国民年金 保険料後納可能に/改正案成立 共産党は恒久化案
衆院厚生労働委員会は２３日、年金記録訂正手続きの法定化や保険料納付機会を拡大する国民年金法改定案を可決しました。日本共産党は賛成しました。 日本共産党の高橋ちづ子議員は、無年金・低年金を防止する観点から、後納制度（３年の時限措置）を恒久化させ、過去１０年の納付を可能とする修正案を提出しました。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、後納制度によって２０１２年１０月の施行からこれまで１０７万人以上が申し込み、約１万５０００人が受給資格を得たことを示し、当初の予想（最大で約２０００人）を大きく上回ったと指摘。一人でも多くの人が受給に結びつく機会を増やすためにも「恒久的な仕組みにすべきではないか」とただしました。 田村憲久厚労相は「後で払えばいいやという意識になって（保険料を）払う意欲がそがれるのではないか」と述べ、時限措置に固執しました。 高橋氏は、年金支給開始年齢の引き上げについて、田村厚労相が７５歳
庶民の生活直撃 こんなに/増税以外もズシリ
１日から消費税率が３％増になります。その上、安倍晋三政権がおしすすめる社会保障制度の改悪による社会保険料の引き上げなどは、暮らしをさらに、圧迫します。 「国保料と介護保険料を差し引くと、月々の年金額は約４万円。いまでも食べるのがやっとなのに、４月から０・７％引き下げられたら、生活していけない」―。東京都東村山市に住む女性（６８）は、ため息交じりに話しました。 女性をさらに不安にするのは、医療費の窓口負担です。「７０歳になれば、３割から１割負担になるのかと思っていたのに…。２割負担なら、いまと変わらず病気になっても病院に行けませんね」 ６月からは復興増税として、１０年間にわたって住民税が年額１０００円高くなります。 これに輪をかけて消費税増税は、庶民の暮らしを直撃します。 東京都渋谷区で手作りサンドイッチ店を３２年間営む女性（６３）。「個人の店は生き残れない。『ちょっと具を少なくしていいから
年金改悪 底なし/厚労省 支給開始先延ばしなど試算へ/「社会保障のため」消費税増税の論拠ぼろぼろ
厚生労働省は５年に１度行う公的年金の「財政検証」に今月から着手しました。支給開始年齢の引き上げなど制度改悪の試算を５月にも示し、国民に“究極の選択”を迫る構えです。４月からの消費税増税を前に「社会保障のため」という論拠はぼろぼろです。（深山直人) 試算でまず示すのが保険料の納付期間の延長です。 ■納付期間延長 現在は保険料を２０歳から４０年納めると、６５歳から基礎年金で満額月６万５千円受け取れます。厚生年金は６５歳支給へ引き上げている最中です。これにあわせて納付期間も６５歳まで５年間延長しようというのです。 納付期間の延長で「受け取る年金が増える」（田村憲久厚労相）といいますが、保険料負担増が５年で約９０万円に対し、増える年金額は５０万円足らず。支給開始年齢引き上げによる苦しい生活に追い打ちをかけ、景気を冷やすだけです。 支給開始年齢をさらに６７～６８歳に引き上げ、保険料納付期間も同じく延
年金 物価下落より減/小池氏 目減りの仕組み批判
参院厚労委 日本共産党の小池晃副委員長は１７日、参院厚生労働委員会の委嘱審査で、政府が年金を物価下落以上に削ったうえにアベノミクスによる物価上昇後も据え置きにすることを告発し、年金をこれ以上減額しないように求めました。 政府は、公的年金の支給水準を物価が下落した２０００年度から０２年度に下げなかったことを理由に昨年１０月から減額し、今年４月にマイナス０・７％、来年度にマイナス０・５％の減額を実施する方針です。 小池氏は、００年度から１３年度の物価下落と年金減額の差はすでに０・３％となり、４月の減額で「物価よりもさらに年金を下げることになる」と指摘。年金額は、消費者物価だけでなく現役世代の賃金にも連動し「賃金が下がれば、物価が上がっても年金は目減りする」仕組みになっているからだと批判しました。 小池氏は、さらに４月からの消費税増税で物価が上昇しても、年金は現役世代の減少や高齢化を反映する「マ
不服請求は怒りの表れ/年金者組合と小池副委員長が懇談
