不当解雇の撤回必ず/社保庁免職１年 国公労連など訴え
国公労連と社会保険庁不当解雇撤回闘争本部は２１日、厚生労働省前で解雇撤回などを求める要求行動に取り組み、２００人の参加者が怒りの声をあげました。 社会保険庁の解体と日本年金機構の発足に伴って、昨年１２月３１日に職員５２５人が分限免職（解雇）されてから１年が経過しようとしています。 分限免職にあたって、国は雇用継承を保障せず、解雇回避のまともな努力もしませんでした。一方、年金機構では知識と経験ある職員が不足し、年金記録問題の処理がすすんでいません。分限免職された当事者らでつくる全厚生闘争団３９人は人事院に不服申し立てをし、解雇の撤回を求めています。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、分限免職は職員を使い捨てにしたもので断じて許すことはできないと批判。職員の雇用を守ることは、安心・安全の年金をつくるうえでも重要だと語り、働くルールを確立するために共同を広げたいとのべました。 全労連の
年金引き下げ決定/政府 ５年ぶり 老後不安に拍車
政府は２０日、２０１１年度の公的年金支給額の引き下げを決定しました。物価下落に伴う措置で、引き下げは０６年度以来、５年ぶりとなります。下げ幅は国民年金で月２００円程度となる見通し。 年金支給額をめぐっては、細川律夫厚生労働相が１４日の閣議後会見で「全体的に物価が下がり、現役の賃金も下がっている状況なのでやむを得ない」と引き下げを表明しました。菅直人首相は来春のいっせい地方選などを念頭に高齢者の反発を招く恐れのある引き下げに慎重な姿勢を見せ、関係閣僚に再検討を指示していました。 ２０日、細川厚労相、野田佳彦財務相、玄葉光一郎国家戦略担当相ら関係閣僚による折衝が開かれ、来年度の引き下げで意見が一致しました。 公的年金は、給付額に物価変動を反映させる「物価スライド」が適用され、０４年の年金法改悪で、０５年物価水準を下回った場合は、その分だけ引き下げるルールが強行されました。今年の全国消費者物価指
年金システムの欠陥問題/掛け捨てケース２４年前からか/年金機構の回答で判明
日本年金機構の年金裁定オンラインシステムに保険料の掛け捨て期間を生じさせる欠陥がある問題で、質問状を出していた稲村七郎さん（６５）＝東京都町田市在住＝にたいし、同機構は６日までに回答文書を寄せました。それによると現在のオンラインシステムの開発は１９８６年としており、年金裁定に掛け捨て期間を生じさせるケースが２４年にわたって存在している可能性があることが分かりました。 年金機構のオンラインシステムによると、稲村氏の特別支給の老齢厚生年金の見込額（昨年１１月回答）は、実際の被保険者期間の４７０月の算定で年２０４万６２００円でした。ところが２０１０年４月に送付されてきた年金決定通知書は、６０歳以降の被保険者期間５９月を算定から除外し、４１１月分で同１７９万４５００円。同約２５万円も少なくなっていました。 稲村氏は１１月５日、同機構に、年金機構のオンラインシステムによる年金見込額と裁定額が被保険者
主張/２０１１年度予算編成/軸足の置き所が間違っている
菅直人首相は３日、予算編成に関する閣僚委員会で、政府予算案の年内編成に向けて詰めの作業に入るよう指示しました。 これを受けて今週中にも、国家戦略室を中心に予算編成の基本方針を策定する予定です。 軍事費の聖域扱い続く 民主党政権は来年度予算の各省庁の概算要求に当たって、社会保障費などを除く経費を一律１割削減する基準を定めました。その上で新たに「特別枠」を設けて「予算配分を省庁を超えて大胆に組み替える」としていました。 「特別枠」を審査した「評価会議」は１日、各省庁の要望をＡ～Ｄの４段階評価した結果を公表しました。それによるとアメリカが維持・増額を求めた在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は最高の「Ａ」判定で１８５９億円の要望全額が認められる見通しです。 ところが、小学１・２年生の３５人学級や学校施設整備、大学運営費交付金にかかわる「大学の機能強化」、奨学金や授業料免除の拡充など、文化・教育関
