臨時教員の不利益指摘/社会保険加入で田村議員
日本共産党の田村智子議員は１１月２８日、参院文教科学委員会で、臨時教員の社会保険加入資格の問題を取り上げました。公立学校における昨年度の臨時教員・非常勤講師の任用数は全国で２０万人と推測され、５人に１人が非正規となっています。 田村議員は、「任期は６か月が上限で、更新は１回まで」とする地方公務員法の規定がありながら、年度末に数日の空白期間を設けて、何度も任用をくり返す脱法的なやり方が横行していると指摘。空白期間が月末日におかれるため、健康保険・厚生年金の脱退手続きがとられ、１０割負担による受診や年金受給額の減少などの不利益が生じている実態を示しました。 厚労省の樽見英樹年金管理審議官は「事実上、使用が継続していると認められる場合には、被保険者資格は継続するものとして取り扱うことが妥当」と答弁しました。総務省の三輪和夫自治行政局公務員部長も「必要な周知を行うなど対応を検討する」と約束しました
上乗せ年金２７億円に批判/８０００人解雇の大手自動車会長/仏
フランスで、経営難から労働者を大量解雇し、賃金凍結を押しつけている大企業の会長が退職後、２５年間で２１００万ユーロ（約２７億円）の特別な年金を受け取ることに怒りと批判が殺到し、受け取り断念を表明しました。企業の幹部が受け取る「補足年金」は「帽子年金」とも呼ばれ、一般の年金に上乗せされるもの。与野党を問わずその規制を求める声が広がっています。 （パリ＝浅田信幸） 一転、受け取り放棄 フランスの大手自動車メーカー、ＰＳＡプジョーシトロエン社は来年退職するバラン会長の補足年金に、多額の資金を準備していました。労働総同盟（ＣＧＴ）が１１月２７日、社内文書に基づいてこの事実を明らかにしました。 同社は経営不振から昨年、８０００人を解雇し、国内での生産を続けるために賃金の凍結を決定。今も国内２工場での操業短縮が予定されています。企業救済のために政府も資本投入を検討中と伝えられる最中の暴露でした。 モン
自・公、討論封じ採決強行/社会保障プログラム法案 共産党は反対/衆院委
社会保障制度改悪の手順を定めるプログラム法案が１５日、怒号が飛び交う中、衆院厚生労働委員会で採決が強行され、自民、公明両党の賛成で可決されました。日本共産党の高橋ちづ子議員は「審議が尽くされてない」として審議継続を求めましたが、与党は抗議を無視し、一部野党の反対討論さえ保障せず採決に踏み切りました。 同法案は、現在１割となっている７０～７４歳の医療費窓口負担を２割に引き上げるなど医療・介護・年金・子育ての諸制度を２０１４～１７年度にかけて順次改悪することを明記したものです。 採決に先立つ質疑で高橋氏は、国連社会権規約委員会の最終見解で「無年金・低年金により格差が広がっている」とした勧告が出されていることを指摘。多くの高齢者が年金を得られていない現状を示し、政府の認識をただしました。 田村憲久厚労相は「低年金者の年金を上積みするなど、対策を進めていきたい」と述べる一方「納付せずに支給すると、
むしろ旗に怒り込め/年金者一揆 １０万人不服請求を宣言/貯金崩し１円切り詰め／生活できない「貧デレラ」
（写真）年金引き下げを許さない「怒りの年金者一揆２０１３」が18日、全国でおこなわれ、東京では日比谷野外音楽堂に２８００人が集まって、10万人の不服審査請求運動に取り組む宣言を採択しました 「許さない！ 年金引き下げ」のむしろ旗を掲げて１８日、「怒りの年金者一揆２０１３」の集会やデモ行進が全国で行われました。東京・日比谷野外音楽堂では全日本年金者組合と全労連の共催で中央集会が開かれ、２８００人が参加。年金の切り下げを許さないと全国１０万人の不服審査請求運動にとりくむ宣言を採択しました。 ３年間で２・５％の年金を引き下げる第１弾として、今月１日に１％削減が強行されました。 会場は怒りの参加者でいっぱい。貯金を崩し、１円を切り詰めて生活していると話す川崎市の引田徳子さん（７６）は「大企業を思いやり、庶民には年金を引き下げ、増税をおしつける安倍政権に腹の底から怒っています」と腰痛をおして参加しま