全日本年金者組合の冨田浩康委員長ら役員１４人は７日、日本共産党本部を訪れ、年金引き下げに抗議する行政不服審査請求運動と今後のたたかいについて、小池晃副委員長と懇談しました。 冨田委員長は、不服審査請求の提出者が１２万６６４２人にのぼっていると報告し、「訴えれば訴えるほど広がり、高齢者の怒りの強さを実感した」と強調しました。一方で、すでに申請が却下された例もあり、さっそく再審査請求を準備していると紹介。「今回の運動を確信にして、高齢者の要求を突き出した運動を強めたい。年金問題での国会での追及をぜひお願いしたい」とのべました。 埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪の代表がとりくみと思いを語りました。 懇談には、大幡基夫労働局長らが同席。小池副委員長は、「１２万６６４２人の不服審査請求は、たまりにたまった高齢者の怒りの表れです。思いにこたえて私たちもがんばります」と応え、懇談は、終始なごやかにす
主張/年金額の削減/「暮らし壊すな」の叫びを聞け
安倍晋三内閣がすすめる年金支給額削減に全国で大きな怒りが渦巻いています。１月末には年金受給者約１２万人が「年金を削減されてはとても暮らしていけない」と政府に異議申し立ての審査請求に立ち上がりました。アベノミクスの影響で生活必需品が次々と値上げされ、４月からは消費税増税が行われようとするなか、頼みの年金がどんどん削られては、高齢者の暮らしは成り立ちません。政府は､高齢者の叫びを聞くべきです｡ 物価高騰が暮らし直撃 安倍政権の年金削減は、２０１３年１０月から支給額を段階的に大幅に削る計画です。１２年の国会で自民、民主、公明が強行した消費税増税・社会保障「一体改革」関連法にもとづくものです。昨年１０月分（１２月支給）から実施された１％削減にたいして年金受給者の大規模な異議申し立てが行われているさなか、安倍政権は今年４月分からさらに０・７％の削減を決定し、ますます怒りをかきたてています。 年金削減
首相、幕引き狙う/年金記録の解明/「最後の１人まで」 → 「１人でも多く」
安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、誰のものか分からない年金記録問題について、「１人でも多くの方の記録の回復につなげていきたい」と述べ、これまで「最後の１人までチェックし、正しく支払う」としてきた公約を投げ捨てて、幕引きをはかる姿勢を示しました。 首相は「インターネット上で記録を検索するサービスを開始し、さらに『ねんきん定期便』などで国民に働きかける」と述べ、政府の責任で解明するのではなく、国民が自らの責任で確認するよう求めていく考えを強調しました。 持ち主不明の年金記録は、歴代政権がずさんな記録を放置してきたことが原因です。第１次安倍政権下の２００７年、約５０９５万件に上ることが発覚。安倍首相は「最後のお１人まですべて記録をチェックし、正しく年金をお支払いしていく」（０７年７月５日）と繰り返し言明しました。しかし、いまだに約２１１２万件（４１％、２０１３年９月時点）にものぼる記録が確認
年金記録解明 幕引き図る/２０００万件超が未解明 「最後の１人まで」約束どこに
だれのものか分からない年金記録について政府の年金記録問題に関する特別委員会が、記録解明に幕引きをはかる報告書をまとめました（１７日）。いまだに２千万件以上の年金記録が未解明にもかかわらず打ち切っていいのか。６年間の動きを振り返ると―。（深山直人） 年金記録が大問題になったのは第１次安倍内閣の２００７年。５０９５万件にものぼる不明記録の存在が発覚したことでした。１９９７年に基礎年金番号を導入するまでは年金ごとに別の番号で管理し、転職や結婚などのたびに別の番号がつけられていたのに統合されずにいたためです。このままでは年金がもらえなかったり、減額されるため、公的年金に対する信頼を揺るがす大問題でした。 安倍首相が約束 安倍首相は当時「最後の一人まで正しく年金をお支払いしていく」と繰り返し言明。政府･与党は､０８年３月末までに｢確実に名寄せ(氏名と記録の照合）を完了させます」と約束しました。さらに
ドイツ 年金改革を提案/６７歳→６３歳支給/母親年金・病気退職時の増額も