年金国庫負担引き下げへ/厚労省協議 積立金取り崩しも
財務、厚生労働両省は２９日、２０１１年度予算案で基礎年金の国庫負担割合を現行の５０％から３６・５％に引き下げることで調整に入りました。必要となる２兆５０００億円の財源確保のめどがつかないためです。吉田泉財務政務官と岡本充功厚労政務官が同日午前に財務省内で協議しました。 基礎年金の国庫負担率は、０４年の年金制度改悪で３分の１から２分の１に引き上げることが決められ、０９年度に３６・５％から５０％に引き上げられました。 ０９、１０年度は財政投融資特別会計の積立金、いわゆる「埋蔵金」を繰り入れて国庫負担財源にあてました。しかし、財投特会の積立金は１０年度末見込みでゼロと使い切ってしまうため、民主党政権では、財源のめどがついていません。国庫負担を下げた分は年金の積立金を取り崩します。 現行の年金制度は、国庫負担２分の１の前提で計算されており、仮に今後国庫負担を３６・５％に下げたままにすると、２７年度
公的年金底上げこそ/国民年金法「改正」 高橋議員が主張/衆院委
日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は１７日の厚生労働委員会で、国民年金法「改正」案に関して、無年金・低年金問題の解決に向け、公的年金の底上げこそ必要になっていると主張しました。 同法案では国民年金の保険料の納付可能期間を２年から１０年に延長。高橋氏の質問に厚生労働省は、これによって救済される人は１７００万人のうち１割の１７０万人、６５歳以上は、すでに受給している人は対象にならないため最大で８０００人と答えました。 高橋氏は、４人に１人が滞納しているが、アンケートにそのうち６割が「経済的に支払うのが困難」「もう少しゆとりがあれば払いたい」と答えていることを示し、「もっと広く無年金・低年金者を救済するべきだ」と質問。藤村修厚生労働副大臣は「さらなる対策の検討が必要」と答弁しました。 同法案の確定拠出型年金について高橋氏の質問に、厚労省は年金運用による元本割れが３割にのぼると答弁。 高橋氏は、ニッセ
“民主が自民化している”/企業献金再開を批判/民放ＴＶで小池氏
日本共産党の小池晃政策委員長は３０日、ＴＢＳ系番組「サタデーずばッと」で、「政治とカネ」の疑惑が問われている小沢一郎民主党元代表の国会招致をめぐる問題などで各党議員らと討論しました。 小沢氏国会招致 小池氏は、小沢氏の国会招致について「“証人喚問をやったあとに補正審議を”と求めているわけではない。証人喚問についての民主党の考えを示すよう求めているのに、それすらいわない」と指摘。「岡田克也幹事長が、居場所も分かっている小沢氏に会えないなんて、まるで（小沢氏は）天照大神（アマテラスオオミカミ）のようだ」と述べました。 企業・団体献金 自民党の山本一太参院議員は、民主党が企業献金受け入れ再開を決定したことを「どう考えても逆行だ」などと批判しました。 「民主党が自民党のようになっている」という小池氏の指摘に、山本氏は「“旧自民党”だ」と述べましたが、小池氏は「新も旧もない」と断じました。 小池氏は
政府の「仕分け」/社会資本特会を廃止
政府の行政刷新会議は２８日、特別会計（特会）の「仕分け」を続行し、公共事業にかかわる社会資本整備事業特会を廃止し、同特会に含まれている治水、道路整備、港湾、業務の各勘定は一般会計に移し、空港整備勘定は廃止することを求めました。借金を抱える空港整備勘定は将来的に民間に移管する方向を打ち出しました。 空港整備勘定について国交省の小泉俊明政務官は「急に廃止ともいかないので、地方の意見なども聞いて議論したい」とのべました。特別会計の改廃には法改定が必要です。 社会資本整備事業特会で行われているスーパー堤防は事業廃止とされました。スーパー堤防に対しては地元住民が強く反対し、日本共産党は国会でもたびたび取り上げ中止を求めてきました。 同特会には無駄な大型事業のために一般会計から財源が投入されてきました。廃止して特会を一般会計に移すだけでは無駄が減るとはいえません。 港湾、道路整備については「集中と選択