年金制度改悪 仏全土で抗議デモ/保険料納付期間を延長
【パリ＝浅田信幸】パリをはじめフランス各地で年金制度の改悪に抗議するデモや集会が繰り広げられる下で、仏国民議会（下院）は１５日、年金改革法案を賛成多数で可決しました。最有力労組の労働総同盟（ＣＧＴ）は「まだ何も決まったわけではない」とし、続く上院での審議に「最後まで圧力をかけ続ける」決意を述べた声明を発表しました。 抗議行動は、ＣＧＴや労働者の力派（ＦＯ）ら４労組が呼びかけました。全国１５１市で取り組まれ、パリでは１万５０００人が参加。デモ行進の後、セーヌ川をはさんで国民議会の正面に位置するコンコルド広場で集会を開きました。 集会では４労組書記長が演説。ルポンＣＧＴ書記長は「左翼政権への期待に応えない」改悪を非難し、「雇用を増やし賃金を上げて年金を維持するようにすべきだ」と政府に注文をつけました。 オランド政権が成立を目指している年金改革法案は、保険料納付期間を４１年から段階的に２０３５年
年金引き下げに「怒」/ストップ高齢者いじめ
全日本年金者組合（年金者組合）と全労連は１日、年金の２・５％引き下げに反対する「ストップ高齢者いじめ！官邸前アクション」を行いました。「怒」と書かれたプラカード、「年金引き下げを許さない」と書かれた横断幕を掲げて約４００人が参加。首相官邸に向かって「引き下げは撤回を」「庶民や年寄りをいじめるな」と唱和しました。 年金者組合の冨田浩康委員長は「悪政を止める大運動をこの集会から広げていこう」と強調。全労連の小田川義和事務局長は、「消費税増税や年金引き下げに反対し、雇用の安定と改善、社会保障の拡充へ、年金者と現役労働者が力を合わせましょう」と訴えました。 各団体の代表がリレートーク。年金者組合の森口藤子副委員長は、「介護・医療の負担増、物価が上がるなかでの年金削減に道理はない。組合員１１万人の総力をあげ、高齢者の怒りを結集して大規模な不服審査請求を成功させたい」と語りました。 日本共産党の高橋ち
年金削減 今月から/基礎年金で年間約２万円
１０月から公的年金の給付額が大幅に引き下げられます。２０１５年４月まで３度にわたって計２・５％、総額１兆３０００億円も削減するものです。 基礎年金（満額支給の場合・月約６万５千円）で年間約２万円、厚生年金の標準世帯（夫婦で月２３万円）で年間約７万円もの引き下げとなります。 低年金で苦しい生活を強いられている人は多く、加入者の半分近くは年間１００万円にも満たず、厚生年金を合わせても月１０万円以下の人は１３００万人近くもいます。アベノミクスによる円安などで食料品や光熱費などが高騰するなかの年金削減は、生活苦に拍車をかけ、内需をますます冷え込ませるもの。景気回復にも逆行しています。 障害年金や遺族年金も削減され、これらに連動して一人親家庭への児童扶養手当、障害のある子どもへの手当なども削減されます。 政府は「物価下落」を年金削減の理由にしていますが、物価算定には税金や社会保険料の負担増などが含ま
主張/年金・手当の削減/暮らしの現実を見ない暴走だ
安倍晋三政権が公的年金や一人親家庭への手当などの削減を、１０月分から実行します。すでに８月から実施されている生活保護費の過去最大の削減に続く、国民生活破壊の暴走です。安倍政権の「アベノミクス」による物価高騰などで暮らしはますますきびしくなり、国民は生活の支えを切実に求めています。その現実をまるで無視し、社会保障給付削減と消費税増税を容赦なく強行する安倍政権になんの大義もありません。 困難抱える世帯を直撃 １０月分（１２月受け取り分）からの年金削減は、昨年の国会で民主党政権が提案し、民自公３党などの賛成で成立した年金改悪法にもとづくものです。老齢年金、遺族年金、障害年金について、現在の支給額を３年かけて２・５％引き下げる計画です。１０月から１％、来年４月から１％、再来年４月から０・５％と連続カットです。過去に例のない規模とやり方です。 同じ時期、消費税税率は来年４月から８％、再来年１０月から