ドイツのナーレス労働社会相は１月２９日、連邦議会で労働社会政策の施政方針演説を行い、年金支給年齢をこれまでの６７歳から６３歳に引き下げることを含む年金改革を正式提案しました。欧州各国では緊縮財政のおり、年金支給年齢引き上げを実施する国が続出しており、大国ドイツの受給年齢引き下げ改革は波紋を広げそうです。 （片岡正明） ドイツでは２００７年に、年金支給年齢を６５歳から段階的に６７歳に引き上げる法案が成立しましたが、労組や社会民主党（ＳＰＤ）、左翼党などが反対を主張し続け、昨年の総選挙でも社会的公正をめぐる争点の一つになっていました。 選挙後にメルケル首相率いる与党のキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）とＳＰＤの協議で連立協定に盛り込まれていたもので、担当するナーレス氏もＳＰＤ出身です。 受給年齢の引き下げでは、４５年の年金保険料納付期間があれば、６３歳から年金を受け取れるようにします。
全国で１１万６７９５人不服請求/年金下げ 我慢ならん
昨年１０月からの年金引き下げは許さないと３１日、全日本年金者組合が全国いっせいに不服審査請求をおこないました。前日に提出した沖縄も含めて全国９６カ所で提出行動を実施、１１万６７９５人が審査請求書を提出しました。 東京では１万人余の請求書を厚生労働省に手渡し、６００人が参加して集会やデモをおこないました。 中野支部の女性（７４）は「国民年金が少ないので、７０歳を過ぎてもシルバー人材センターで働かざるを得ない人もいる。年金は引き下げるのではなく増やしてほしい」。八王子支部の男性（８１）は、「仕事がなく、親の年金で暮らす人もたくさんいる。若者も高齢者も、どちらも安心して生活できるようにすべきだ」と語りました。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は主催者あいさつで、厚労省が４月からさらに０・７％引き下げると発表したことにふれ、「断じて許すことはできない」と撤回を要求。「１１万余の請求の向こうには３０
日曜版２月２日号/都政転換 宇都宮さんに期待/山田洋次監督インタビュー
全国注視の東京都知事選。都政転換、安倍内閣の暴走ストップの願いを託せるのは宇都宮けんじ候補だけとの声が広がっています。映画作家・想田和弘さん、直木賞作家・中島京子さん、俳優の米倉斉加年さん、作家の雨宮処凛さんが登場します。 「若者が暗い目つきをしている国に未来はない｣―。映画｢小さいおうち｣にこめた思いを山田洋次監督が語ります。 「従軍慰安婦はどの国にもあった」と就任会見で暴言を吐いたＮＨＫ新会長。内外で批判が広がっています。 ７日開幕のソチ五輪。スキー女子ジャンプの高梨沙羅選手らを支える山田いずみコーチの思いは…。 初日に秘密保護法廃止を求める市民が国会を包囲した通常国会。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍政権の暴走に国民的な大反撃をと呼びかけました。 年金支給額引き下げは不当―。１０万人超の受給者が不服審査請求に立ち上がりました。 安倍首相参拝で改めて注目される靖国神社。ニュース探偵・
年金削減不服審査請求 １０万人突破/年金者組合 わずか１カ月半
年金切り下げは不当だと全日本年金者組合がとりくむ行政不服審査請求の請求人が２６日、１０万人を突破しました。 安倍政権は昨年１０月分から年金を１％削減、２０１５年４月までに３段階で計２・５％引き下げようとしています。 こうした動きに抗議して、同組合は昨年６月の大会で大規模な不服審査請求運動をすすめる方針を決定。同１２月の中央委員会で１０万人規模の運動をと確認し、わずか１カ月半で請求人が１０万１３４８人に達しました。 集めた請求書は、３１日に全国いっせいに厚生労働省や年金事務所、地方厚生局などに提出し、集会やデモで広くアピールします。 冨田浩康委員長は「運動をすすめるなかで、高齢者が本当に怒っていることを痛感しました。１０万人という請求にこめられた怒りを、今の政府はしっかりと受け止めてほしい。私たちはここで終わりにせず、引き続き請求を呼びかけます」と話しています。
