主張/遠ざかる年金/ますます不信広げる「逃げ水」
民主党政権が年金の支給開始年齢引き上げの検討を本格的に開始しました。 政府・与党は６月末にとりまとめた「社会保障・税一体改革成案」に、支給開始年齢の引き上げを検討すると盛り込みました。厚生労働省が１１日、その具体案として三つの案を社会保障審議会の年金部会に提示しました。 暮らしの影響は深刻 これまで政府は年金の改悪を繰り返してきました。給付抑制、保険料値上げとともに、支給開始年齢も相次いで引き上げられています。老後の安心を保障するはずの年金は「逃げ水」のように遠ざかり、若い世代を含む国民の老後不安を増大させてきました。 今は１９９４年の改悪による厚生年金の定額部分の支給開始年齢の先送りが実行されている真っ最中です。男性は２０１３年度に、女性は１８年度に６０歳から６５歳への引き上げが完了します。 ２０００年の改悪による厚生年金の報酬比例部分の６０歳から６５歳への先送りは、定額部分の引き上げ完
ゼロがいい 核・原発に消費税/全国で年金者一揆/支給先延ばし反対
高齢者の怒りと要求を訴える「年金者一揆２０１１」が１４日、全日本年金者組合の主催で、全国各地でおこなわれました。東京・明治公園の中央集会には被災３県と関東地域から約３１００人が参加。消費税増税や年金支給の先延ばし、原発再稼働などの悪政に抗議の声を上げました。 「ゼロがいい 核・原発に 消費税」。会場には事前に組合員から募集した川柳を記した数十本のムシロ旗が林立しました。民主党政権が「社会保障と税の一体改革」で年金支給開始年齢を先延ばしする動きを本格化させているなかで、これを阻止する決意がみなぎる集会となりました。 毎年おこなわれている「年金者一揆」は、６回目の今年、初めて３０００人を超えました。 篠塚多助委員長はあいさつで、年金の切り下げや増税に加えて狙われる年金支給の先延ばしについて、「耐え難い犠牲を迫ろうとしている」と批判。政権が財界や米軍を優遇し、原発にすがりついていると指摘し、「こ
年金支給 また先延ばし/厚労省 ６８～７０歳開始を提案
厚生労働省は１１日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に年金の支給開始年齢引き上げを提案しました。現在、支給開始年齢は段階的に６０歳から６５歳に引き上げられている最中です。この引き上げスケジュールを前倒しすることと、支給開始を６８歳ないし７０歳まで引き上げることの検討を求めています。基礎年金の支給開始を１歳引き上げるごとに、引き上げ年において約０・５兆円の公費が削減できると試算しています。 ６０歳支給開始の厚生年金（報酬比例部分）を、男性については、２０１３年度から３年ごとに１歳ずつ引き上げるのが現行の引き上げスケジュールです。これを２年に１歳ずつに早めます。女性の厚生年金（同）は、１８年度から引き上げ開始となっているのを前倒しし、男子と同様に１３年度から引き上げるとしています。 最も早い前倒しスケジュールでは、６１歳から支給開始の予定だった男性（現在５７歳）が６２歳に先延ばしされ
専業主婦年金見直し案/世帯単位の負担・給付変わらず/遺族年金など不利の恐れも
厚生労働省は９月２９日の社会保障審議会年金部会に、サラリーマンや公務員に扶養されている妻（第３号被保険者）の年金制度の見直し案を示しました。夫が支払っている保険料の半分を妻が払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金の半分を妻の厚生年金として基礎年金に上乗せします。世帯単位で見れば、負担と給付は変わりません。ただし、どちらか先に死亡した場合、残された遺族が受け取る年金が減る恐れがあります。 現行制度では、第３号被保険者（１０２１万人）は保険料を払わずに基礎年金を受け取ることができます。３号の分の保険料は、被用者保険の加入者全体で負担しています。これまでの見直し議論で、新たに負担を求めたり、給付を削減する案はまとまらなかった経緯があります。 この日示された案では、夫名義の厚生年金は現行の半分になるため、妻が先に亡くなった場合、夫の厚生年金が半分になる恐れがあります。夫が死亡した場合、現在、妻は夫の