年金者組合 全国で不服審査請求へ/年金切り下げに抗議
全日本年金者組合は２６日、東京都内で記者会見し、１０月からの年金切り下げに抗議して全国いっせいに行政不服審査請求をおこなう、と発表しました。 政府は９月３日、年金支給額を１０月分から１％引き下げる政令を閣議決定しました。この引き下げは、昨年１１月に「物価スライド特例分」の解消を口実に、３段階で２・５％の年金削減を決めたその最初の１％にあたります。 こうした動きに抗議して、削減された年金の支給通知が１２月に届くのを機に、全国いっせいに行政不服審査請求をおこなうもの。不服審査請求に先駆けて、１０月１日には厚生労働省前や首相官邸前で抗議行動を実施し、同１８日には全国で年金者一揆を繰り広げます。 全日本年金者組合の冨田浩康委員長は会見で、「低年金者も含めた今回の切り下げは、高齢者の生活実態をまったく無視しているとしかいえない。現役世代の負担を下げるためにというが、年金引き下げはこうした世代の老後を
高齢者大会始まる/憲法生かし安心できる国を
「憲法いかし誰もが安心できる国づくりへ」をスローガンに掲げ、第２７回日本高齢者大会が１２日、津市内で始まりました。「まちから村からの連帯で、ひとりぼっちの高齢者をなくそう」を合言葉に約４０の学習講座や分科会などが開かれました。 全国から約２５００人が参加。安倍晋三政権が狙う憲法改悪や消費税増税を許さず、社会保障の解体を阻止する高齢期運動を発展させようと多彩な活動を交流しました。 「人命を粗末にする悪政は許せない」と語るのは、茨城県古河市の男性（７３）です。「何としても為政者に憲法を守らせていく。基本的人権を奪い、戦争する国をつくろうなんて黙っているわけにいかない。地に足のついた活動で前に進み続けたい」 津市から大会に初めて参加した男性（７３）は、年金引き下げと、消費税増税を狙う安倍政権に憤ります。「やっと人並みの生活を送っている高齢者から、まだむしりとろうというのか。これが怒りの根源だ。高
フランス 年金改悪怒りのデモ/４労組呼びかけ １８０カ所・３７万人
【パリ＝浅田信幸】フランスで１０日、オランド政権が今秋中の実現を企図している年金改革について、労働総同盟(ＣＧＴ)､労働者の力派(ＦＯ)ら4労組が年金｢改悪｣に反対するデモを全国１８０カ所で組織し、主催者発表によるとパリで５万人、全国で３７万人の労働者、学生、年金生活者らが参加しました。 パリのデモ参加者たちは「大企業に年金財政を負担させろ」などと書かれたプラカードを持ち、口々に「６０歳の年金を実現しよう」｢サルコジ(前大統領)もオランドも同じだ。法案は撤回しろ」などと叫びながら、市内を約３キロ行進しました。 まだ大学の新学期も始まらずバカンスが完全に明けたとはいえない時期ですが、デモには少数ながらフランス全国学生連合（ＵＮＥＦ）の学生らも加わり、ルポンＣＧＴ書記長は「年金問題を学生たちがわがことと把握したのはいいニュースだ」とたたえました。 デモに加わっていた看護師のタリッド・リヨン氏（
介護・医療・年金・保育を全面改悪/プログラム法案骨子 閣議決定
安倍政権は２１日、公的介護・医療・年金・保育の諸制度を大改悪していく手順を定めた｢プログラム法案｣の骨子を閣議決定しました。社会保障制度改革国民会議の最終報告書（６日に政府提出）を受け、介護については２０１４年、医療については１４年と１５年に改悪法案を提出する日程を盛り込みました。今秋の臨時国会冒頭にこうした手順を明記した「プログラム法案」を提出する方針。社会保障の全面的な改悪へ突き進む手順をあらかじめ定めるのは異例のことで、安倍政権の暴走ぶりが際立っています。 法案骨子は、介護では▽要支援者を保険給付からはずす▽一定以上の所得者の利用料を引き上げる▽施設から要介護１、２の人をしめだす▽施設の居住費・食費を軽減する補足給付を縮小する―という大改悪を列挙。１４年の通常国会に法案を提出し、１５年度をめどに実施するとしました。 医療については、７０歳～７４歳の患者負担（現在原則１割）の２割への引