年金引き下げ不服審査請求 ８万４０００人に/「我慢ならない」広がる取り組み/年金者組合
（写真）「不服審査請求で年金引き下げをストップさせよう」と訴える年金者組合の組合員たち＝１５日、東京都豊島区 全日本年金者組合が１０万人規模を目標にとりくんでいる行政不服審査請求の請求人が、２２日夕までに８万４０００人にのぼったことがわかりました。同組合は、昨年１０月からの年金削減は許せないと今月末、全国いっせいに行政不服審査請求をおこないます。 不服審査請求は、一人ひとりへの働きかけが必要な時間のかかるとりくみです。しかし、「訴えればわかってくれる」「今までとは質が違うとてもやりがいのある楽しい活動だ」と組合員に確信が広がり、請求人はこの１週間で約２万人も増えました。 不服審査請求を呼びかける宣伝の報道を見た年金受給者から「今まで保守政党を支持してきたけれど、保険料も物価も上がるのに年金だけ下げるなんて我慢ならない」（茨城）など、年金者組合への問い合わせの電話も相次いでいます。 森口藤子
２２００万件宙に浮いたまま／「最後の１人まで」ほご/年金記録解明幕引き
政府の年金記録問題特別委員会（磯村元史函館大学客員教授）は１７日、誰のものか分からない５０００万件にものぼる年金記録のうち、いまだに２２１２万件が不明であるにもかかわらず、「これ以上は本人の申し出と記憶などをもとに調査していく方法しかない」として政府の責任による解明を事実上打ち切る報告書をまとめました。 年金記録問題は２００７年に大きな問題となり、安倍首相は第一次内閣当時、「最後の１人まで調べ、正しく年金を払う」と繰り返し断言しました。報告書はこの公約を投げ捨てて幕引きを図ろうとするもので、厳しい批判は免れません。 これまで解明された年金記録は２９８３万件（２０１３年９月時点）。うち本人の記録に統合されたのは１７８３万件、１３５８万人にとどまっています。 解明中または解明が必要な記録は２１１２万件（４１％）、そのうち手がかりもない記録は９２７万件も残されています。このほかオンライン化される
不服審査請求 ６万人超/安倍政権の年金下げ/３１日 全国一斉提出
全日本年金者組合は１４日、東京都内で記者会見し、年金切り下げに抗議する行政不服審査請求の請求人が６万人を超えた、と発表しました。集めた請求書は、３１日に全国約７０カ所の年金事務所または地方厚生局に提出します。当日は集会やデモ行進も計画し、削減の不当性を広くアピールしたいとしています。 安倍政権は物価の下落を口実に、２０１５年までに年金を２・５％削減する計画の第１段階として、昨年１０月分から１％削減しました。消費税が増税される４月にさらに１％、２０１５年４月に０・５％引き下げます。 年金者組合はこうした動きに抗議して、全国いっせいで１０万人規模の不服審査請求をと幅広く呼びかけました。請求人は、１４日正午時点で６万１１２人に達しています。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は会見で、「今回の不服審査請求運動を通じて、高齢者の生活実態を掌握しないまま、引き下げを上から押し付けることに対する怒りの強
遺族年金 適用対象制限を撤回/厚労省 被扶養者死亡でも支給/社労士らの批判を受け
生計の担い手を失った配偶者や子どもなどに支給される遺族年金について、厚生労働省は４月から支給対象を大幅に制限しようとしていましたが、社会保険労務士らの厳しい批判を受け撤回しました。１０日、閣議決定した政令で明らかになりました。 国民年金の遺族基礎年金はこれまで母子家庭にしか支給されていませんでしたが、法改定で今年４月以降、父子家庭にも支給されるようになります。ところが同改定に伴って厚労省が示した政令案では、会社員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）が亡くなった場合、すべての遺族に年金を支給しないとしました。現行では亡くなった人が第３号被保険者でも、遺族と生計が同一で、年収が原則８５０万円未満であれば遺族年金が支給されていました。 さらに政令案では、遺族厚生年金についても、第３号被保険者が死亡した場合は支給しないとしました。 これにたいし年金相談にあたる社会保険労務士ら