年金数年で２．５％減額/厚労省提案 その後は毎年０．９％削減
厚生労働省は２９日、社会保障審議会年金部会に年金支給額を引き下げる制度改悪案を示しました。３年程度かけて２・５％削減したうえで、その後は、現在、物価下落時には適用されていない「マクロ経済スライド」の適用拡大により、毎年、物価下落幅に加えて０・９％の年金引き下げを行うとしています。 ２・５％の減額で、月約６万６０００円の基礎年金（満額）は約６万４０００円に減ります。３年間で削減した場合、減額幅は１年当たり０・８～０・９％で、月額約５５０円の減額となります。厚生年金では、これに加えて報酬比例部分も減り、月約２３万円受給する「標準世帯」の場合、月に２０００円程度減ります。これにより毎年１０００億円程度の公費が削減できるとしています。 政府は、過去の物価下落時に「物価スライド」を適用せず年金額をすえ置いたことなどから、「現在の受給額は本来の水準より２・５％高い」とし、それを「解消する」としています
パート労働 社会保険適用拡大時の負担/厚労省が試算示す
厚生労働省は２１日、パート労働者に厚生年金の適用を拡大した場合、保険料負担と将来得られる給付の変化について、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会に試算を示しました。 現在４６歳で月収１０万円の女性が、国民年金（月額保険料約１万５千円）から厚生年金に移った場合について試算。保険料負担は、単身者や自営業者の妻など現在、みずから国民年金に加入している人（第１号被保険者）の場合、年間８万４千円（月額７千円）減ります。厚生年金になると事業者の保険料負担があるためです。 サラリーマンなどの妻であるパート労働者（第３号被保険者）が厚生年金に加入した場合、負担は年間約９万７千円(月8千円)増えます。これまで本人の保険料負担がなかったのが、新たに保険料負担が生じるためです。 将来支給される年金額は、国民年金（基礎年金）に加え、納めた保険料に応じた分が上乗せされ給付額が増えます。厚生年金に１年間加入す
生活保護者の口座、県が差し押さえ・市が穴埋め : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知県が今月、生活保護を受けている高知市内のアルバイト男性（６１）の年金６万５０００円（２か月分）が振り込まれた口座を差し押さえていたことがわかった。 男性は家賃が払えなくなるなど困窮したため、市が同額の追加支給を決めたが、厚生労働省保護課は「最低限の生活費まで差し押さえるのは問題」と指摘している。 男性は年金と生活保護費、アルバイト代を合わせ、１か月約１０万円で生活。受給前に所有していた車について、県に対し、２００６、０７年の自動車税と延滞金計約１３万円の支払いが残っていた。 その後、生活保護費を受給。県に月額２０００円の分納を認められたが、７月から滞納し、今月１５日、年金口座を差し押さえられた。このため、男性は家賃約３万円を払えなくなった。 国税徴収法では、給料や社会保障費の給付などの総額が１か月あたり原則１０万円以下の場合、差し押さえを禁じている。 しかし、同県中央東県税事務所は、１
追納延長 恒久化を/田村氏 年金法等改定案で要求
日本共産党の田村智子議員は２８日の参院厚生労働委員会で国民年金法等改定案について、年金保険料未納分の追納年限を２年から１０年に延長したものの、衆院で３年間の時限措置と修正したことを批判し恒久的制度とするよう求めました。 提案者の民主・中根康浩衆院議員は「恒久的な制度とすると期限内に納付する意欲が低下する」と答弁。 田村氏は、払いたくても払えないのが実態で、なんとかやりくりして納めようとするのをモラルハザード（倫理の欠如）だとは言えないと批判。「未納月分を可能な限り減らし、無年金、低年金を解決することは国の財政全体によい影響を与えるはずだ」と強調しました。 田村氏はまた、改定案が確定拠出年金への労働者の掛け金拠出を認める点について、「労働者の年金を株などの運用に委ねることは、老後の生活資金保障としてふさわしくない」と批判。労働者から要望があったのかと追及しました。細川律夫厚生労働相は「経済界