市田氏 最低保障年金を提案/日テレ系 「沖縄基地は米に」
日本共産党の市田忠義書記局長は２９日放送の日本テレビ系「ウェークアップ！ぷらす」に出席し、各党幹事長らと年金や沖縄基地問題などで討論しました。 民主党やみんな、維新など各党が年金制度は破綻しているとフリップで答えるなか、市田氏は“維持できる”と回答。そのうえで「今の年金の一番の問題は、無年金者、低年金者が非常に多いことだ。それから本来厚生年金に加入できる人が派遣（労働）や請負で、そこから除外され、将来年金がもらえない」と指摘。全額国庫負担で最低保障年金を創設し、そのうえに保険料に応じ上乗せする年金制度をつくるよう提起しました。 財源について市田氏は「大企業や富裕層に負担能力に応じて払ってもらう（べきだ）」と主張。みんなの党や維新が年金の「積立方式」を主張したことに対しては「積立方式は生命保険と一緒。国の責任放棄で社会保障でもなんでもない」と批判しました。 沖縄の米軍普天間基地問題について、
年齢引き上げ許されぬ/年金改悪に田村議員反対/参院厚労委
日本共産党の田村智子参院議員は１８日の参院厚生労働委員会で、政府の社会保障制度改革国民会議が検討している年金の支給開始年齢の引き上げは許されないと追及しました。田村憲久厚労相は「近い将来において引き上げることは考えていない」とのべました。 年金の支給開始年齢をめぐっては、同国民会議が早期に引き上げ検討の必要性で大筋一致。清家篤会長が「６７、６８歳、あるいはもう少し上の方まで引き上げていくのは、あってしかるべき」とのべています。 田村議員は「前の自公政権で『１００年安心』といって、年金改悪を行った。ところが、開始年齢引き上げなどの無責任な議論が展開されている」と批判しました。厚労相は「６７、６８、７０歳まで働ける環境になることが前提の上で、そういう議論もしなければいけないという話だ。近い将来、引き上げることは考えていない」と答弁しました。 田村氏は、同国民会議がデフレ下でも年金支給額を抑え込
年金で生活できない ８割/新婦人 ６５歳以上女性の実態/子と孫が心配
（写真）65歳以上の女性のくらし実態アンケート結果を発表する新日本婦人の会の笠井貴美代会長（中央）10日、衆院第２議員会館 新日本婦人の会は１０日、衆院第２議員会館で「６５歳以上の女性のくらし実態アンケート」の結果を発表しました。低い年金額で一人では生活できず貯金の取り崩しなどでやっとの生活、かつ、子どもや孫の将来を心配している高齢女性像が明らかになりました。 ―「夫が複数の持病があるため、毎月の医療費の支出が負担。息子（３６歳）が失業し同居中で支出が増えている。一日も早く仕事に就いてほしい」 ―「母（９１歳）の介護が心配。息子の国民年金や国民健康保険税を納めているが、親がいなくなった場合、暮らしていけるのか心配」 アンケートには、子どもや孫の働き方と将来に不安を抱く生々しい声がいっぱいです。 「年金だけで生活できるか」の問いには「できない」４１・６％、「家族あわせて何とか」３７・１％でし
年金でも安倍内閣暴走/支給開始 さらなる先送り検討