厚生年金 えっ 保険料が掛け捨てに！/機構のシステムに欠陥
日本年金機構の年金裁定システムに保険料の掛け捨て期間を生じさせる欠陥があることが明らかになりました。現行の裁定システムがスタートして以来、二十数年にわたって、年金の不払いが生じている可能性があります。 これは東京都町田市在住の稲村七郎氏（６５）の年金額が、退職前に出してもらった見込み額を大幅に下回っていたことから明らかになったものです。稲村氏は昨年１１月、東京都町田市の町田年金相談センターで、今年２月２７日に退職した場合、３月分から受給する年金見込み額は２０４万６２００円（年額）と算出されていました。 ところが４月になって送られてきた年金決定通知書には１７９万４５００円（同）。２５万１７００円も少なくなっていました。 見込み額は、厚生年金加入期間を４７０月で計算しているのに、決定通知書では６０歳以降（５９カ月）の加入期間を省き、４１１月で計算しています。 ６０歳から６５歳になるまで支払われ
きょうの潮流 2010年10月23日(土)
「就活の 孫と一揆だ 世直しだ」。先週、「年金者一揆２０１０」の会場にひるがえるムシロ旗に書かれていた標語です▼就職難のお孫さん。お年寄りを差別する後期高齢者医療制度の廃止や、年金の充実を求める高齢者。さあ、ともに世直しへ―。五七五語調のはずむ言葉に、あいづちを打ちたくなります。「よし！」▼現実は、世代の対立をあおる宣伝がさかんです。お年寄りの福祉を切り詰めないと、若い人の税や保険料の負担を重くする。上の世代が仕事を奪い、下の世代は給料も低く職もない…。出どころは、社会を支えるための出費や人件費を削りたい財界です▼さて、政府の年金「改革」案に反対するフランス人はいま、世代対立のわなにはまっていないようです。高校生も大勢が、ストライキや行進に加わります。労働者が退職する年齢、年金が満額もらえる年齢を遅らせる「改革」案。もちろん、労働者は「ノン！」▼高校生たちは、見破りました。先輩の退職年齢が
年金者一揆/就活の孫と世直しだ/暮らせる年金要求
高齢者の怒りと要求を集めて１５日、全国各地で行われた「年金者一揆」。全日本年金者組合が主催した東京都心の中央行動には２９００人が参加。高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止や月額８万円の最低保障年金の創設などを求めました。 東京 中央集会会場の日比谷野外音楽堂。壇上には、「就活の 孫と一揆だ 世直しだ」などと書かれたムシロ旗が並べられ、参加者は「エイ、エイ、オー」と唱和しました。 あいさつした篠塚多助委員長は高齢者の生活状況について、貧困を背景に深刻な実態にあると強調。高齢者の人権を守り、諸要求を実現していこうと呼びかけました。 リレー発言で、横浜みなみ支部の森實桂子さん（６９）は、「頼りの年金は月７万円。年寄りに冷たい世の中だ」と政府を批判。無年金の友人も多いと訴え、最低保障年金をつくるよう求めました。 首都圏青年ユニオンの武田敦委員長は、組合員の１割が生活保護や失業手当を受け、たたか
年金改悪反対 仏全土デモ/過去最高３５０万人
年金制度改革法案をめぐるフランス政府と労働組合との攻防が新たな段階に入っています。政府・与党が議会内多数を背景に粛々と法案成立を目指す一方で、抗議行動への参加者数は１２日、３５０万人と過去最高を記録しました。組合側は国民の支持を力に、動員規模を最後まで維持し、政府に「改革」の押し付けの撤回を迫っています。（山田芳進） 政府提出の年金制度「改革」案は、法定退職年齢を６０歳から６２歳に、年金満額受給開始年齢を６５歳から６７歳にそれぞれ引き上げるのが柱。国民議会（下院）では先月すでに可決され、現在、元老院（上院）において、法案と１０００以上に及ぶ修正案が審議中です。しかし上院は政府の求めに応じ、同法案の柱である二つの条文を優先的に審議し、可決しました。 この状況のもと行われた１２日の全国行動では労組の呼びかけで各地でストを実施。行動には直近の２回の参加者数を上回る、史上最高の３５０万人が参加しま
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