国民年金法等改定案が可決/「退職後の生活脅かす」/田村議員
参院厚生労働委員会で２８日、国民年金法等改定案が日本共産党をのぞく各党の賛成で可決されました。 改定案は、株式運用で給付額が決まる確定拠出年金に労働者の掛け金拠出を認め、国民年金保険料の未納分納付年限を２年から１０年に延長するものです。 日本共産党の田村智子議員は反対討論で、確定拠出年金は現に加入者の相当部分が元本割れしており、労働者の拠出を認めれば、年金資産をいっそう金融証券市場に動員することになり、「さらに退職後の生活を脅かしかねない」と強調。年金機構に加え厚生年金基金や企業年金連合会が住民基本台帳ネットワークに直接アクセスできることについて、「情報漏えいや不正利用の危険性を高める」と批判しました。 田村氏はまた、国民年金保険料未納分の追納可能期間を延長することは「無年金・低年金問題の防止、救済となる」と評価。この措置を衆院で３年間の時限措置と修正したことについては、「救済対象を狭める
年金業務に経験生かせ/東京 不当解雇撤回求め集会
社会保険庁の解体・民営化から１年半が経過したもとで、社保庁職員の分限免職（解雇）撤回を早期に勝ち取り、社会保障制度の拡充を求める集会が１６日、東京都内で行われ、６５人が参加しました。安心年金つくろう東京連絡会の主催です。 不当に解雇された全厚生闘争団の当事者が発言。「年金業務を継承した日本年金機構は、新人職員を採用しているが、長年の経験が必要な業務ができず、辞職が続いている」「社保庁にかかわる政治責任を何の責任もない現場の公務員に押し付けることは許されない」と語り、解雇撤回にむけて大きな支援を訴えました。 弁護団の三澤麻衣子弁護士は、人事院の口頭審理で解雇基準がバラバラだったことなどが明らかになったと報告し、解雇の全体像を明らかにする必要がある、と語りました。 法務局の登記業務に一般競争入札が導入された問題で、民事法務労組の衛藤喜代美委員長は、不正業者が参入している実態にふれ、法務行政を守
６割切った国民年金納付率/根底にある原因の解決を
１３日公表の厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切ったことは、無年金・低年金者のさらなる増大につながり、重大です。 日本の年金の最大の問題は、低年金・無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金だけの人の平均受給額は月４万８５００円にすぎません。 納付率低下の要因は不安定雇用の広がりと賃金の低下です。国民年金加入者のなかで「臨時・パート」労働者の割合は、１９９９年の１７％（厚労省の国民年金被保険者実態調査）からほぼ１０年間で２６％まで上がっています。 自営業者などに比べて「臨時・パート」の人の納付率が低いこと、保険料納付者の平均所得が１７８万円なのに対し滞納者は１１３万円と１・５倍以上の差があることなど、不安定雇用や低賃金で保険料を払えないことが納付率を下げていることは明らかです。滞納者へのアンケートでも、納付しない理由について６４％が「保険料が高く、経済的に
国民年金納付率 ５９％に/過去最低 背景に不安定雇用増/厚労省発表