安倍内閣の下で、年金の支給開始年齢を７０歳程度にまで引き上げる大改悪計画が公然と検討されています。消費税増税で“全世代対応型の社会保障をつくる”などと宣伝しておきながら、若い世代の将来設計を破壊する暴走です。 現在、国民年金の支給開始年齢は原則６５歳。厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に段階的に引き上げられている最中です。 今年４月、男性の厚生年金の定額部分は６５歳への引き上げが完了し、報酬比例部分の引き上げが始まりました。女性の厚生年金は５年遅れて引き上げられます（図）。定年後、「雇用が継続されず、また年金も支給されないことにより無収入となる者が生じる可能性」（厚労省資料）があるという大問題です。 「国家的詐欺だ」 ところが、財務相の諮問機関である財政制度等審議会は、「高齢化」の進展を口実に「支給開始年齢のさらなる段階的引き上げ等は避けられない」（１月２１日）との報告書をまとめてい
年金食いつぶしのＡＩＪ問題/一部出資者に利益供与/証人喚問で大門氏
ＡＩＪ投資顧問による巨額の年金資産消失問題で、参院財政金融委員会は２４日、浅川和彦社長とアイティーエム証券（ＩＴＭ）の西村秀昭社長に対する証人喚問を行いました。日本共産党の大門実紀史議員の追及で、一部の関係者・出資者に利益供与を図っていた実態が浮き彫りになりました。 ＡＩＪは、浅川氏が実質的に支配する二つの投資事業組合を通じてＩＴＭを支配し、資金集めと運用を行っていました。大門氏はこの二つの組合（ディバーシファイド・ストラテジー投資事業組合、シグマキャピタル投資事業組合）に各９９％出資しているのが神戸松蔭女子学院大学（神戸市）であることを初めて明らかにし、ＩＴＭを「支配」する資金が結果的に同大から提供されていたのではないかと追及しました。 浅川氏は「（同大が）２００２年の９月から投資している」と認めました。西村氏も「かなり長い、深い付き合いがあると思っていた」とのべました。 大門氏は入手し
１１法案“一括審議”は暴挙/日曜討論で笠井氏 「それぞれ徹底審議を」
２２日のＮＨＫ「日曜討論」では、田中直紀防衛相、前田武志国交相の問責決議可決後の国会審議、消費税大増税などに向けた１１法案を一括審議する「一体改革」特別委員会の設置をめぐり議論が交わされました。 問責２閣僚について民主党の前原誠司政調会長は「しっかり職責をまっとうしていただきたい」と続投させる考えを改めて強調。日本共産党の笠井亮政策委員長代理は「問責は当然で賛成した。辞任しないなら罷免するべきだ」と述べました。同時に「自民党のような全面審議拒否にはくみしない。審議を通じて政府をただしていくことが必要だ」と語りました。 特別委の設置に対して笠井氏は「反対だ」と明言。「消費税増税、年金、子育て、共通番号制など、それぞれが非常に重大で、議論の経過がある。それぞれ徹底審議が必要だ」と述べ、「一括してまとめてやったら徹底審議する保証もない。かつてない暴挙だ」と批判しました。 とくに消費税増税に対して
年金「改革」/民主案成り立たない/ＴＶ番組で志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は１３日のＢＳフジ「プライムニュース」にテレビ出演し、民主党の年金「改革」案について(1)４０～６０年たたないと満額支給されない(2)財源が消費税頼みである(3)自営業者の保険料が高騰する―という問題点を指摘し、「とてもではないが成り立つものではない」と批判しました。 志位氏は、民主党の年金「改革」案では、最低保障年金の満額７万円が支給開始となるまでに４０年以上かかり、高齢者の大多数がもらえるようになるのは６０年後だと指摘。「今すぐ解決しなければならない低年金や無年金の問題をどうするかというところから最低保障年金の話が出てきたのに、ずっと将来の話になってしまっている」と述べました。 さらに、最低保障年金の財源が消費税頼みで、その分の消費税増税が必要になることに加え、年金制度の「一元化」が前提になっている問題点をあげました。志位氏は、自営業者の加入する国民年金が、サ
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