ポルトガル 税務署・税関・地下鉄労働者らスト/広がる緊縮反対行動
【パリ＝浅田信幸】ポルトガルでは、政府が１１月末に成立させた新たな緊縮策に反対する行動が続いており、１９日には税務署・税関の職員らがストライキに入りました。首都リスボンでは同日午前、地下鉄労働者が時限ストを実行し、車両運行が全面的にストップしました。 新たな緊縮策は財政赤字削減のため、公務員関係の支出を削り、６７５ユーロ（約９万５０００円）超の月給を支給額に応じて２・５～１２％引き下げ、公務員年金を１０％削減するというもの。一部事務所の閉鎖も予定されています。 税務署・税関のストは２３日まで続く予定。現地からの報道によると、１９日のストで事務所の閉鎖や業務の大幅な遅れが各地で発生しました。 労働総同盟（ＣＧＴＰ）税務官労組のラリャ書記長はメディアの取材に「事務所の閉鎖は受け入れられない。公務員だけでなく住民も被害を受けるからだ」と語りました。 新たな緊縮策に対しては、議会での採択前から大規
振り込み通知に「悔しい」/年金削減許せない 撤回へ審査請求
高齢者の命綱となっている公的年金が１３日振り込みの１０月分と１１月分から削減が強行されました。物価下落を口実に２０１５年までに２・５％、１兆３０００億円減らす計画の第１弾となる１％削減です。基礎年金で年間２万円（満額支給の場合、月額６万５千円）もの削減を行う暴挙に怒りが広がっています。 「送られてきた通知を見て悔しい気持ちでいっぱい。これしか頼れない年金が削られるなんて許せません」。こう話すのは千葉市美浜区の女性（７２）。月１２万円の厚生年金が１％削減で１２００円、年１万４４００円減らされます。 長年、無年金の９１歳の母親を自宅で介護し、苦しい生活を続けてきました。６月から母親が特別養護老人ホームに入居しましたが、単身世帯になったため県営住宅の家賃が１万円以上値上げされます。水光熱費、食費を差し引くと少ししか手元に残りません。「４月から消費税も上げるのに年金を下げるなんて。安倍首相は国民生
遺族年金適用縮小を計画/厚労省 社会保険労務士ら批判
「慎重な検討」連合会が要求 生計の担い手を失った配偶者や子どもなどに支給される遺族年金について、厚生労働省は来年４月から政令で支給対象を大幅に制限しようとしています。年金相談にあたる社会保険労務士らはこれを強く批判。全国社会保険労務士会連合会（大西健造会長）は「慎重な検討」を求める「会長見解」を発表（１２日）しました。 国民年金の遺族基礎年金はこれまで母子家庭にしか支給されていませんでしたが、法改定で来年４月以降は父子家庭にも支給されるようになります。ところが同改定にともなって厚労省が１１月に示した政令案では、会社員（第２号被保険者）に扶養されている配偶者（第３号被保険者）が亡くなった場合、すべての遺族に年金を支給しないとしました。 これまでは亡くなった人が第３号被保険者でも、遺族が亡くなった人と生計が同一で年収が原則として８５０万円未満であれば、遺族基礎年金が支給されていました。 さらに
年金積立金/運用手数料２２２億円も/参院厚労委で小池氏
日本共産党の小池晃議員は３日の参院厚生労働委員会で、年金積立金の資金運用について追及しました。 政府は、１００兆円を超える年金積立金について、国内債券を中心とする方式を改め、多様な金融商品の運用解禁や株式の「アクティブ運用」（株や債券の個別銘柄を選んで投資する方法）の比率増など“高リスク運用”を拡大する方向を打ちだしています。 小池氏は、年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）創設以来７年間のアクティブ運用の収益率が、国内株式も外国株式もともにマイナスであり、「アクティブ運用で収益増」という政府の説明は矛盾していると指摘しました。 小池氏は、ＧＰＩＦが昨年度、証券会社、銀行、投資ファンドなどに支払った手数料総額が２２２億円、うちアクティブ運用関連が１７７億円にものぼることを明らかにし、「年金財政の政官財による食い潰し」は許されないと批判。積立金のリスクマネー投入をやめ、給付削減計画を撤回し、
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