厚生労働省は１３日、２０１０年度の国民年金保険料の納付率が５９・３％となり、前年度（６０・０％）を下回って過去最低を更新したと発表しました。納付率が前年度を下回るのは５年連続で、現行制度開始（１９８６年）以来、６０％を割り込んだのは初めて。２０歳代の納付率は４０％台後半と、とくに低くなっています。 雇用環境の悪化で、臨時・パートの割合が増加しており、不安定雇用で月額保険料（１０年度１万５１００円）が払えない人が増えていることが背景にあると同省は指摘しています。 ２年間にわたり滞納の人は３２１万人で前年と同じ。公的年金にまったく入っていない未加入者は９万人と推定されています。 低所得で保険料が払えず申請して全額免除になっている人は２２１万人で、前年度末に比べ７万人増加、一部免除者は４４万人（同４万人減）となっています。 国民年金加入者（第１号被保険者＝自営業、非正規労働者、無業者などとその配
年金改悪反対に総力/年金者組合が定期大会/静岡
全日本年金者組合は１６日、静岡県熱海市内で第２０回定期大会を開催しました。 あいさつした篠塚多助委員長は、民主党政権が後期高齢者医療制度を廃止せず、年金支給額を引き下げたことは許しがたいと批判。要求実現のとりくみを強め、全自治体に支部をつくり、高齢者人口１％に当たる２０万人の組合員をめざそうとよびかけました。 運動方針を提案した冨田浩康書記長は、「税と社会保障の一体改革」で「マクロ経済スライド」の仕組みが変えられると、年金が際限なく下げられるとして、年金改悪に総力をあげてたたかうことを提案。東日本大震災の復興にむけて、安心して住み続けられる街づくりが必要だと語りました。 組織方針について三上利栄副委員長は、組合員が１０万人に到達した成果をふまえ、新たに６年間で２０万人に拡大する目標を提案し、１２月の中央委員会までの討議をよびかけました。 討論では、被災県の代表が発言し、全国の支援にお礼をの
安心できる年金に/機構発足１年半で集会/解雇撤回で経験豊かな職員を
日本年金機構発足からの１年５カ月を検証し、国民が安心できる年金制度を実現しようと、労働組合や民主団体などでつくる「安心年金つくろう会」が８日、「これでいいのか？日本年金機構」を衆院第１議員会館で開催し、５０人が参加しました。 主催者あいさつした国公労連の宮垣忠委員長は、社会保険庁から年金機構への移行で、分限免職（解雇）された５２５人をはじめ多くの経験ある職員が退職し、年金機構には専門知識のある職員が足りないと批判。年金機構職員の半数以上が有期雇用の職員となるもとで、「安心できる年金業務ができるのか」と語り、分限免職の撤回などを求めました。 全日本年金者組合の久昌以明（きょうしょう・ともあき）政策調査部長は、「税と社会保障一体改革」の問題点を報告。年金の支給開始年齢の６５歳から６８～７０歳への引き上げ、「マクロ経済スライド」による年金支給額の引き下げなどがねらわれていると告発しました。 年金
際限なき消費増税に道/政府検討会議「１５年までに１０％」
政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）は２日、「社会保障改革案」を決定し、消費税率を２０１５年までに２段階で１０％に引き上げることを打ち出しました。今年度内に法制化するとしています。 「改革案」は「将来的には、社会保障給付にかかる公費全体について、消費税収を主たる財源」とすると明記。年金、医療、介護に少子化対策を加えて「社会保障４経費」とし、基本的に消費税でまかなうとしました。社会保障費を理由に際限のない消費税増税の道に踏み込むものです。 集中検討会議が同日発表した試算によれば、２５年の社会保障の公費負担は６１・３兆円です。全額消費税でまかなうとすれば税率は２５％近くになります。 民主党政権は、「連立政権合意」（０９年９月）で４年間は消費税を上げないとしていました。与謝野馨担当相は会議後の会見で「１３年９月までは、法律はつくっても税が上がることはない」とのべました。
外来患者に定額負担/民主の「改革」案 新年金制度先送り
