度の安定化へ国庫負担２分の１への引き上げは当然としながらも、２００９年度からその場しのぎで財源が措置されてきたことを指摘。民主党政権になっても自公政権のやり方を踏襲し、臨時の財源探しに終始してきたことを批判しました。 復興債を財源とすることについ
主張/年金減額/老後と地域経済への打撃だ
民主党政権は、２０１２年度の公的年金支給額の減額方針を固めました。実行されれば１１年度（０・４％減額）に続くもので、民主党政権になって２年連続減額となります。前年の物価動向に連動させて年金額を決める「物価スライド」の仕組みを機械的に適用し、物価が下落したから減額するとしています。児童扶養手当、障害児福祉手当などにも影響します。被災地の人たちも例外なく対象にされます。年金をくらしの支えにしている人たちへの容赦のない冷たい仕打ちは中止すべきです。 くらしの実態無視 ０４年に小泉純一郎・自公政権が強行した年金制度改悪で、物価が上がっても年金額を据え置く一方、物価下落時は減額する仕組みが導入され、引き下げが繰り返されました。今回の連続引き下げは、民主党政権に代わっても国民に冷たい政治がただされていないことを示すものです。 深刻なのは、１２年度の減額規模が大幅になる恐れがあることです。１１年の物価下
年金・医療費 経済活性化の原動力に/日本テレビ系番組 小池政策委員長が出演
日本共産党の小池晃政策委員長は２６日、日本テレビの「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、年金や公的医療保険制度のあり方について、民主党の大塚耕平参院議員や識者と討論しました。 出発点低すぎる 過去の物価下落分の年金過払いを口実に２・５％の年金引き下げを政府が検討していることについて、大塚氏は「若い世代が年金制度を公平だと思えるかがポイント。高齢者には申し訳ないが…」と述べ、削減を合理化しました。 鈴木亘学習院大教授は、過去１０年間に物価水準より７兆円も高い支給だったとして、今後の支給で物価水準に合わせて減らすものだと説明しました。 小池氏は、「（年金を物価水準より）もらいすぎだと実感持っている人などいない。国民年金は４０年間欠かさず（保険料を）支払っても月額６万５７００円しか支払われず、平均では５万円台。女性は４万円台にしかならない。年金はそもそもスタート地点が低すぎる」と年金制度の問題点を
社保庁不当解雇 面接「裏マニュアル」/厚労省「配慮欠けていた」/山下議員に報告
社会保険庁の解体・民営化にともない、厚生労働省が社保庁職員を同省に転任させる面接の際、「裏マニュアル」を作成していた問題で、厚労省は１０月３１日、「面接への配慮に欠けていた」とする調査結果を日本共産党の山下芳生参院議員に報告しました。公正で客観的な基準がなかったことが浮き彫りになりました。 山下議員が５月１６日の参院行政監視委員会で追及し、厚労省が作成経緯や使用実態を調査していました。 「裏マニュアル」は、社保庁職員を厚労省に転任させる際の面接で、担当者に「相手のホンネを引き出す裏技」として配布。面接終了と思わせ、そこでのやり取りが、人間性や仕事への姿勢などを判断する重要な材料になるとし、内容を記録するよう指示していました。 調査結果は、「内容の適否を十分吟味しないまま面接の参考資料として使用した」としながら、「面接において使用した者はいなかったことから、面接への影響は無かったと考えられる
貧困拡大、対策急げ/全国会議、日弁連が見解・声明
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、生活保護問題対策全国会議（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は９日、東京都内で記者会見を開き、「利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題である」との見解を発表しました。この見解には、全国生活と健康を守る会連合会や反貧困ネットワークなど６０団体が賛同しています。 尾藤弁護士は、生活保護利用者数増加の背景として、賃金や年金、雇用保険の受給率がいずれも低すぎるなどの問題が重層化していると指摘。「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と強調しました。 埼玉県内で生活保護を受けている男性（５６）は１年半、求職活動を続けているといいます。「これまで月に３０件ほど連絡を取っても、面接までたどり着いたのは１回だけだ」と働きたくても働けない
日曜版３０日号/年金改悪に列島で怒り沸騰/ＴＰＰ推進論の誤り
６４歳からの厚生年金が６８歳からに―厚生労働省が打ち出した年金支給開始年齢延期や金額削減に、列島は怒り沸騰です。年金改悪など社会保障と税の「一体改悪」を告発、小池晃政策委員長に問題点を聞きました。 米ウォール街で始まった貧困と格差に反対する世界の行動に連帯しよう―。「われわれは９９％だ」。全国青年大集会の熱気を伝えます。 ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加を急ぐ野田政権。「バスに乗り遅れるな」など推進派の言い分の誤りを「Ｑ＆Ａ」やインタビューで検証します。 「日曜ワイド」は、東日本大震災の被災地で支え合う人々の姿をリポート。大震災の被災地、宮城県でおこなわれる県議選。「村井県知事・オール与党」対「県民・日本共産党」の対決構図が浮き彫りに。 「政治に一番必要なのは独裁」と公言し、大阪府知事を辞めて大阪市長選に打って出る橋下氏。大阪府知事選・市長選で問われるものは―。 話題の「スマートフォ
きょうの潮流 2011年10月22日(土)
「超」のつく有名大企業につとめる知り合いが、ぼやいていました。「定年後も働かないと…」▼彼は、５０代の後半です。「年金をいつからいくらもらえるか、分からない」。だから定年後の仕事を探すという彼は、やっかいな持病をかかえています。悲壮感さえ漂わせる彼に、「無理はするな」と応じるのがやっとでした▼「公明党だからできる。１００年安心の年金を構築」。覚えておいででしょうか。もう、７年前になります。自民・公明の政権は、「１００年安心」の年金改革だと、さかんに胸をはりました▼ところが、看板がはげ落ちます。説明と違い、年金の額は少なく保険料も上がる。のちに公明の厚労副大臣が、「１００年安心」は「選挙戦術」でもあったと認めています。救世主のように振る舞ったのが、民主党です。記録が失われた「消えた年金」をあばき、２年前の総選挙でこう公約します▼「国民の信頼を回復する」「月額７万円以上の年金」「現役時代の安心
「税と社会保障の一体改革」正体見えた/年金・医療・介護…連続の改悪メニュー
年金は逃げ水のように遠ざかり、患者は負担増、介護と生活保護はサービスとりあげや打ち切り―。野田内閣が小泉政権時代を思わせる社会保障の改悪プランを立て続けに打ち出し、国民の不安と怒りが広がりつつあります。消費税を１０％に上げて社会保障はズタズタにする「税と社会保障の一体改悪」の正体が早くもあらわになっています。 「自公政権」以上の削減 「どうなるの？ 将来設計」「見直し案に悲鳴」。連日テレビでも波紋を広げているのが、年金支給開始年齢を６８～７０歳まで先延ばしするとの厚労省の提案（１１日）です。 支給年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。８割以上の企業が６０歳を定年とし、６５歳までの「継続雇用」制度も希望者全員に適用されず限定されている中、無収入の人が出ると大問題になっています。さらなる支給先延ばしは老後の生活を破たんさせる「国家的詐欺」だとの批判が出ています。 政府は年
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生活保護では年５万円の負担増／消費増税の逆進性緩和課題に | 四国新聞社