民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」（仙谷由人会長）は３０日、政府の「社会保障に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）に社会保障「改革」案を提示しました。医療分野では、受診の際に医療機関の窓口で支払う患者負担（原則３割）とは別に、毎回定額の負担を求める制度を導入。それによって生まれる財源で、患者負担に上限を設けた「高額療養費制度」を拡充することを検討課題としました。 介護分野では介護保険の保険料支払い年齢を４０歳未満にも拡大することを検討します。 同党が政権公約で掲げた最低保障年金の創設など新年金制度への移行については「一定の時間を要する」と先送り。受給額は明示せず「おおむね７万円」との表現にとどめ、移行時期も示しませんでした。すべての公的年金制度の一元化についても「短時間で実現することは困難」としました。 現行年金制度での対応として、非正規労働者への厚生年金の適用拡大や､被用者年金
復興は被災者本位で/全労連・国民春闘共闘が中央行動
被災者本位の震災復興の実現、最低賃金の改善などを求めて、全労連・国民春闘共闘委員会は２５日、東京・霞が関を中心に中央行動を実施し、全国から１２００人が参加。早朝から宣伝や省庁前行動、デモ行進などに終日とりくみました。 宮城 「水産特区」を批判 福島 東電は全面賠償を 岩手 最賃引き上げ全力 日比谷野外音楽堂で行われた中央総決起集会では、被災３県の代表が発言。宮城県労連の鎌内秀穂事務局長は、県が構想する「水産特区」や農業の株式会社化について、「復興という名の『構造改革』にほかならない」と批判しました。 福島県労連の斉藤富春議長は、原発事故は「人災」だと語るとともに、「住み慣れた家などを失う悔しさや、無念、怒りを政府、東電に訴えていく」とのべ、全面賠償を求めると発言。いわて労連の鈴木露通議長は、被災地での自治体の臨時雇用は日給５千～６千円、がれき撤去は７２００円の低賃金だと告発。「その原因は、
年金支給年齢 引き上げ検討/厚労省 給付削減も打ち出す
２３日に開かれた政府の「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅直人首相）で、厚生労働省が年金「改革」案を示しました。支給開始年齢のさらなる引き上げを中長期的に検討するとしました。また、高齢化の進展にあわせて年金額を自動的に削減する仕組み（マクロ経済スライド）を物価下落のもとでも発動させることなどの給付削減策を検討課題にあげました。民主党が公約していた最低保障年金は「（完全移行まで）４０年以上の期間が必要」と先送りしました。 当面の対応として、▽一定の所得以上の人の基礎年金額削減▽厚生年金の保険料の上限引き上げ▽第３号被保険者（サラリーマンの妻）制度の廃止―を打ち出しました。 低年金・無年金などへの対応として▽年金受給資格の取得に必要な加入期間（現在２５年）を短縮する▽厚生年金の加入要件を緩和し、短時間労働の非正規労働者の加入を促す▽低所得の高齢者の基礎年金に定額か定率で加算する―こと
主婦年金/過払い分返還盛り込む/社保審特別部会 切り替え漏れ「対応策」
夫が退職した場合に専業主婦が行う年金手続きの切り替え漏れ問題で、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の特別部会は１７日、新たな対応策を了承しました。焦点となっていた、すでに年金を受給している人の扱いについて、過払い分の返還を求めることが盛り込まれました。厚労省はこの対応策にもとづき３年の時限立法として今国会への提出をめざします。 切り替え漏れだった人が年金記録を訂正すると約４８万人が年金額が減ったり、無年金になったりするおそれがあります。このため、保険料の特例追納を１０年間に限って認めるとしています。追納できず未納になる期間については年金受給資格（２５年間の保険料納付）の加入期間と認めます。年金額には反映されないため、その分年金額が減ります。 １０年の追納期間は、現在参院で継続審議中となっている国民年金保険料の追納期間を現行２年から１０年に延長する法案にあわせた形です。 すでに年金を受給して
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国民年金法等改定案に反対/共産党